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≪真相解明できない、チキン保守派。≫

堀江メール問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（西澤孝 から転送）

堀江メール問題（ほりえめーるもんだい）とは、2006年の第164回通常国会で、ライブドア関連の質問から端を発した政治騒動。ガセメール問題、永田メール問題、偽造メール問題などと呼ばれることもある。

[編集] 事件の経緯

2006年2月16日の衆議院予算委員会

で民主党の永田寿康議員が、「証券取引法違反で起訴されたライブドア元社長の堀江貴文被告が、2005年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して、武部勤自民党幹事長の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」などと指摘。

疑惑の対象となった武部は当日に会見をし、この疑惑を否定した。

予算委員会で武部は国務大臣ではないため、国会の答弁席に立つことはなかった。この日の予算委員会では小泉純一郎内閣総理大臣も出席していなかったため、自民党総務局長として衆院選の候補者選考に携わった二階俊博経済産業大臣が答弁席に立ち「（堀江候補には）党として公認も推薦もしていないので、選挙開始時点で（堀江に対する）党として踏み込んだ調査はしていない。指摘の金銭問題については全く関知していない」と答えている。

小泉はこの日の首相官邸でのぶらさがり会見で永田の指摘を「ガセネタ」と批判した。

堀江を逮捕・拘留して捜査をしている東京地検も次席検事名で「当該メールや指摘される事実関係は把握していない」と個別の捜査案件に関わる異例の否定コメントを当日に発表した。堀江が社長を務めていたライブドアも「堀江前社長の選挙活動は堀江が個人的にしたことで会社とは関係ない。振り込みやメールについては会社として把握をしていない」とコメントを出した。

2月18日、民主党はメールの写しを公表。

しかし、後述する疑問点が続出し、証拠の信頼性が疑問視され、偽造の可能性も指摘された。武部らに対する名誉毀損で告訴を検討すると反撃されて窮地に陥る事態となった。

2月21日の会見で、民主党の前原誠司代表は翌22日の党首討論で新たな証拠を提示する旨の発言。

2月22日の党首討論で、前原は国政調査権の発動を担保に口座を明かすとしたが、

小泉は拒否。

前原は党首討論の前にマスコミに疑惑追及に期待を持たせる発言をしていたが、

新たな証拠を開示できないことがマスメディアの批判の対象となった。

これら一連の行為が国民や有権者から反感を買い、民主党や永田、及び前原への抗議の電話が殺到した。民主党は本来BSE問題、耐震強度偽装問題、ライブドア事件、防衛施設庁談合事件など多数の問題に対し自民党を追及する立場であったが、立場が入れ替わり逆に自民党から追及されることとなった。これにより民主党の支持率は低下した。

永田は2月19日からは公の場に一切姿を現さず雲隠れとも言われたが、

2月23日になり民主党の鳩山由紀夫幹事長に辞職の意向を述べた。

しかしながら鳩山の判断で心神喪失を理由に入院することとなり、辞職については保留となった。

この一連の問題に関して、永田は2006年2月28日に記者会見を行った。

証拠が不十分のメールを提示し、国会を混乱させ、関係者に迷惑を掛けたことによる謝罪会見であった。

しかし疑惑は消えていないと主張したため、

小泉は「何のための謝罪なのか判らない」と批判し、

武部は「全く謝罪になっていない」とした。また、武部は永田の謝罪申し入れも拒否した。

しかしながら2006年3月2日には一転して、

永田が「メールは誤りであった」と述べたが、

メール仲介者の実名を公表しなかった為、

永田とメール仲介者で金銭のやりとりがあったのでは?という不信感が広がってしまった。

3月2日同日、衆議院は永田に対する懲罰動議を懲罰委員会に付託し審査することを

民主党も含む全会一致で議決した。

その中で議員辞職に関して否定する答弁を述べたが、

その後、永田には半年間の民主党党員資格停止処分が下り、野田佳彦民主党国対委員長が責任を取り国対委員長を辞任した。

前原はこの件による民主党代表辞意を否定した。

民主党国対委員長の後任として渡部恒三が選ばれた。

3月3日、議事録から永田の「金で魂を売った」という発言が不適切として自民党が抗議し、

不適切な発言として議事録から削除された。

3月24日、懲罰委員会において永田はメール仲介者の実名を「西澤孝です」と公表し、

メール仲介者が雑誌『Dumont』発行元、デュモンマーケティング社長の西澤孝であることが明らかとなった。

その事によって、懲罰委員会で西澤の証人喚問を4月4日に予定する運びとなったが、

西澤は同日に弁護士を通じ、証人喚問を行わないようにと申し入れて来た。

その後、一度は、民主党側から意欲的に申し入れていた証人喚問であったが

（理由は不明であるが、西澤と関係していた他の民主党議員が多数居るとの噂が一部で広がる

（永田も同僚の秘書に紹介されたと述べ、また、

藤末健三議員もブログ[1]で、西澤を同僚の秘書の紹介としている））民主党の意向により、

再三、議員辞職を頑に拒んでいた永田を説得により、

自ら辞職すると言う形で、証人喚問は行われずに終わる。

[編集] 結果

3月31日、前原誠司が民主党代表を辞任を表明。辞任理由は「永田寿康を議員辞職させられなかったから」と説明した。これを受け、議員辞職を否定した永田もライブドア送金指示メール騒動の責任を取り、議員辞職した[2]。これを受けて、懲罰動議審議が途中で打ち切りとなり、仲介者である西澤の証人喚問も中止となった。

民主党はこの騒動により支持率を低下させる結果となり、与党を追及するはずだった多数の問題を後回しせざるを得ない状況になってしまった。また前原辞任に伴い、

同じく民主党の小沢一郎と菅直人が4月7日に党所属国会議員の投票を行い、

小沢が菅を破り新代表として挙党態勢を固めた。

政局・選挙に強い小沢が代表になったことで、民主党は翌年の参議院選挙で大勝利することになる。同党を窮地に陥れた事件は皮肉にも党勢を回復するきっかけとなったのである。

また、この一連の民主党の不手際に対し、自民党は「前原体制なら与し易いが、小沢、菅などに出てこられては今後困る」と事実上のレームダック状態であった前原体制に逃げ道を残していたと指摘された。この点からも、永田などは騒動の最中から最早政争の駒と化していたと言える。また、このような自民党の対応が結果的には前原体制を終わらせる一因ともなった。

[編集] 「堀江メール」の疑問点

[編集] メールの内容について
民主党が証拠のメールを開示したが、以下のような疑問点が指摘された。

ヘッダー等の重要な部分や、「何か問題があったら」「@堀江」といった隠す必要のない場所まで塗りつぶされている点。

『武部』と書いてあったとされる塗りつぶし部分が1文字分である。さらに、糾弾する相手の名前が塗りつぶされていること自体不可解。

堀江貴文が利用していたEudora最新版とは違う形式のメール表示となっており、また堀江が送るメールの特徴とされる「メール本文の最後尾に表示される堀江のフッタ広告が無い」との点が指摘された。

