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雇用対策に３年で１０兆円　予算特別枠案、首相が検討

景気後退を受け、雇用対策などのために今後３年間で計１０兆円の予算特別枠を設ける案が２日、政府内で浮上してきた。毎年度の予算編成で「公共事業費は前年度比３％減」などと上限を設けている「概算要求基準（シーリング）」と別枠にする。歳出を抑えるシーリングの仕組みを維持しつつ、期間限定で景気対策を進める狙いだ。

　２日午前の閣議後、麻生首相が二階経済産業相や金子国土交通相と会い、予算特別枠案を話し合った。

　案によると、国の０９年度予算から毎年３兆円規模の別枠を３年間続ける。主に失業者対策や新たな雇用創出などにつながる事業を想定している。財源には、公共事業などに限って発行できる建設国債などで賄う案が出ている。

　政府は毎年度の予算編成で、シーリングで分野ごとに上限を定めてきた。０９年度予算編成では７月、小泉政権時代にまとめた「骨太の方針０６」に基づき、「公共事業３％削減」や「社会保障費の伸びを２２００億円抑制」などを閣議了解している。

　自民党内では、財政出動をしやすくするため、シーリング撤廃を求める声が高まっていた。２日には自民党執行部からも、３年程度のシーリング凍結を政府に求める動きが表面化。麻生首相はシーリングを維持する考えを示したが、一方で与党に「景気への機動的対応」も指示した。

　財務省など政府内では、シーリングを撤廃すれば「歳出増へ歯止めがかからなくなる」と警戒する声が強い。このため、期間限定の特別枠を設ける「折衷案」が浮上したと見られる。ただ、財源として建設国債の発行を増やせば国の借金はさらに膨らみ、財政悪化は進む。

（2008年12月3日3時8分：asahi.com）

作者:passionmaster

更新日:2008年12月3日 21時3分

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今日、ＴＶタックルを見ていた。
勝谷誠彦氏が政治家に対して、かなり激っていて、政治家４人が沈黙に陥っていた。

田母神氏の問題を例に、文民統制（シビリアンコントロール）が話題になっているとした上で、今の政治家と霞ヶ関の官僚との関係が、まさに文民統制ができていないと強烈に指摘していたのだが、そこは、官僚主導の日本国家においては、問題とならない、ように、官僚らが裏で画策していることなのだろう、と感じた。

江田憲司議員は、次期総選挙の焦点は、「官僚主導の打破」だと述べた。民主党が今掲げているマニュフェストがもし、そのまま断行されれば、日本国家の景色がドラスティックに変わる、とも言っていて、今、霞ヶ関の住人は、麻生総理に愛想をつかしつつも、民主党に政権を取らせたら、官僚主導の官僚パラダイス国家が破滅することを知っているために、ある意味、戦々恐々なのだとも言っていた。

この国は、物凄くお人好しの民族が住む国である。税金として、お国に必要以上に搾取されても文句を言うどころか、自死を選んで、国に文句すら言わない。実に、良くできた民族だ。

その民族性を逆手にとって、税金という公金を好き勝手に人生の余興のタシにしているのが、霞ヶ関の住人である。もしかしたら、その背後には、別の訳の分からない組織が存在するかもしれないが、取り敢えず、いずれにせよ、霞ヶ関の住人が日本国における癌になっていることには違いあるまい。

その霞ヶ関の住人にしっかりと引導を渡せるか否かの天王山とも言える決戦が次期総選挙であるが、それでも自民党に無思考のまんま投票してしまう人もいるのだろう。

一見、平和そうに見えて、一見、正義がまかり通っているように見えて、一見、近代国家であるかのように見える日本であるが、しかし、その実態は、天下りや汚職や税金の無駄使いを平気でやってしまう、腐った官僚が牛耳っている、情けない国家なのだ。


官僚一人一人に尋問して、「今後は、人として更正しなさい」と仮に説教したとしても、なんら効果は期待できないであろう。それよりも、政治家と官僚との癒着の関係を終焉にさせて、官僚機構や官僚文化そのものを改変するしかないだろう。

官僚は、頭は良い。ある意味、悪知恵という意味では卓越している。そんな官僚の意識そのものを当たり前の状態に誘導するためには、官僚の悪知恵そのものを、全面的に公開してもらう、あるいは、全面捜査して、公開する、というステップが必要なのではないだろうか。

