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トップ > テロとの戦い > テロとの戦い - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年11月21日 12時)
どうしても裁判員制度導入を強行しようとする司法官僚のプライド
何度でも書くが、私は裁判員制度の導入は、それが来年の５月に導入される前後において、大きな社会問題になるだろうと思っている。 そうならないように、ついに最高裁は税金を使ってテレビ・コマーシャルまで流し始めた。 このくそ忙しい時に、解決すべき経済、社会問題が山積している時に、なぜそこまで必死なのか。 それは司法官僚のプライドのなせるわざだ。 いまさら引き下がれないのだ。 自分たちが正しいと思って決めた事が、後になって問題があることがわかっても、撤回出来ない。 そのような官僚たちの勝手な論理で、これまでどれだけの欠陥政策が重ねられてきたか。 その結果国民が戸惑い、苦しめられ、そして
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更新日:2008年11月21日 11時49分
ここにもあらわれてきた米国の日本軽視ー日本の伝統文化に興味を示さなくなった米国
１１月２０日の読売新聞「論点」に米国の学者が興味深い事を書いていた。 その筆者はマイケル・オースリン（４１歳）という元エール大学准教授で、現在はアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所というシンクタンクの研究員である。 彼は言う。 過去２００年にわたり米国人は、版画や生け花に魅了され、仏教や儒教の教えに関心を深めた。黒沢明の映画はジョージ・ルーカスに影響を与え、日本庭園の美は全米に広がった。日本文化への関心は、日米関係において重要な役割を演じてきた。つまり、米国は日本を重大な国と受け止めてきた。 （ところが）今日の日米関係は、劇的に変わった。米国人は日本文化を真剣に見つめるのをや
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更新日:2008年11月20日 23時27分
世界金融サミットに関する二つの論評
もともと気が短い上に、最近はますます短くなったようだ。 文章を読むにも、何が言いたいのか、何が結論か、それを真っ先に探して、すべてを読んだことにする。 だから読む論評も、短いほうがいい。 その点で言えば先般の金融サミットに関する次の二つの論評はよかった。 １１月１９日の毎日の「経済観測」という経済コラムの論評はこうだ。 ・・・これからの５年は米国発の不況と混迷の５年になる。その大きな責任は米国にあるが日本もほう助責任はある。バブル崩壊に際してゼロ金利という禁じ手を長期間乱用したことである。金利ゼロという魔法のつぼから吐き出されたマネーは国内で費消されず、米住宅ローンバブルの資金
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更新日:2008年11月20日 14時30分
日本の金融機関は大丈夫だという言説は嘘だったのか
ついこの間のことだから思い出してほしい。 金融サミットの前にメディアがこぞって書いていたのが、「巨額の赤字決算が続出した米、欧金融機関にくらべ、日本の金融機関は、今度の金融危機から受けた傷は浅い」というものだった。 だから、米欧の銀行に出資できるのだ、金融危機の解決に日本こそリーダーシップを取るべきだ、などという意見まで口にする者もいた。 ところがどうだ。 金融サミットが終わってわずか３日ほどたったばかりの１９日の新聞は、大手銀行グループの０８年９月中間決算大幅減益を一斉に報じた。 それについで２０日には、損保大手の大幅減益のニュースだ。 しかも半端な減益ではない。 邦銀も損
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更新日:2008年11月20日 13時48分
厚生次官ＯＢ殺傷事件を悪用させてはならない
今度の事件の卑劣さを、私がここで繰返す必要はない。 それは皆が口をそろえて話している。 私がここで言いたい事は、事件の卑劣さ、衝撃さの報道の裏に隠れて、年金問題がかき消されてはならないとうことだ。 厚生労働省への批判が封じられてしまってはならないとうことだ。 今回の事件の報道は、犯人が捕まらない間は勿論のと、捕まった後も、報道され続ける事だろう。 すなわち、当分この問題をめぐる報道騒ぎは続くという事である。 その結果何が起きるか。 一つは政府（厚生労働省）批判が抑制されることであり、 二つは年金改革や医療改革の批判が抑制されることである。 そして、その傾向は既にあらわれ始