なお、一部のマスメディアからはヘッダ部分にEudoraのバージョンが印字されてないとの指摘があったが、メールの印刷結果は印刷する端末の環境設定に依存するものである為、真偽の判断材料とはなり得ない。
文中に「宮内の指示を仰いで」と、当時の取締役であった宮内亮治の名前が出ているが、堀江は宮内を「さん付け」で呼んでいた[3]。

メールを送ったとされた堀江自身もこのメールを送っていないと東京地検の取り調べで述べた。
小泉首相(当時)がこのメールを「ガセネタ」と即座に断じることができたのは、ライブドア事件の捜査においてライブドアのメールサーバーを押収していた東京地検特捜部が、首相官邸からの問い合わせに対し「このメールの存在を把握していない」と答えたからだと言われている。
このメールを自民党平沢勝栄衆議院議員も永田寿康と同時期に入手したことを明らかにし、このメールが複数出回っておりメールの信憑性が低いと述べた。
2月27日には送受信が同一のメールアドレスであることが発覚した。
2月28日にはライブドアの社内調査報告により、このメールを送った従業員がいないことが確認された。

[編集] メール仲介者と永田寿康及び、民主党議員の関係について

メール仲介者の西澤孝と永田は元々、知人ではなく、民主党内の議員又は議員秘書の紹介により知り合いになったと永田自身が語っている。

この事より永田が堀江メールを信用したのは西澤を単純に信用したのでなく、紹介を受けた議員と議員秘書を信用していたから堀江メールも疑わなかったのではないか、

永田一人の問題でなく、紹介した議員秘書ならび、

民主党自体にも問題があったとの考えがメディアから生まれていった。

なお、その後、民主党から紹介した議員秘書及び議員の氏名は公開されずに終わった。

又、藤末健三はブログ[1]内で、西澤と『Dumont』編集長の佐藤晶に会ったとコメントしている。

紹介者の議員とその秘書の氏名は「民主党の方針により今は明かせないが、

後日、民主党から発表がある」としていたが、

2008年11月時点でも、民主党は元より、藤末自身からも一切発表は行われていない。

この事により、『Dumont』よりインタビューを受けたとされる民主党議員の藤末以外の、

馬淵澄夫、石関貴史、北神圭朗、松本大輔の4人の中の誰かの秘書ではとの憶測が

ネット上のマスメディアで取り上げられたが、『Dumont』発行元のデュモンマーケティングは直ぐに解散し事務所を畳んだため、同社の関係者にインタビューしたマスメディアは無く、憶測のままで終わった。

[編集] 類似事件
この問題と類似した問題として、当時の衆議院議員楢崎弥之助が1983年に衆議院予算委員会で喧伝した自衛隊クーデター計画問題がある。こちらは楢崎に情報提供した自称自衛官は自衛官ではなく、詐欺で当時全国に指名手配されていた人物だと判り、自衛隊クーデター計画自体が存在していないことが判明。楢崎は国会を混乱させたとして新聞に謝罪広告を掲載し、この影響で同年の総選挙で落選した。

なお、楢崎は堀江メール問題に対しては民主党の対応に苦言を呈している。

[編集] その他

なお、日本国憲法第51条において「国会議員が議院内で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」とされている。またその一方で国会法第119条、第120条において議院内での処分が規定されている。

ただし、永田寿康は2006年2月17日放送のテレビ朝日の昼のワイドショー『ワイド!スクランブル』など

において発言しており、院外の発言に関しては前述の条文は適用されない。

そのため、永田は院内での発言で除名を含めた懲罰対象になり、

院外での同様の発言で名誉毀損として訴訟できる状況になっていた。

2007年には堀江メールで問題になった武部勤の次男の会社に、武部が幹事長在籍中に政党交付金を交付していたことがわかった。 幹事長は党本部の会計責任者として政党交付金の支出などを統括する役職でもある。

[編集] 脚注
^ a b 藤末健三 (2006-03-06). ≪Dumontのフリージャーナリストの件≫. 民主党参議院議員 ふじすえ健三. 2008-11-19 閲覧。
^ その結果を受けて池田元久が繰り上げ当選となった。永田は民主党での処分解除後に党籍も解除され政治活動をほぼ停止してしまった。
^ 大鹿靖明 『ヒルズ黙示録・最終章』 朝日新聞社〈朝日新書〉（原著2006-11-30）、初版、p. 171。ISBN 4022731133。2008-11-19閲覧。

≪馬渕君などが真相究明していたなら、西澤孝君に騙されただけだったかもしれない。

トカゲの尻尾切りで、死においやった。

民主党の関係者の責任は重い。

それで、ヒトラー小沢君に乗っ取られ、ファシズム前夜なのだ。

自浄作用なき政党。

反省なき人は

滅ぶのだ。≫

作者:

更新日:2009年1月5日 4時59分

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≪弁護士にうかったときが、知性のピークか。

電波芸者ではね。

また、安倍元首相に、「安倍が・・」と呼び捨てにする、しつけが出来てない、若造の実態露呈。憲法関連でテレビに声拾われた≫

枝野幸男
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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枝野 幸男（えだの ゆきお、1964年5月31日 ‐ ）は、日本の政治家、弁護士（登録番号：22259、司法修習43期、第二東京弁護士会）。衆議院議員（5期）。

衆議院議員　枝野 幸男
生年月日 1964年5月31日（44歳）
出生地 栃木県宇都宮市
出身校 東北大学
学位・資格 法学士
前職 弁護士
所属委員会
内閣役職 衆・決算行政監視委員長
衆・憲法調査特別委員会筆頭理事
世襲 無
選出選挙区 埼玉5区
当選回数 5回
所属党派 民主党（凌雲会＝前原グループ）および（国のかたち研究会＝菅グループ）
党役職 党憲法調査会長
埼玉県総支部連合会代表


栃木県立宇都宮高等学校、東北大学法学部卒業（森雅子と当時親友だった）。小学校、中学校では児童会長、生徒会長を務める。高校時代は合唱部に所属し、部長、指揮者を務める。大学では無料法律相談所(法律相談サークル)、小嶋和司の憲法ゼミに所属。1988年、司法試験合格。


日本新党では、

政策部会行財政部会、政治改革部会の副部会長を務める。政治改革をめぐり政局が急変する中で、第40回衆議院議員総選挙で、衆議院旧埼玉5区から日本新党公認で立候補し、当選する。日本新党から細川護煕代表を首相とする非自民・非共産連立政権が誕生し、政治改革、コメの部分的自由化を達成するが、