官僚が持つ武器そのものがディスクロージャーされれば、官僚もただの人なのだから。



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作者:passionmaster

更新日:2008年12月1日 22時27分

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子どものしかり方：思春期編　焦点絞り、具体的に（１）　反応に変化

「待ちなさい」「もう、いいっ」－－。背を向けた長男（１４）を追いかけながら東京都三鷹市の会社員、亮子さん（４４）＝仮名＝はため息をつく。「最近、物知りになり親に言い返す。きつくしかるとプイッと行ってしまいます」

　●反応に変化

　思春期の子どもの扱いは難しい。学校マガジン「おそい・はやい・ひくい・たかい」編集人で名古屋市の小学校教員、岡崎勝さんは「善悪を明快にシンプルにしかって」と勧める。１０代の子どものしかり方はもともと気を使うものだが、１０年ほど前から子どもの反応が変わったと、岡崎さんは指摘する。

　目立つのは次のタイプだ。

　（１）しかられることをどう受け止めていいかわからず笑ったりする。立ち直りが早く同じことを繰り返す

　（２）暴力をふるわれてきたため、男女関係なく粗暴。言葉でしかっても通じにくい

　（３）理屈をこねて言い返し、通用しないとキレる

　岡崎さんは「幼少時に善悪を明確に教えられない親が増えた」とみている。「学校の物を壊さない」などの基本的な事柄を理解していない子が増えた。（３）のタイプは、親が理詰めで納得させようと試みて、何をしかられているのかの焦点がぼけてしまった状態のことをいう。

子どものしかり方：思春期編　焦点絞り、具体的に（２）　事後のケア大事

「親は自分の正義感や怒りをぶつけていい。社会の規範が崩れ、大人も迷うのでしょうが判断に悩むことはしからなくていい。私は生徒に茶髪は『いけない』ではなく、『先生は良くないと思う』と伝えています」

　悩みなどはしかった後で聞く。小学校高学年ともなれば大人と同様に自尊心が傷つく。事後のケアが大切だ。良くないのは母親が父親の顔色をうかがってしかるケース。子どもに何が問題なのかが分かりにくいからだ。

　長崎県大村市の精神科医、宮田雄吾・大村共立病院副院長は「効果的にしかる技術が必要だ」と提案する

◆宮田医師のしかる技術５カ条

①八つ当たりに注意
大人がストレスを子どもにぶつけることはよくある。
「早くしなさい」など大人の都合でしかる場面も多いので認識する。

②口調や表情に注意
「なぜ○○なの！」など挑発する言葉の響きは反発を招く。
自分の口調や表情が相手にどう感じられるか意識する。

③環境に注意
騒音、他の子の好奇の目など、子どもが気をとられる要因を除く。
しかられることに集中できる環境で。

④指導は具体的に
どう振る舞えば良いか戸惑う子もいる。
「ちゃんとしなさい」「やめなさい」より「○○しなさい」

⑤人格は責めない
「だめなやつ」など人格攻撃は自尊感情を傷つけ反発を招く。
暴力も同じ。
行為だけ指摘し「君ならできる」という思いを伝える。

子どものしかり方：思春期編　焦点絞り、具体的に（３止）　話し合いも

ぜひ把握しておきたいのはしからない方が良いケースだ。

　人を陥れるうそは厳しくしかるべきだが、周囲に調子を合わせようとしたり、本人が体面を保つためにうそをついた場合がそれ。「そう？」と受け流し、子どもの気持ちを肯定してから他の言い方を教えるといい。知識や能力が足りず失敗した場合や不登校などで悩んでいる時も同様だ。「分かっていてできないことをしかられたら大人でもつらい。問題解決を話し合うなど対応を変えましょう」と宮田さんは指南する。【大和田香織】

　◇「コミュニケーション重要」

　教育情報誌「プレジデントファミリー」は今夏、学習塾の市進学院と共同で小６親子２９５組を対象に、成績上位層と普通層のしかり方を調べた。「スパッと短くしかる」は上位層で親５３％、子３１％、普通層で親４４％、子２０％だった。「親の体験を話す」「たとえ話をする」などしかり方に工夫している割合はいずれも上位層が普通層より少なかった。鈴木勝彦編集長は「コミュニケーションをとり、子どもをよく観察することが大切」と話している。