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更新日:2008年11月20日 8時50分
いやな世の中になってしまった
言いようのない不吉な時代の到来だ、あえて口には出さない人たちも、内心では皆そう思っているに違いない。 突如として起きた厚生次官連続殺傷事件のことだけを言っているのではない。 ひき逃げ殺人事件が相次いで起きるようになったことだけを言っているのではない。 親が幼児を殺し、子供が親を殺す、そういう事件が後を絶たないことだけで、そう言っているのではない。 １１月１９日の毎日新聞の書評欄で見つけた次の言葉を読んで、あらためていまの世の中に思いを巡らせてみた。その後に心に浮かんだ思いについて言っているのである。 ・・・首都圏では連日のようにＪＲか私鉄のどこかで電車が事故でストップする。すべ
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更新日:2008年11月19日 19時46分
究極の政界再編は社・共再編である
政局に関するブログをここしばらく書かなかった。 それはいまの日本の政治がどうなっているかわからなくなってきたからだ。 というよりも、麻生自民党も小沢民主党も、まったく興味が持てなくなったからだ。 繰り返し書いてきたが、自公政権が今度の選挙で負けるであろうことは、あらゆるニュースが報じている。 そうであれば、民主党は解散・総選挙をあせるよりも、自公政権が崩壊するのを大きく構えて待っていればいいのだ。 自公の誤った政策を批判し続け、国民が何を欲しているかを正確につかむ努力を重ね、選挙対策を確実に進め、そして来るべき政権交代の時に、国民の喝采を得られるような政策を、今から練り上げること
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更新日:2008年11月18日 8時8分
沖縄密約をあっさり認めた前外務事務次官
発売中の月刊文芸春秋１２月号に、「死ぬまでに絶対読みたい本」という特集記事があって、「読書家｣５２人が推奨する本がリストアップされている。 この種のアンケートを見ていつも思うのだが、読書家ではない私は、それら著名人、有識者らが勧めるそのほとんどを読んだ事がない。 そして、根っから天邪鬼な私は、読んだことがない本であっても、人が絶対に読みたいなどと言うと、とたんに読む気にならないのだ。 そんなムダ話をするために、このブログを書いているのではもちろんない。 ５２人の読書家の中に谷内正太郎前外務事務次官の名前があった。 その谷内前外務事務次官が、「死ぬまでに絶対読んでおけ」と勧めている
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更新日:2008年11月17日 18時20分
金融サミットをどう評価すればいいのか
経済の専門家でもない私が、金融サミットの評価についてこのブログで書く。 しかも極めて限られた字数で書いてみる。 なぜか。 それは私自身が、世界がこの未曾有の金融危機をどう乗り越えていこうとしているのか、まったくわからないからだ。 わからないから率直な思いを書く。 そうすることによって、実は誰もわかっていないのではないか、という問題提起を敢えてしてみる。 それが目的である。 世界の指導者も、経済専門家も、メディアも、皆わからないくせに、わかったような振りをしているのではないか。 いや、そうではないかもしれない。 問題の深刻さがわかっているからこそ、どうし
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更新日:2008年11月17日 9時46分
トヨタを批判したら恐喝メールが届いた
私は１１月３日と７日のブログでトヨタ批判を書いた。 すなわち３日のブログでは、小泉政権の最大の支持者として小泉改革を後押しし日本をここまで格差社会にしてしまったトヨタの相談役が最高位の叙勲を受ける事に疑問を投げかけ、７日のブログでは、派遣社員を容赦なく切り捨てる企業の社会的責任を問うた。 そうしたら、すかさず私のブログに次のような匿名のメールが届いた。全文をそのまま公表する トヨタ叩きをすることの意味はわかっているだろう。 レバノン大使時代、館用車に次々とトヨタ車を使う見返りに 法外な値段で私用車までもを引き取らせていたことを忘れ たのか。来週の週刊誌を楽しみ