細川が新生党代表幹事の小沢一郎に傾斜していくことに批判的となる。


1994年荒井聡、高見裕一、前原誠司の各衆議院議員とともに日本新党を離党し、

院内会派「民主の風」を結成し、同年7月4日同様に日本新党を離脱した

「グループ青雲」の五十嵐文彦、小沢鋭仁、中島章夫と同時に新党さきがけに合流する。


自社さ連立政権にあって連立与党行政改革プロジェクトチーム座長を務め、

この過程で菅直人と関係を構築し、薬害エイズ事件の解決では党側で尽力した。



1996年旧民主党結成に参加する。

1997年旧民主党政策調査会長に就任する。


新進党分党後の1998年4月27日旧民主党、民政党、新党友愛、民主改革連合が合併し新たな

民主党が結成されると、政策調査会筆頭副会長に就任。


金融国会では、いわゆる「政策新人類」と呼ばれる若手議員の一人として活躍した。

1999年政策調査会長代理に就任。


2002年菅直人が党代表に返り咲くと、政策調査会長に就任し三役入りし、次の内閣の内閣官房長官となった。

　　≪３億円解散前の小沢自由党に寄付したのしらなかったと。サンプロで発言。公表すると発言したが　　　ダンマリ≫

一貫して政策畑を歩み、2003年の第43回衆議院議員総選挙では、民主党のマニフェスト作成に努力した。

2004年、代表が菅直人から岡田克也に代わり、党憲法調査会長に就任する。



2005年第44回衆議院議員総選挙では、同年8月26日メディア対策強化の一環として政権戦略・報道担当の幹事長代理に起用される。

2008年8月、同9月におこなわれる民主党代表選について、岡田克也、前原誠司の不出馬を受けて、

小沢一郎代表に対抗するため立候補を模索するが、全く支持が広がらず推薦人を確保できないため、

立候補を断念した。

　　　≪公認権にぎられ、チキン保守派の限界≫


[編集] 人物像


民主党の中でも政策通として知られる。


ただし、「政策通である反面、政治的駆引や権力闘争的なことは苦手」という面も併せ持つ。


民主党と自由党との合併に最も反対していた人物である。


政調会長に就任間もない頃「小沢自由党と合併するなら、私は議員を辞める」と漏らしていた。




2004年1月14日、陸海空三自衛隊の幕僚長の記者会見廃止問題に関し

「報道、表現の自由が守られない社会では選挙、民主主義以外の方法でその政権を倒していい

というのが歴史。小泉政権はそういう段階に入りつつある」と発言し、

政権奪取のためには手段を選ばない可能性を示唆した。


　　≪アホだね≫

民主党内の対中強硬派として活動しており、超党派の国会議員で構成される「チベット問題を考える議員連盟」の代表に就任する等好意的な立場をとっている。2006年11月11日に、来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と東京都内のホテルで会談した。枝野は、「法王がチベットに戻り、皆さんと信じる宗教に基づき自治を確立した時が民主化された時」と述べ、自治実現には中国（中華人民共和国）の民主化が不可欠との認識を示した。

偽装請負を蔓延させ、格差社会を推し進めたとして、その原因とされる経団連を民主党の中で最も強く批判している人物である。2007年2月に行われた衆院予算委員会の中で、経団連会長であり、経済財政諮問会議の委員でもある御手洗冨士夫が会長を務めるキヤノンが、違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けているにもかかわらず、「無理がありすぎる」などと偽装請負の合法化を要求している事に対し、「自分の足元で違法行為をしているのに、違法行為が合法となるように何とかしてくださいというのはむちゃくちゃだ」と批判した上で、参考人招致を要求した。また、経済同友会の会員であり、厚生労働省労働政策審議会臨時委員であった奥谷禮子が、「過労死は自己管理の問題。他人の責任にするのは問題（＝自己責任論）」「労働組合が労働者を甘やかしている」「労働基準監督署も不要」「祝日もいっさいなくすべき」などと発言した事を受け、枝野は「十分釈明を聞きたい」と述べ、奥谷の参考人招致を要求した。


2007年4月28日、憲法問題でのフォーラムで「安倍首相対小沢代表が続いている限りは、

（対立の）状況が続かざるを得ない。

早く両党の党首が代わって、船田元らと一緒に真っ当な憲法議論ができるような状況になることを

期待している」と、他党党首のみならず自党党首の交代にまで言及した。ちなみに船田は枝野の高校の先輩にあたる。


　　≪だから、チンピラ小沢君を解任か、君等が離党すればいい。≫


週刊朝日2008年8月29日号によると、「凌雲会」のほかに「国のかたち研究会」にも所属していることが本人の口から明らかになっている。




[編集] 発言

小渕さんが総裁になったことは、複雑な思いで見ています。少なくとも同じような危機意識をもっている小泉さんや梶山さんが総裁になって、彼らがおもいきった行動をとり、自民党も混乱してバラバラになるかもしれませんが、その時には中身さえあれば我々がそれに協力するということがでてきたとしても、その方が日本にとって良かったのではないかという複雑な思いを持っています。(枝野幸男　オープンミーティング　「 どうなる政治？、どうなる日本？ 」抜粋１９９８．７．２６)[1]


そこで銀行の株式を全部国が買い取ってしまえば、好きな人を取締役に送り込むことができます。そのような時に、大蔵省に選ばせたり、大蔵OBを入れたりしてはいけないのですけれども、例えばそこに、しがらみのないウォール街やシティーの外国人を持ってきて、大変革・大リストラをやり体勢の立て直しをするわけです。(同上)


（財政再建の方法に関して）公務員の給料でいえば、石原都知事が都職員の給料を大幅カットするということで喝采を浴びていますが、これは一律でやるのなら意味はありません。都庁舎で働いているホワイトカラーの給料をカットするのはあるかもしれませんが、


公務員の圧倒数は警察官、消防員や学校の先生など、

けっして楽して高い給料をもらっているわけではない現場の労働者なのです。


　≪労組の犬はつげんでちゅね、とっちゃんぼうや。

　　カツレツも悪いし、思考はもっとだね。≫

また公共事業も、いらない道路造りなどは止めなければいけませんが、（枝野幸男　オープンミーティング　テーマ「 日本の財政はいつまでもつか 」１９９９．９．１８（土））[2][3]


テレビ朝日系列朝まで生テレビにて、金融機関の預金金利の引き上げを提唱した。

これは、国家による民間企業への介入を指す発言であると同時に、金融機関の経営を脅かす発言とも取れる。[4]

　　≪政策通と称される実力がこれだ。

　　下に書いてある通り。≫



[編集] 脚注
^ http://www.edano.gr.jp/archive/om/980726om.html
^ http://www.edano.gr.jp/archive/om/9909om.html
^ ちなみに、週刊ダイヤモンド 2008年9月13日号、100職種｢推定年収ランキング(2007年)｣ によると、

警察官は16位、消防士は22位、教員は小・中学校で19位、高校で17位である。

また、建設関係の職種に関しては最も高い一級建築士で27位で、現場で最も高い施盤工で52位である。


^ なぜならば、金融機関は預金金利の支払いを貸出金利で得た資金で支払っているからである。

つまり、仮に預金金利を引き上げれば、

金融機関は貸出金利も引き上げなければならず、そうなると民間企業の資金繰り活動に支障をきたす。


そして民間企業が資金繰り難となれば、不良債権となるからである。

また、預金金利を引き上げ貸出金利を引き下げるという行為をとる場合、

金融機関はその差分を穴埋めするため、


非常にリスクの高い貸出や、

もしくは非常にリスクの低い貸出を行うことになる。

これは、バブルから崩壊にかけて、日本の金融機関のとった行動であり、


かつて彼が金融国会で批判した金融機関の行動である。

作者:

更新日:2009年1月5日 4時10分

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≪子ども投げ捨てた男もいたよね。

危険なもの、ごく一部いる、

排除が必要。≫

防犯カメラ映像に「私」…ホームレス襲撃の容疑者認める
1月5日3時16分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000041-yom-soci

読売新聞

　東京都国立市の河川敷で昨年６月にホームレスの男性が襲われた事件で、殺人未遂容疑で警視庁に逮捕された多摩市連光寺、フリーター高本孝之容疑者（３６）が、襲撃現場付近に行ったことを認める供述を始めたことがわかった。

　高本容疑者の自宅から押収された血のついたジャンパーの色や形状が、今月２日、世田谷区でホームレス男性の他殺体が見つかった現場近くで同容疑者が着ていたものと酷似していることも判明。同庁は、国立事件についてさらに追及するとともに、世田谷事件についても、押収したジャンパーに付いた血痕のＤＮＡ鑑定を進めるなど、同容疑者との関連の有無を調べている。



　同庁幹部によると、高本容疑者は逮捕直後、国立事件の


現場に行ったことも含め逮捕容疑を否認していたが、

取調官から、現場近くの防犯カメラに鉄パイプを積んだ自転車に乗った同容疑者似の男が映っていた

ことを告げられると、「映っているなら私でしょう」と現場に出向いたことを認め始めたという。



　同容疑者は軽度の知的障害があり、


２００４年６月から知的障害者を支援するＮＰＯ法人が運営する施設で暮らしながら、多摩市内のリサイクルショップなどで働いていた。同法人の副理事長（３９）によると、正月は実家で過ごす予定だったが、２日昼すぎには施設に戻り、副理事長に「お父さんが怒るから帰ってきた。もうどうしようもないんですよ」などと電話してきた。その後、午後４時前に自転車で外出し、同７時２０分頃、普段と変わらない様子で施設に戻り、入所者と夕食を共にしていたという。

　同容疑者はこれまでにも深夜から未明にかけてたびたび自転車で外出していたといい、同庁は、国立、世田谷の両事件を含め、昨年３月以降、多摩地区の高速道路高架下などで計６件相次いだホームレス襲撃事件についても、同容疑者との関連を慎重に調べている。

　同庁は４日午前、同容疑者を東京地検八王子支部に国立事件の殺人未遂容疑で送検した。


≪ＴＢＳなどで軽度の知的障害もふれてた。

また、無罪画策か。


心身喪失とか、犯罪の事実が犯人の事情で、消えるマジック、

そろそろやめよう。


一人殺害したら、死ガ基本に。


反省も謝罪もできないものもいる。

時間と経費の無駄だ。




また、無罪で社会に放つ愚。


死刑囚がお礼参りで殺害した例。

光事件のように、未成年で母殺害し、また、殺人実行するとか。




再教育、矯正の困難さ。


リスクさけるために、

隔離の方法研究急務だ。

施設つくるのも、経費かっかりすぎ。





死刑にしないのなら、


山の中でＧＰＳの足輪つけ、枝打ちで一生終えるなどの方法が有効だ。≫

作者:

更新日:2009年1月5日 3時40分

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≪税金は不満分子集め、ごねてかすめるためのものか。

かわいそうという感情に訴える作戦、みえみえ。≫

都内４カ所５００人分の宿泊場所確保　年越し派遣村（1/2ページ）2009年1月4日22時45分


http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY200901040129.html


厚労省講堂の開放期限を翌日に控え、今後の対応のため一堂に集まった元派遣労働者ら＝４日午後、東京都千代田区の日比谷公園、遠藤真梨撮影

昼食の配給開始３０分前には、炊き出しを待つ人の長蛇の列が＝４日午前、東京都千代田区の日比谷公園、遠藤真梨撮影

厚労省の講堂では、朝礼中にタオルで体をふきながら身支度する男性の姿も＝４日午前、東京都・霞が関、遠藤真梨撮影
　「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちに寝場所と食事を提供する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は４日、昨年１２月３１日の開村から５日間で５００人近い人が入村登録をした。派遣村は仕事始めの５日朝に活動を終えるため、実行委員会が厚生労働省などと調整した結果、５日から１２日まで、都内４カ所の公共施設に５００人分の宿泊場所を確保することになった。

　開放されるのは中央区の閉校になった小学校２カ所と、練馬区にある都の体育館、大田区にある都の労働者向け一時宿泊施設。４施設にはハローワークによる就労相談や都社会福祉協議会による緊急資金貸し付け相談などの窓口を設ける。期限は１２日までの予定だが、実行委員会側は、次の居場所が定まるまでは追い出されないとみている。


厚労省から施設の開放を要請された都は、「人道的見地から」の措置だとしている。



　派遣村の入村者のうち、希望者は５日に、日比谷公園や厚労省の講堂から、公共施設に移動する。ボランティアが日比谷公園で行っていた炊き出しも５日朝で終わるため、



食事は３食、行政側が弁当を提供する。



　「満額回答。皆さんの声と存在が届いた結果です」。


村長の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長が４日夜、

新たな宿泊場所について村民に報告すると、集まった人たちから大きな拍手が起こった。




　昨年１１月末に山口県内の自動車工場で雇い止めとなり、出身地の東京に戻り仕事を探していた元派遣社員の男性（５１）は「とりあえず移る場所ができてよかった。ただ、１週間後のことを考えると安心はできない」と硬い表情を崩さなかった。岡山県の自動車部品工場の派遣契約を中途解除された男性（４８）も「みんなが集まっていたから圧力がかかって国も動いたと思う。それがバラバラになると不安もある」と話した。


　４日午後には、民主党の菅直人代表代行や国民新党の亀井久興幹事長、新党大地の鈴木宗男代表ら野党各党の幹部も訪れ、

福島瑞穂・社民党首が「これは政治災害であり雇用災害だ」、

志位和夫・共産党委員長は「政治の責任で衣食住を確保しなければいけない」などと述べた。




５日は通常国会が開会するため、入村者らは


国会へのデモ行進や、


議員会館内での集会で、


与野党に派遣切りの実情を訴えて対策を講じるよう求める予定だ。




　派遣村の入村者のうち１７０人超が生活保護の申請を希望しており、５日から手続きに入る。





　このため、東京都千代田区は５日朝から、同区役所１階の区民ホールに臨時窓口を設け、

職員ＯＢも動員して生活保護の申請に訪れる人の相談に応じる。


正式決定するまでには２週間程度かかる見込みだという。



≪歴史上、全てのホームレスに政府が救いの手をさしのべた国は存在しないよね。


財源には限界があるのだ。



　公的施設には役割があり、中央官庁などは失業者の一時待避所ではないのだ。≫




開村式！派遣村　　　31日午前10時から、日比谷公園野外音楽堂近くで

湯浅誠村長からの挨拶です。

「派遣切りされたと言われた８万５千人は氷山の一角。既に建設業・サービス業にも余波は及び始めている。


路上支援が定着している池袋や渋谷でも炊き出しに例年の1.5倍の人がやってきている。




私たちも今回はじめてこの地で支援を行うが、


もともとこの周辺に野宿しているなかまも、東京駅周辺のなかまも、


もちろん区別なくみなさんを受け入れる。


不況になったとたんに職を奪い住を奪う、


こんなのは刑事犯罪ではないか！


工場のある地域では派遣労働者が住まいを追い出されて空き家だらけなのに路上生活者が増えるというこんな世の中はおかしい！ ということを、怒りを共有しながら来年以降訴えていこう。」