（2008年11月23日：毎日ｊｐ）

作者:passionmaster

更新日:2008年11月24日 16時39分

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＜ベネッセ調査＞「子供は勉強すべき」「テストあった方がよい」　１９年前より「まじめ」になった小学生

「子供は勉強すべき」と考える東京の小学生が１９年前の４５％から６４％に増えたことがベネッセコーポレーションの調査でわかった。「テストはあったほうがよい」と考える子の割合も増えており、同社では、大人の考えを理解してその場にあった態度をとれる「良い子」が増えているとみている。

　調査は１９８８年と２００７年、東京２３区の公立小学校６年生とその保護者を対象に質問紙に記入する方式で実施。８８年は小６約８７０人、保護者は約８２０人。０７年は小６、保護者とも約８５０人。小６の男女比は概ね半々で、保護者はほとんど母親が回答した。

　「子供は勉強しなくてはならない」と考える小学生の割合は８８年から１８ポイント増え、０７年には６４％になった。また、「テストは自分の成績が分かるのであったほうがよい」も６０％から７４％に増えている。

　同社の木村治生・教育調査室長は、８８年より子供らしい「やんちゃさ」が抑えられ、「まじめ」な子供が増えているとして、「学力低下論議が起きて以降、家庭が子供の教育にかけるパワーが高まっているが、保護者の働きかけが多すぎると、子供の自立を妨げる」と懸念する。また、友達同士で切磋琢磨する機会や、地域の働きかけが減り、「家庭が子供に与える影響が大きくなっている」と分析する。調査では「人に負けるのが嫌い」な子は６７％で、８８年から８ポイント下がっている。

　親が子供の進学に期待する割合も高まっている。０７年調査で「子供を四年制大学・大学院に進学させたい」親は７３％で、８８年の４７％と比べ２６ポイント増。「実力より学歴を重んじる」と考える親は８４％から６７％に減っているものの、「わが子には受験戦争を勝ち抜いてほしい」は６９％でほぼ変化がなく、「子供には受験の苦しみを味わわせたくない」が５６％から３５％に減るなど、学歴に対する意識はまだ高いことが伺える。

　木村室長は「８８年ごろに比べて、受験の厳しさが和らいでいることと、受験の苦労をすることも大切だという親の意識があるのではないか」と推測。中学受験をする子供たちの中では、受験で「人間として大きく成長する」と考える子が６３％から７６％に増えていることにも、親の考えが影響しているのではないかとみる。【岡礼子】

（11月15日10時0分配信 毎日新聞）

作者:passionmaster

更新日:2008年11月16日 15時5分

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「米国に変化が訪れた」　オバマ氏が地元シカゴで勝利演説

（ＣＮＮ）　米大統領選で次期大統領に確定した民主党のバラク・オバマ氏は地元イリノイ州シカゴで、推定１２万５０００人の支持者らを前に演説した。オバマ氏は「きょうこの日、米国に変化が訪れた」と宣言したうえで、米国が直面する課題に真摯（しんし）に取り組む姿勢を示し、国民の協力を求めた。

オバマ氏は演説の冒頭で、「米国の可能性を疑い、建国者たちの夢や民主主義はまだ生きているのかと問う人たちがまだいるとしたら、今夜がその答えだ」と語りかけた。落ち着いた、真剣な表情で「この国は単なる個人の集団でも、民主党と共和党の寄せ集めでもなく、アメリカという合衆国なのだ」「希望へ向けて、歴史の舵をとる日がやって来た」と話し、支持者らは涙と拍手で受け入れた。

オバマ氏は続いて、共和党候補のジョン・マケイン氏から勝利を祝う電話を受けたことを報告し、「マケイン氏の国への貢献を祝福し、米国の約束を再生させるために今後も協力していきたい」と表明。家族や選挙スタッフに謝意を示したうえで、「これは皆さんの勝利だ」と述べた。さらに、リンカーン大統領の演説の言葉を借りて「人民の、人民による、人民のための政治は滅びていなかったのです」と力を込めた。