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更新日:2008年11月16日 14時6分
非難しながらも対米従属を続ける日本外交の限界
北朝鮮の核開発計画検証の合意が、まったくいいかげんなものであった事は、もはや誰の目にも明らかになった。 １１月１５日の毎日新聞もその社説で、今からでも遅くないから検証方法を厳格に詰めるべきだと主張している。 外務省の幹部までもが、１２日夜、「（米国は）北朝鮮にだまされた」と不快感、不信感をあらわにしたという（１１月１４日毎日新聞）。 その米国を信じ、追従し、そして裏切り続けられてきた外務官僚が、決して口にすべき言葉ではないだろう。 逆に言えばそれほど外務官僚は米国からないがしろにされてきたという事だ、その欲求不満が外務官僚を蝕んでいるということだ。 発売中の月刊文芸春秋１２月号「
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更新日:2008年11月15日 8時42分
新聞のコラムで終わりにしてしまうのはもったいない
日本の政治がおどろくほど弛緩している。 政治がしまらないのは、政治家が政局に明け暮れて、政府の政策の誤りを、国会の場で、本気になって追及できないからだ。政治指導者と官僚たちに、その責任を具体的な形で取らせないからだ。 政権交代で終わらせてはならない。 すべての政策においてそれがいえる。 誤った政策をしておいて、そしてその結果国民に多大の犠牲を強いておきながら、政権交代ごときで逃げられてはたまったものではない、そういう気迫を野党は持たなければならない。 １１月１４日の東京新聞「本音のコラム」でノンフィクション作家の吉田司氏が、「失政」と題して次のようなコラムを書いていた。 米国初
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更新日:2008年11月14日 18時30分
金融サミットの日本の報道に注視せよ
昨日のブログで私はレバノンの英字紙デイリースターの論評を引用して、今度の金融サミットで新機軸が打ち出されることはないだろう、それどころか各国の利害のぶつかり合いに終わるだろう、という見方を紹介した。 サミットを前日に控えて、さすがに１４日の日本各紙も金融サミットの記事を発信している。 その中で私が注目したのは１４日の毎日新聞の二つの記事だ。 その一つは金融サミットの見通しについて概略こう書いている。 すなわち、今度のサミットは、金融機関に対する監督体制や規制の見直しが焦点になる。しかし、欧米間で国際金融の主導権争いがくすぶり、新興国は先進国主導の規制・ルールづくり自体を改めるように
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更新日:2008年11月14日 10時15分
金融サミットは失敗する
日経平均がバブル崩壊後の最安値をあっさり突破し７５００円を割り込んだのは１０月２７日だった。 それと前後してブッシュ大統領が金融サミットを１１月１５日にワシントンで開催すると宣言した。 そのサミット出席のために麻生首相は、交付金給与の混乱を尻目にワシントンに飛び立った。 ところで金融サミットで何が決定されるのか？ 日本の報道振りを見る限りでは何もわからない。 報道される事はといえば、米国金融支配が崩壊した後の新しい通貨システムを作らなければならない、とか、金融資本主義がこれ以上暴走、逸脱しないように、国際的合意の下に監視システムを強化しなければならなし、と言った有識者の意見である
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更新日:2008年11月13日 21時16分
それでも私はオバマに期待する
米大統領選挙でのオバマ勝利から一週間がたち、さすがに熱狂報道は一段落した。 それと同時に、オバマへの圧倒的な期待の一方で、オバマで米国は変わるのか、世界は変わるのか、という疑問を呈する声もメディアで流される。 たしかに、オバマ一人の力で米国や世界が直面する問題が解決するとは思。オバマ氏が戦争国家米国をただちに平和国家に向かわせようとすることは、命を失うほど危険ですらある。 オバマ氏が最初に手をつけた人事がユダヤ系米人強硬派のエマニュエル氏を首席補佐官につけた事にも失望させられた。その事を１１月８日のブログで書いた。（その後の情報では彼の父親はシオニスト武装グループだった事も指摘
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更新日:2008年11月13日 10時30分