連合の前会長笹森清さんからアピールです。「私が連合会長をしていた１９９９年、派遣労働の原則自由化を許してしまった。

その敗北が今日の派遣切り捨ての原因であり、責任を痛感している。しかし、今回の年越し派遣村運動にはこのように多くのボランティアの皆さんが参加しており、支援物資のカンパも類例をみない勢いで集まっている。私はつくづく、日本の人々も捨てたものではないと思う。しかもこの場には、市民運動のひとたちとともに、連合、全労連、全労協という立場も主張も異なる労働団体がそろい踏みしている。これは大変なことなのです。格差社会のもとに作られた貧困社会を本気で帰るための運動を、本日、日比谷からスタートさせよう。」


≪いいな、全浮浪者も生活保護うけさせるんだね。

よかったね、湯浅誠君。

税金の無駄使いだ。


無責任無計画で、人集め、寝る場所要求し、食事もたかる。


それで、刑事犯罪とののしる。



いいね、東大ニート君は、騒動起こして、飯の種。




提案です、




全員、山の中で枝打ちの緊急雇用でどうだ。

素性があきらでないから、ＤＮＡ管理し、全国各地に１０人程度派遣するのだ。


携帯か、GPS腕章で管理。



山小屋も彼等で作ってもらう。





どーだ、浮浪者対策だろ。




ただで生活保護掠め取るのは、やめよ。


働かざる者、食うべからず。≫

作者:

更新日:2009年1月5日 3時10分

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ガンダム主題歌４年ぶり新人…ステレオポニー「泪のムコウ」　


hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20081208-OHT1T00058.htm
１１月に「ヒトヒラのハナビラ」でメジャーデビューした沖縄・本部町出身の


３人組ガールズバンド・


ステレオポニーがＴＢＳ系人気アニメ「機動戦士ガンダム００」（土曜・後６時）の主題歌を


歌うことが７日、分かった。来年２月発売の第２弾シングル「泪のムコウ」で、


来年１月１１日からオンエアされる。



　新人アーティストがガンダムシリーズの主題歌に抜てきされたのは高橋瞳（１９）以来４年ぶり。

ステレオポニーのメンバーは全員が１０代で「ガンダム００」の水島精二監督は「番組のメーン視聴者である１０代のファンと同じ目線で楽曲を書いてもらえる方を探していた」。デビュー前のステレオポニーの楽曲を聴き、１０代ならではの強いメッセージ性に期待し主題歌を依頼した。



　ガンダムシリーズ主題歌はＬ’Ａｒｃ～ｅｎ～Ｃｉｅｌ、ＵＶＥＲｗｏｒｌｄなど人気アーティストが手がけることが多い。抜てきに「最初は戸惑った」というメンバーだが「今思い、今書けるありのままの詞と曲になっています」と全力を込めた楽曲に自信ものぞかせている。

作者:

更新日:2009年1月5日 2時57分

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≪理性をコントロールできない大学生。≫

帰省中の早大生、女性の下着を盗み逮捕　奈良

http://sankei.jp.msn.com/topics/affairs/2541/afr2541-t.htm
2009.1.4 20:05

このニュースのトピックス：性犯罪


　アパートのベランダから女性の下着を盗んだとして、奈良県警奈良西署は４日、

窃盗容疑で埼玉県富士見市西みずほ台、早稲田大政治経済学部４年の男子学生（２３）を逮捕した。



　容疑を認めているという。



　調べでは、男子学生は同日午後１時半ごろ、


奈良市内のアパート１階ベランダで、この部屋の主婦（２７）が干していた下着１枚を盗んだ疑い。



　犯行を目撃した主婦が同署に通報。


約４０分後に現場近くで同署員が男子学生に職務質問したところ、

下着を持ち、犯行を認めたため緊急逮捕した。


　同署によると、男子学生は奈良県生駒市内に実家があり、帰省中だったらしい。


≪我慢や、モラルなどが欠けるゆとり教育の結果か。

万引きの罪悪感などのますます、減退。


万引きは初犯で１日少年院に入れるのは、どうか。

親にも金額にかかわらず、１０万の罰金。

再犯は１年、少年院と親罰金１００万で。


かなり減るよ。




金払えば、いいんだろなどの馬鹿親も退治できるのだ。≫

作者:

更新日:2009年1月5日 2時47分

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≪ゆとり教育で、スカスカの頭に教えるのは至難だ。

芸能人で何度も繰り返すまた、復帰できるのみている。≫

【Ｒｅ：社会部】薬物の本当の怖さ


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090105/crm0901050028000-n1.htm
2009.1.5 00:27

このニュースのトピックス：汚染・環境破壊


　大学時代の話です。友人のＴ君がニヤリと笑って「今度、マリフアナデビューするんだ」と

言いました。私は怖くなりつつも、平静を装ってしまいました。



　Ｔ君は、その後会話に入ってきた友人にも同じ話をしました。


するとその友人は血相を変えて、「その瞬間におまえとは縁を切るからな」と怒鳴ったのです。



　いつもは穏やかな友人の剣幕（けんまく）に驚いたＴ君、

「オレやんないわ」と言いました。


すると友人は普段の表情に戻り、


「高校の友達、大麻で消えたんだ。


おまえには消えてほしくないからな」と告白したのです。



　昨年は大学生の大麻汚染が、深刻な社会問題になりました。



慶応早稲田、同志社、東京理科といった日本を代表する私大の学生が相次いで逮捕され、


衝撃を与えました。各大学では色々な対策を発表していますが、



体への害や違法性を説明するだけでは、



若者の心には響かないでしょう。



　若者が一番恐れるのは「仲間を失う」ことです。


逮捕された学生も「誘いを断れなかった」と供述しています。




　当時の私と同じで、


大半の学生は薬物の本当の怖さを知りません。


教育機関は「薬物の怖さは仲間を失うこと」だと教えてあげてほしいと思います。


若者たちが本当の友達をなくしてしまう前に…。（有）




≪執行猶予、まず、つけない。

一律実刑１年。

効果あるぞ。


また、有名人が逮捕されたら、懲役１０年にせよ。


宣伝効果抜群だ。≫

作者:

更新日:2009年1月5日 2時38分

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≪９９人もなぜ、いかしているのか。

毎日新聞がまた噛み付きそうだ。

社民もね≫

死刑囚が肺炎で死亡


http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090105/trl0901050039000-n1.htm

2009.1.5 00:36


　福岡拘置所は４日、強盗殺人罪などで死刑判決を受け、


同拘置所に収容していた朴日光死刑囚（６２）が同日朝、肺炎のため死亡したと発表した。

これで確定死刑囚は９９人となった。



　確定判決によると、朴死刑囚は、かつて内縁関係にあった居酒屋経営の女性＝当時（４１）＝が


結婚したことを逆恨みし、


平成７年１月、女性が経営する名古屋市内の居酒屋で女性の首を刃物で刺して殺害。


さらに福岡市に逃亡中、乗車したタクシー運転手＝同（５９）＝を包丁で刺殺し、


現金数千円などを奪った。



　朴死刑囚は公判で無罪を主張していたが、


最高裁は１８年１１月、死刑を言い渡した１、２審判決を支持、


上告を棄却し死刑が確定した。




≪冤罪など起こりえないケースだろうに。


弁護士等の金儲けで長生きした。

税金の無駄使いだ。

死刑、最高裁までやらずに、簡単なケースは半年で実行せよ。


２人も殺害しておきながら１４年も生きた。


９９人の死刑囚、

冤罪の可能性あるもの、１０名いるのか。

プロ市民や

弁護士の１割が共産党系なので、ごねるのは商売だよね。≫

作者:

更新日:2009年1月5日 1時37分

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≪捏造の左翼が教科書作れたことが、すごいね。≫

≪航空写真でも４万そこそこだったよね。

今の数させ捏造する、その現場にいる教科書執筆者。

自作自演のかられプロ市民のやり方、

はい、よくわかります。

林博史、石山久男君らいつもの、イタイメンバーも当然でてきましたね。


朝日の捏造体質は、ぶれないね。≫



　「歴史は物語だ」とする『新しい歴史教科書』で，中学生たちが「国の物語」を教えられている。
だから，杉並に暮らす私たちは，この本を作るのです。
http://www.jca.apc.org/rekkyo/data/data01/book/shoseki/21-26y/rekishi261030.html

◆出版へのご賛同をお願いします！

◆ ひらかれた歴史教育の会・編
　『新しい歴史教科書』の＜正しい＞読み方
　　　　　　－国の物語を超えて－
　　　　　　　　　　　　 　　　　　A５判　並製　300ページ（予定） 2007年３月刊行（予定）
■賛同金＝１口：２，０００円
◎ご賛同いただいた方には，０７年３月，出来上がった本をお送りします。
◎郵便振替　口座番号　00140-4-261400　加入者名　ひらかれた歴史教育の会

解毒作用１００％　実践的に使えます！
≪この本の特徴≫
　『新しい歴史教科書』（扶桑社）の全編について、単元・コラムに即し第一線の歴史研究者・現場の教師が，問題点を指摘し対置する。ツボを押さえたわかりやすい解説で，授業づくりの参考書として役立つ。最新の歴史研究の成果が盛り込まれ，この１冊で最新の日本通史を学ぶことができる。
【発行元】
　青木書店　〒101-0051　東京都千代田区神田神保町１-６０
　　電話03-3219-2341　FAX03-3219-2585　URL：http://www.aokishoten.co.jp

【編者紹介】
　ひらかれた歴史教育の会
　『新しい歴史教科書』（扶桑社）が採択された杉並区の，歴史研究者・教師・市民らが，そこで描かれた独善的な歴史観を批判し，教育を世界と市民，とりわけ子どもたちの未来に開かれたものにするために立ち上げた運動体。2005年12月に発足。代表：中村平治（東京外国語大学名誉教授），副代表：服藤早苗（埼玉学園大学）・趙景達（千葉大学）　事務局：y_naosan@yahoo.co.jp

【古代・中世・近世】
木村茂光（東京学芸大）、十菱駿武（山梨学院大学）、小嶋茂稔 （東京学芸大学）、大平聡（宮城学院女子大学）、丸山理（高校教諭）、服藤早苗（埼玉学園大学）、鈴木織恵（駒澤大学）、山田邦明（愛知大学）、川合康（東京都立大学）、近藤成一（東京大学）、海津一朗 （和歌山大学）、関周一（武蔵大学・つくば国際大学）、池享（一橋大学）、山本直美（成蹊中学・高等学校）、成川日女美（法政大学第1中・高等学校）、須田努（早稲田大学・千葉大学）、峯岸憲一（日本女子大学付属中学校）、靱矢嘉史（早稲田中学・高校）、水村暁人（麻布中学・高等学校）、大橋幸泰（早稲田大学）、柄木田文明（成蹊中学・高校高等学校）、山田耕太（法政大学第1中・高等学校）、藤木久志（立教大学）、青木美智男（専修大学）、深谷克己（早稲田大学）、若尾政希（一橋大学）

【近代・現代】
安田浩（千葉大学）、小沢弘明（千葉大学）、栗田禎子（千葉大学）、井上勝生（北海道大学）、金井隆典（アジア民衆史研究会）、小川原宏幸（明治大学）、趙景達（千葉大学）、中嶋久人（早稲田大学）、安在邦夫（早稲田大学）、慎蒼宇(アジア民衆史研究会)、大川啓（アジア民衆史研究会）、須田努（早稲田大学・千葉大学）、宇野勝子（元高校教諭）、丸浜昭（筑波大附属中学・高等学校)、大高俊一郎（東歴研委員）、佐藤美弥（東歴研委員）、菊地宏義（元高校教諭）、笠原十九司（都留文科大学）、



坂本昇（高校教諭）、


岩根謙一（高校教諭）、丸浜江里子（元中学教諭）、富永信哉（桐朋中学・高等学校）、中出律（元中学・高校教諭）、山田朗（明治大学）、井筒満（明治大学）、中村平治（東京外国語大学）、古関彰一（独協大学）、中村政則（神奈川大学）、三宅明正（千葉大学）、吉田　裕（一橋大学）、山口公一 （東歴研委員）他多数
【協力】 東京歴史科学研究会　歴史教育者協議会




【保存資料】
朝日新聞　　「日本軍の命令は伝聞」

「軍の強制」復活申請へ　教科書執筆者「新証言を追加」
2007年10月27日23時08分 朝日新聞

　沖縄戦での「集団自決」をめぐり、教科書検定で「日本軍の強制」が削除された高校日本史の執筆者で、高校教諭の坂本昇さん（５１）が２７日、日本軍による強制で集団自決が起こったという趣旨で、教科書会社が文部科学省に訂正申請する見通しを明らかにした。他の教科書会社も同様に、強制性を記した訂正申請を検討中という。