同氏はここで、米国が直面する戦争、経済危機などの課題を挙げた。「解決には時間がかかる。１年、いや１期をかけてもたどり着かないかもしれない。だが約束しよう、われわれは１つの国民として、必ずそこへ到達すると」と語り、選挙戦のスローガンともなった「Yes, we can（私たちにはできる）」の言葉で会場に呼びかけた。続いて、国民の愛国心や責任感、党派間の分断をいやす精神がなければ、変化は実現しないと強調。「私に投票しなかった人々にも言いたい。皆さんの声に耳を傾けたい。皆さんの助けが必要です。私は皆さんの大統領にもなる」と語った。同氏はさらに、建国者らが「丘の上の輝く町」と表現した米国の理想を、世界にもう一度示そうと訴えた。

オバマ氏はまた、ジョージア州アトランタで投票した１０６歳のアフリカ系米国人女性がいる、と紹介。「この国のいい日も悪い日も見てきた彼女は、知っているのだ。米国は変われるということを」と語った。そして「われわれの子どもたちが彼女のように長生きできたら、その時米国はどんな変化を、どんな進歩を遂げているだろう」と問いかけ、「懐疑の声にはYes, we canの精神で答えよう」と演説を締めくくった。

（2008.11.05 Web posted at: 15:28 JST Updated - CNN）

作者:passionmaster

更新日:2008年11月5日 23時58分

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「神州の泉」にて、”小野寺光一氏の重大警告（ネット言論規制の動きを厳戒せよ！！）”というエントリーが１０月２０日にあった。

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に関する内容であるが、小野寺氏曰く、「ネット上のブログや、メルマガを言論弾圧する」という可能性について強く示唆しており、私も危機感を感じたことから、総務省の該当課に問い合わせてみた。以下に、質問・回答形式で列挙したいと思う。


■総務省通信基盤局電気通信事業部消費者行政課　Ｔ氏

１．そもそも今回、法律を改正しなければならなかった理由は何ですか？

・現行法では、迷惑メールに関して有効ではなかったため。
・平成１４年に「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」を制定。携帯メールに迷惑メールが多くなったので、減らそうという事で制定。
・平成１７年、罰則規定（刑事罰規定）を増やした。
・平成２０年６月６日に改正特電法公布。
・迷惑メール相談センターに、２５万～３５万件／月の相談があった。
・迷惑メール相談センターから総務省に転送され、詳細は分析された。

２．今現在、総務省で詰めている作業とは、政令のことを言うのか？

・今、行っているのは、省令である。今回は、政令の作業はない。ガイドラインの作成も行っている。
・省令については、１１月上旬までに作成完了予定。１２月１日改正特電法施行前に省令は完了している必要があるため。

３．特定電子メールの対象は、何か？

・法律に書かれている通りである。

４．メルマガは対象になるのか？

・対象になる。
・但し、政治的なもの、公益性のあるもの、国が発行するものは対象外である。
・メール本文の中で、営利的なホームページへの誘導があるものも特電法の対象になる。
・営業を営む内容でなければ良い。
・同意をとったものに対しては、送信してもいい。

５．フォローメールは、対象になるのか？

・さらに宣伝する話になるので、対象となる。

６．オプトイン方式による規制であるが、受信者の「苦情」がなくても取り締まりをするのか？

・受信者の苦情があって初めて取り締まりができるというのが基本である。
・ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダー）に迷惑メール（スパムメール）が大量に来て、ＩＳＰから苦情が来た場合には取り締まりを行う。
・苦情がないと、外部からの取り締まりは基本的には不可能。（外部から内容確認ができないため）

７．違反した場合、まず総務省が調査にあたるのか、それとも警察が調査にあたるのか？

・「直接罰規定」に該当するもの：警察が対応
・「間接罰規定」に該当するもの：総務省→警察の順番で対応
・「警告メール」→「報告徴収」→「措置命令」→「警察に告発（刑事告発）」という流れ
・「措置命令」までは、総務省からの警告にしか過ぎない。（法的に拘束されるのはそれ以降）
・法律第５条違反については、直接罰規定により警察が対応する。

（送信者情報を偽った送信の禁止）
第５条　送信者は、電子メールの送受信のために用いられる情報のうち送信者に関するものであって次に掲げるもの（以下「送信者情報」という。）を偽って特定電子メールの送信をしてはならない。
　一　当該電子メールの送信に用いた電子メールアドレス
　二　当該電子メールの送信に用いた電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号

８．違反していないのに、受信者が意図して苦情するという冤罪も考えられるが、それについての対処は検討しているのか？

・同意を証する記録などで対応。（１年間保有義務を予定）
・個別で判断する。

９．同意を証する記録とは具体的に何か？それは双方持つことが必要なのか？

・省令、ガイドライン、逐条解説（未公開）にて、指定する。
・同意を証する記録は、法律第３条２項、省令第５条で規定。
【法律第３条２項】前項第一号の通知を受けた者は、総務省令で定めるところにより特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならない。
・送信者のみが保存義務がある。
・「問題が起きた時、受信者にも保存義務があった方がいいのではないか」、の問いには、それほど信憑性のあるものとして認識していない、とのこと。（義務にしているが、証拠性は低いものと認識しているということ）
・同意を証する記録は、送信者のメールアドレスと受信者のメールアドレスとで確認できればいい。
・送信者も受信者も匿名で構わない。

１０．あらかじめ同意を得るために送信するメールは、特定電子メールの対象になるのか？

・対象になる。
・ただし、法律第３条２号から４号のものについては、送信しても可能。
・政治、ＮＰＯ、個人でのやり取り、宗教等については、非営利なので、特電法の範囲外である。

１１．表現の自由に対しては、配慮しているのか？

・ギリギリのラインで配慮している。


以上の聞き取り調査から分かることは、

・メルマガは特電法の対象になる。
・メルマガ会社、発行者共に特電法の対象になる。
・メルマガ機能を把握した上で使用しないと、発行者責任を問われる可能性がある。
・政治的な内容に専念しているメルマガは対象にはならない。
・直接罰規定に該当するものは、即警察対応となる。
・間接罰規定に該当するものは、４段階の対応が用意されている。
・「同意を証する記録」は義務であるが、信憑性の高い証拠として扱わない。
・取り締まりは基本的には、苦情発生主義に基づく。
・ボットネット等を駆使した冤罪に対する法的対応は不十分と考えられる。
・逐条解説が公開されない事が、不可解である。

ということになる。

メルマガに対しての包囲網は確実に狭められているが、政治に専念する内容については対象外である、という言を取ったので安心したいところであるが、しかし、実際にあがってくる省令、ガイドライン、逐条解説、あるいは運用上の通達等で、さらなる締め付けが行われることも想定できるので、油断はできない。

直接罰規定に該当する場合は、警察の権限で国家権力が行使される。いわゆる警察の持つ裁量により発動されるものであり、ターゲットとして狙われた場合、確実に法的拘束を受ける。つまり、国策捜査の対象に見事選出された場合は、この法律によって検挙されるということだ。

間接罰規定に該当する場合、「警告メール」→「報告徴収」→「措置命令」→「警察に告発（刑事告発）」という流れに沿って、法律の施行が行われるが、このプロセスが確実に行われていることを我々国民はしっかり監視せねばならない。もし、一つでも段階を経ずに行われたならば、それは、施行ミスであり、法執行者による重大な違反行為と断じてもいい。

気になるのは、「同意を証する記録」の位置づけが低いということだ。保存義務を課しているにもかかわらず、実際に警察が介入した場合、この記録のプライオリティ（優先順位）は低いものとして扱われるらしいことから、結局、警察の裁量権が優先されることを意味する。（低く扱われる理由は、恐らく改竄が容易であるということであろう。）

今回の改正についての経緯や迷惑メールの現状についての詳細は分からないが、本当にここまで規制する必要があったのか、という疑問は残る。迷惑メールの発信箇所が国内なのか、国外なのか、そしてその比率はどの程度にあるのか、という資料があれば見てみたいものであるが、もし、国外の比率が多くを占めるものなら、国内に対する法的規制と国外に対する法的規制を別もので扱うという柔軟な対応の方がよりベストであり、そうであれば、表現の自由も、もう少し確保できたのではないか、と考えられる。