　坂本さんが執筆する教科書会社の編集者との打ち合わせは終わっており、会社が３０日をめどに最終判断し来月初めにも申請する予定という。

　訂正申請では、


伝聞で日本軍の命令を聞いたという生存者の証言を追加し、



集団自決は「強制集団死と言われることもある」という趣旨の脚注も入れる。


さらに、０７年のできごととして、検定が問題となり、沖縄で反対運動が起きたことにも触れるという。

　坂本さんは、こうした記述を入れる理由として、検定で削除が明らかになって以降、新たな証言が出たなど状況の変化を挙げ、「『日本軍の関与』なら認められるだろうが、強制だったことをはっきりさせたかった」と説明した。

　検定の規則では、申請者は、検定が終わるまで内容を明らかにできない。坂本さんは「検定の密室性に一石を投じたい」と、教科書会社とは別に一執筆者として申請前に修正案を明らかにすることにしたという。



歴史教育者協議会
http://www.jca.apc.org/rekkyo/html/katudou_c.html#okinawa
＜最近の声明＞

過去の記録

▼　田母神・前航空幕僚長問題についての歴史家有志の見解　(08/12/24)
▼　田母神「論文」問題にみる歴史の歪曲を許さず、日本が再び過ちを繰り返さないための歴史教育を(08/12/18)
▼　第60回全国大会のアピールと決議　08/08/09(別ページ)
▼　教科書に歴史の真実を沖縄戦・強制集団死の事実をみんなのものに　08/04/30
▼　父母・市民・教育関係者の願いを裏切る小・中学校新学習指導要領に抗議し、撤回を求める　08/04/10
▼　アピール　昭和天皇を讃え侵略戦争を美化する「昭和の日」に反対する　08/04/11
▼　沖縄戦の事実を歪曲する検定意見を撤回し，教科書検定制度の抜本的改革を求める意見書　08/04/10
▼　沖縄戦教科書記述の訂正申請結果についての声明　08/01/22
▼　沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者・教育者のアピール　07/08/23
▼　決議・2006年｢教育基本法｣を新学習指導要領で具体化することに反対します　07/8/4
▼　決議・沖縄戦での日本軍による「集団自決」強制の事実を歪める高校日本史教科書検定の撤回と、記述の復活を求める　07/8/4
▼　沖縄戦での日本軍による「集団自決」強制の事実を歪めた高校日本史教科書検定に抗議する 07/4/21
▼　４月２９日を「昭和の日」にすることに反対する（声明）　07/4/1
▼　違憲の教育基本法を具体化する教育関連四法案に反対する（声明） 07/4/4
▼　改憲手続き法案（国民投票法案など）の廃案を求める（声明）　07/4/4
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松島栄一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索
松島 栄一（まつしま えいいち、1917年8月24日 - 2002年12月12日 ）は日本の歴史学者。歴研・民科・歴教協等で活躍。

1917年、大阪府大阪市天王寺区に生まれる。1924年に大阪市立天王寺第五尋常小学校（現在の大阪市立五条小学校）、1930年に私立灘中学校（現在の灘高等学校）、1935年に早稲田高等学院、1937年に早稲田大学文学部史学科にそれぞれ進学。大学在学中、教えを受けた津田左右吉に大きく傾倒する。



大学卒業の1940年、花見朔巳の勧めで東京帝国大学史料編纂所に勤務。


当時の東大国史研究室は平泉澄によって支配されていたが、


その影響が及ばず実証主義をかたく守っていた東大史料に就職し、




そこで家永三郎や

遠山茂樹と同僚と

なったことは、その後に大きな影響を与えた。歴史学研究会や「羽仁サロン」に参加し、


マルクス主義に傾倒していった。

1943年、歴史学研究会幹事となるが、同年、応召。立川飛行場の航空整備兵として終戦を迎える。敗戦後まもない歴研の再建に尽力し、その後、代表者となっている。歴史学研究会発行の『歴史学研究』や、新たに発足した民主主義科学者協会発行の『歴史評論』などの誌上に多く執筆し、活躍した。

1947年からは講師として母校早稲田の教壇に立ち、また同年、教科用図書編集委員として中学校用日本史教科書の編集に参画、しかしこれは刊行に至らず日の目を見なかった。ついで1949年には中学校社会科学習指導要領改定に参加。中学校三年最後に「平和」の単元を設けるなど松島の主張が盛り込まれたが、すぐに再改定されてしまっている。

歴史教育者協議会設立にも大きな役割を果たす。

1978年、史料編纂所を退職した後は、大東文化大学教授などをつとめる（-1991年）。この頃になると歴史関係の学会からは遠ざかっていたが、歴教協委員長などつとめた。2002年、脳閉塞のため死去。85歳。

専門は、思想史・文化史・史学史・歴史教育など幅広い。高橋磌一・宮森繁との共著『日本の国ができるまで』が毎日出版文化賞を受賞。

作者:

更新日:2009年1月5日 0時55分

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≪同一賃金にはワークシェアリング。

≫

再度問う。正社員のクビを切れる改革は本当にタブーなのか？

辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員）
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10013/
【第13回】 2008年02月20日


「新しい労働のルール」の決定と運用は、今後、労使の対話に委ねられる方向に向かうだろう。国が法律でがんじがらめに縛る時代は、もはや過ぎ去った。

　前々回の当コラムで、「正社員のクビを切りやすくする改革は受け入れられるか」と題する一文を掲載したら、轟々たる批判、非難が寄せられた。それにお答えする前に、そのコラムの論旨をまとめておこう。

1.私は、今最優先で取り組むべき改革は、労働市場改革である、と思う。なかでも、


「正社員と非正社員の処遇格差の解決」が最も必要に迫られている、と考えている。


2.理由は二つある。第一に、正社員と非正社員は同じ仕事をしているにも関わらず、片方にしか昇給昇進の道は開かれていない。はなはだしく社会的「公正」を欠くと同時に、非正社員は非常に不安定な生活を強いられている。こうした状況を放置すれば、ワーキングプアたちの生活の荒廃から社会の劣化が進むだろう。

3.第二に、この正社員と非正社員の処遇格差問題は、日本社会に発生したさまざまな格差問題のなかで、最も深刻かつ象徴的問題だ。

その解決方法が示されないからこそ、多くの人々は小泉政権以降の経済的自由主義、市場競争経済に向かう改革の続行を支持しない。逆に言えば、解決の道筋が示されれば、他の改革も動き出す。だからこそ、最優先課題なのである。

4.では、どうするか。正社員を抱えたままで、非正社員の正社員化を進められるほど体力のある企業はまれである。経営者に非正社員の社員化の実行を促すなら、

正社員と非正社員を入れ替えることができる仕組みが必要だろう。それには、

正社員の整理解雇をしやすくする必要がある。

5.日本では正社員の整理解雇は、ほぼ不可能だ。社員保護の判例が最高裁判決まで積み重なり、いわゆる


「整理解雇の四条件」が厳格基準となり、


ありていに言えば、倒産寸前に追い詰められなければ、解雇など許されない。

であれば、労働法制を大転換し、「正社員の整理解雇を容易にする改革」が不可欠となろう。

　以上が、論旨である。「正社員のクビを切りやすく」という刺激的な文言のせいか、反響は絶大で、「経営者の手先」、「正社員と非正社員の分断を図る意図は何か」、「自分は決してクビにならないという傲慢の表れだ」などと、非難が殺到した。甘んじてお受けしよう。私がここで答えなければならない疑問、批判は、集約すると3つある。
第一は、正社員と非正社員が入れ替わるだけだから、非正社員として苦労する人が減るわけではないのではないか、という疑問である。