１２月１日に省令が公表され、同時に法律が施行される。その中身を吟味し、あまりにも不可解な内容があれば、それは総務省に対して、正当な抗議をせねばならない。

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及び特定電子メールの送信等に関するガイドライン案に係る意見募集（平成２０年１０月１６日（木）まで）」が終わってしまった以上、今は静観するしか方法がないが、表現の自由を守り抜く為にも、油断はできない。




◆２０１０年に向けての懸念事項を周知せよ！
http://blog.livedoor.jp/passionmaster/archives/50180970.html

◆特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/h20kaisei_amendedtext.html

◆特定電子メール法の平成２０年改正について
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/h20kaisei.html

◆特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及び特定電子メールの送信等に関するガイドライン案に係る意見募集
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080916_2.html

◆新規制定・改正法令
http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html

◆電気通信消費者情報センター
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html

◆特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%B3%95

◆ボットネット(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88


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更新日:2008年10月30日 13時53分

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サキヨミ・ショック発生！

２６日の２３時頃から当ブログへのアクセスが異様に上昇した。２３時から２４時にかけて、ユニークアクセスは９７。翌日２７日終日で、４３５アクセス。

上図は、２８日１８時２０分頃現在までのサーチワード結果である（１０月中のデータ；上位２０を選出）。グーグル検索やヤフー検索等でのアクセスであるが、サキヨミＬＩＶＥ効果が露骨に出た様子が窺える。年次改革要望書の用語絡みで１０９アクセス。いかに、サキヨミＬＩＶＥの内容にインパクトがあったかが分かるであろう。

それだけ、「年次改革要望書」が都市伝説化していたわけで、今回の報道が、ある意味、裏付け的な役割を担うことで、今後、情報の拡大がますます期待される。

渦中の外務省が、どんな様子にあるのか、という事で、外務省に問い合わせを敢行してみた。

（外務省北米二課）

・１０月１５日に要望書の交換が日米間で執り行われた。
・米国側の要望書は霞クラブ（外務省の記者クラブ）に配布した。
・今回は、記者に向けてのブリーフィング（説明会）は行っていない。
（ちなみに、昨年は行っている）
・ブリーフィングを行わない理由は特段ない、とのこと。
・個別のマスコミからの問い合わせについては説明をした。
・対応した外務省職員は、サキヨミＬＩＶＥを見たとのこと。

（参考）「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関して（2007年10月24日）
http://blog.livedoor.jp/passionmaster/archives/50175143.html

その他色々と質問したが、昨年と同様の回答であって、外務省としては対等の立場での意見交換程度に捉えている、との姿勢であった。宗主国と属国の関係ではないか、その顕著な関係を浮き彫りにしているのがまさにこの年次改革要望書ではないか、というニュアンスで突き上げるような問いかけに対しても、「いやいや対等な立場でのやり取りであって、なんでもかんでも受け入れているわけではない。出来ないものについては、ちゃんと断りを入れている。」という疑惑に満ちた回答しか引き出すことは出来なかった。

恐らく、一般国民が外務省に対して、問いかけをしても、門前払いされるのがオチであろう。霞ヶ関の住人にしてみれば、一般国民は奴隷的な存在であって、そんな隷属民に対する懇切丁寧な回答など不要と考えるのが筋だからだ。あるいは、相当なるプレッシャーが外務省全体を覆っていて、国民に開示すべき情報も開示できないというジレンマにあるのかもしれないが、しかし、どちらかと言えば、年次改革要望書によるマインドコントロールに陥落している、と考えた方が正しいのかもしれない。

問題は、この国の情報を司る存在であるマスコミの姿勢だ。彼らマスコミが米国に加担している、あるいは味方している可能性が強いからだ。１９９６年に行われた「日米保険協議」においてもマスコミによる日本側の姿勢に対しバッシングが行われ、当時大蔵省にいた榊原英資氏がマスコミの背後からの攻撃に対して遺憾とする言を述べていた事を関岡英之氏がビデオで解説していた。情報の神となっているマスコミが、国益を考えて死守しようとしている官僚を背後より攻撃してしまっては、孤立無援になってしまうのは必至であり、最終的には国益ではなく、世論の圧力に屈する結果になってしまうのは致し方ないとも言える。

「政治家、官僚、マスコミが三位一体になって、国益を目指さなければならないのに、この国は、状況状況によってバラバラに機能している」

今回のサキヨミ・ショックは一定の効果をもたらしたと考えられる。年次改革要望書を知っている人にとっては、まさに晴天の霹靂、地球が逆立ちするくらいの驚きであったと思う。

今、この年次改革要望書という封印が解かれ、風穴が開いた中で、次の報道が切望されよう。一度開いた風穴が二度と塞がることはないという確信のもと、年次改革要望書の議論が国民的議論の中心に置かれる日もそう遠くはないと考えられる。

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作者:passionmaster

更新日:2008年10月29日 10時34分

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◆ブログ閲覧障害のお知らせ

いつもlivedoorをご利用いただきありがとうございます。
現在、livedoor Blogが表示されないという障害が発生しております。

【障害内容】
・ブログが表示されない。
・ブログ記事が投稿できない。

【障害発生期間】
10/28（火）　18：35～現在

ご利用の皆様には大変ご不便をおかけし誠に申し訳ございません。
現在、メンテナンス対応中ですので復旧まで
今しばらくお待ち頂きます様お願いいたします。

作者:passionmaster

更新日:2008年10月28日 20時10分

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昨日、１０月２６日のフジテレビの番組「サキヨミＬＩＶＥ」にて、年次改革要望書に関する報道がありました。マスコミによる大々的な報道は、恐らく初めてではないか、と思われることから、当ブログの年次改革要望書関連の過去エントリーをリンクという形で再掲してみようと思います。

ちなみに、年次改革要望書の正式名称は、『「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」に基づく規制改革要望書』です。

◆グローバリゼーションを考えて欲しい！（2007年10月14日）

◆「Ｍ＆Ａを止めろ！」キャンペーンの狼煙（2007年10月16日）

◆「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関して（2007年10月24日）

◆「年次改革要望書（規制改革要望書）」がマスコミで報道されない（2007年10月25日）

◆郵政民営化とは、どういうものか？（2007年10月26日）

◆関岡英之氏の本のススメ！（2007年10月30日）

◆「2007年規制改革要望書」の仮和訳到来！（2007年11月22日）

◆「年次改革要望書」の世論をもっと盛り上げよう！（2007年11月26日）

◆２００８年版年次改革要望書（2008年10月21日）

作者:passionmaster

更新日:2008年10月27日 10時30分

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今後３年、時限減税…消費税上げは２０１０年代半ば

政府・与党が新たな経済対策に盛り込む、税制抜本改革に関する工程表（中期プログラム）の基本方針が２５日、明らかになった。

　今後３年間を景気回復期間と位置づけ、減税を時限的、先行的に実施する。その後、消費税率の引き上げを念頭に、社会保障の安定的な財源確保のための税制改革を２０１０年代半ばまでに段階的に実行するとしている。政府・与党はこの基本方針に従い、年末までに中期プログラムを策定する。

　基本方針は、中期プログラムに盛り込む税制改革の税目として〈１〉個人・法人の所得課税〈２〉資産課税〈３〉消費税－－を挙げ、「各税目の改革の基本的方向性を明らかにした税制改革の全体像を示す」とした。

　減税の実施については、「世界経済の混乱から国民生活を守り、３年以内の景気回復を最優先する」として、景気回復の手段であることを強調した。

　一方、消費税率の引き上げを念頭においた社会保障財源の確保のための税制改革は、「経済好転後、時々の経済状況をにらみつつ」としたうえで、２０１０年代半ばまでに段階的に実行すると期限を示した。

　麻生首相が掲げる「中福祉・中負担」を基本理念として、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げの財源を含む年金、医療、介護、少子化対策などの財源を税制改革により確保するとしている。

　景気回復期間は今年度を起点として１０年度までとする方向だ。首相は、自民党総裁選などで「消費税は２０１５年くらいに１０％台にするのが流れだ」と指摘しており、こうした案を軸に税率などの議論が進むものと見られる。

（10月26日3時9分配信 読売新聞）

作者:passionmaster

更新日:2008年10月26日 23時22分

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ＡＳＥＭ首脳会合　麻生首相の内外記者会見（一部抜粋）

【記者】金融市場は１１月にワシントンで行われる国際金融サミットでさらに行動を求めているようです。９０年代の金融危機から学んだことを日本はどんな教訓を生かして、言葉だけでなく行動に変えられますか。