　正社員と非正社員の入れ替えが進むことのメリットは、いくつもある。労働市場の流動化を促し、

人材の適材適所、最適配分が進み、

その結果、会社や社会全体の生産性が高まり、経済成長につながる。

再挑戦の機会も多くなり、希望を失わない、チャレンジ意欲高い社会に変貌させることができる。

　第二は、正社員の雇用を維持して、なおかつ非正社員の待遇改善、正社員化を企業に求めるべきだ、という意見である。

　それは、ないものねだりである。

企業に弱者救済の圧力をかけ続けたら、経営者はコスト増を恐れて、

海外に拠点を移してしまいかねない。

正社員であれ非正社員であれ、同一労働同一賃金という原則を貫く労働市場を実現するためには規制改革が必要である。その改革の矢は、

非正社員を実態的には搾取している既得権者の正社員に向かわざるを得ない。


　第三は、正社員の整理解雇を容易にしたら、経営者のやり放題になって、非正社員ばかりが増えるのではないか、という不安である。

　その危険は、確かにある。実際、労働法制を自由化したままメンテナンスをしなかった80年代、90年代の米国では、経営者が足元の業績を重視し、近視眼的なレイオフが頻発する一方で、いっこうに生産性が上がらないという二重苦に見舞われた。ただし、その米国でも反省を生かして、新しい労働ルール作りが始まっている。

　さて、前置きが長すぎた。ここからが、本論である。現実には、どんな改革を進めればいいのだろうか。

国の法規制ではなく


労使個別のルール作り

　実は、すでに欧米諸国は、労働法制の改革に動き出している。いずれの国でも、労働ルールは長い時代、国が決めてきた。大量生産大量消費時代には、社会や企業が守るべき価値が単一だから、政府が作る画一的な規定を労使みんなで守ればよかったからだ。だが、世界中で価値観の多様化の波が起こり、90年代のグローバリゼーション、ＩＴ革命で大波となり、また、雇用環境が激変した。第3の産業革命にも例えられる変化に対応すべく、「新しい労働のルール」を模索せざるをえなくなったのだ。
各国がたどり着いたのは、「国の法的規制ではなく、労使の対話に委ねようという考え方」だと、労働法が専門の水町勇一郎・東京大学社会科学研究所准教授は言う。価値観が多様化、多元化し、なおかつ、産業別あるいは企業ごとに、経営事情、労働状況がそれぞれに異なるようになった今、国が法律で金太郎飴的に縛ってももはやうまくいかない。それなら、欧州ではソーシャルダイアログ、米国では構造的アプローチと呼ぶ、労使の対話、集団的コミュニケーションによって、個別に労働ルールを決めたほうがいい。労働法制は、その対話を促進するような内容に変えていくべきだ――そういう考え方に変化してきているのだという。
　
　少し理屈っぽい説明を加えよう。これまで、労働の現場では、「公正」と「効率」は相反するものと考えられてきた。例えば、社員に関わるさまざまな差別を排し、雇用や賃金の「公正」を貫けばコストが増大し、「効率」が落ちるとされてきた。しかし、欧米での考え方の変化の底流には、「公正」であることは社員のモチベーションを上げ、仕事の「効率」が上がり、生産性は上昇する、という新しい捉え方がある。その「公正」と「効率」のよい循環を起こすには、労使が対話を重ね、自分たちに必要な労働のルール、運用方法などすべてを決めたほうがいい、ということなのだ。

　水町・東大准教授によれば、日本はこうした欧米の動きに追いついていない。従来の発想、法制度の枠組みを変えずに、微調整ですませようとしている。労働法制全体のバランスは異様なほど悪くなっている。その象徴が、正社員と非正社員の処遇格差なのである。

　だが、労使が対話によって、労働ルールの細目と運用を決める、といっても、多くの人にとってイメージは湧きにくいだろう。また、それが日本の労働法制の再構築にどうつながるのだろうか。

非正社員も含めて
労使が徹底的に対話を


　実は、現在でも、労使の対話に委ねられているケースはある。労働基準法では、週40時間1日8時間を超えて働かせてはならない。だが、労使が合意し、監督署に届ければ残業、休日出勤が可能になる。いわゆる、三六（サブロク）協定である。

こういう裁量を労働法制の根幹に置き、あらゆるルール、雇用や賃金までに広げ、適用していくのである。国は基本ルールだけを決め、細則、運用は労使の集団対話に委ねる。

そして、その運用が公正に実行されたか否か裁判所が事後チェックを行う。

例えば、国は、「合理的理由がない限り、処遇差別をしてはならない」という平等原則だけを掲げる。労使対話には、正社員だけでなく非正社員、派遣、業務請負に至るすべての雇用者が参加し、平等とは何かを徹底的に議論し、ルールを作成し、運用に関与する。

　その集団対話のなかで、あまりに強い正社員の法的保護、既得権が浮かび上がり、どうにかして派遣や業務請負との差別的格差を解消して、同一労働同一賃金などの「公正」を実現しようとするプログラムが組み立てられていく。例えば、あくまで正社員の雇用を維持し、非正社員を不況時の人員調整弁に使おうとするなら、


正社員の雇用条件を下げ、一方、不安定な立場の非正社員には優遇措置を行う、

といった工夫はできるだろう。

　さらに踏み込んで、正社員の雇用調整が容易になり、逆に、非正社員が正社員になりやすくなるという改革もありえる。正社員の雇用調整が不可能であるのは、裁判所が判例を積み重ねて、いわゆる「整理解雇の四要件」を越えられぬ壁としたからだ。つまり、国が決めている。それでは、時代環境にも個別事情にもついていけない。労使が考え抜いて、ルール、運用を工夫し、納得したら、柔軟な雇用調整を許容すればいい。

　むろん、難問は山積である。経営者のモラルハザードを防ぐ措置も必要であろうし、何より、中小企業の大半は労働組合すらない。集団的対話を一から学ばねばならないし、それを助ける第三者機関がインフラとして必要だろう。だが、水町・東大准教授は言う。「自分たちで決める、という方向に向かっている大きな流れは決して変わらない」

　欧米の先進的な考え方、事例を日本にどう持ち込むべきか――水町・東大准教授は、各国の労働法制改革を熟知する若手法学者、経済学者を集め、トヨタ自動車や経団連の業幹部も交え、研究を進めている。研究委託したのは連合である。正社員の権利だけを保護する組合の連合では早晩もたなくなる、という危機感があるのだろう。一方で、経済産業省も同様の研究組織を省内に置き、提言をまとめる方針だ。

　新しい労働ルールの模索が、守旧の最たる2つの組織から始まっている。


≪既得権益打破だ。≫

作者:

更新日:2009年1月4日 21時59分

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