【首相】これは今の答えが、すぐこれが答えだという答えを持っているわけではありません。ただ、先般、Ｇ７の、あのー、出しました行動計画に基づいて、これは主要国が今断固たる行動をとるということで、日本としても日銀の日本銀行の流動性の確保をやってみたり、補正予算が先週、あ、今週成立したり、また新たな対策というものを来週には出さないかんと思って、迅速な手を打っているところではあるんですが、サミットに臨んでは、これは大事なことは短期的には、短期的にはあの、何、すぐ近くっていう意味です。短期的。短期的には、あのー、今の差し迫った金融危機の解決、いわゆる株のぉー、とかいろんなことがあるんだとは思いますが、中長期的には、やっぱりこれは国際金融システム、正確には国際金融の決済のシステムというべきなんでしょうが、そういったものを首脳間でもう少し議論をする必要があるのではないかと思っています。

　あの、簡単に言えば、今回は金融業界が開発したデリバティブと称する金融派生商品というんですけれども、この金融派生商品という新たな商品というものの内容について、たとえばスター……ま、名前ちょっと言うと具合悪いね。いろんなそういったものの格付けやらなにやらをやるところ、もしくは政府がその新しい商品というものをきっちり監視できていなかった。また、もしくはその商品の透明性に問題があったのではないかなどなど、いまいろいろな反省、もしくはそれに対していろいろな意見というのが出されているのはあなたのご存じの通りです。

　したがってこの問題をどういう具合にするかというのは、これは各国いろいろ意見が出てくるところだと思いますんで、ぜひこの部分に関してもう少し規制をするべきだという意見と、いや規制をすると自由ななに？　イマジネーションていうかな？　いろんなイノベーションていうか、そういったものができなくなるという意見と、いろいろ分かれるんだと思いますが、問題はやっぱり被害が出たってことですよ。ここが一番問題。

それが、だまされたんじゃないかといって、なんとなく、かわって損をした人は、なんとなく納得していないというところが、こういったものを監督する側の行政としては問題。商品はインターナショナルにどんどんどんどんまわりますけれども、それを監督する方は一国でやってますから、国単位でやったって、それは国際商品にぱっとまわったら監督できない。

　そういったものを、どういう具合にやるべきかなどなど、考えなければならぬ問題がいっぱいあると、私にはそう見えます。

　したがってこの問題について、各国がきっといろいろ、１月、えー１月じゃなかった、１１月の半ばぐらいまでにいろいろ案を考えると思いますんで、そういったものに日本としても積極的に参加をして、少なくとも当面はまずこのクライシス、クライシス……えー危機を乗り越えて、その後の中長期的なものをきちんとつくっていくという二段階いるのかなという感じがします。

（2008年10月25日20時55分：asahi.com）

作者:passionmaster

更新日:2008年10月25日 22時25分

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「過ち犯した」グリーンスパン氏認める　「マエストロ」の面影なく

【ワシントン＝渡辺浩生】巧みな金融政策のかじ取りから「マエストロ」（巨匠）の異名をもとったグリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長が、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機を招いたことへの自らの“過失”を認めた。金融危機の「戦犯」に数えられ、「過ちを犯した」と語る同氏の凋落ぶりは、規制緩和とグローバリズムによって世界経済を席巻した米国流市場主義が、大きな曲がり角にあることを象徴しているようだ。

　２３日、下院政府改革委員会の公聴会。証言に立ったグリーンスパン氏に、もはや「巨匠」の面影はなかった。かつて議会証言は同氏の独擅場だった。難解な言葉を多用し議員をけむに巻き、市場はそのメッセージの解読に必死になった。

　グリーンスパン氏は金融危機を「１世紀に一度の津波」と表現し、自身の予想を超えた市場の大混乱に「ショックを受けた」と釈明を続けた。だが、議員は「危機につながった無責任な融資慣行をやめさせる権限があったはずだ」と、容赦のない質問を浴びせる。やがてグリーンスパン氏も認めた。

　「金融機関が自己利益を追求すれば、株主を最大限に守ることになると考えていた。私は過ちを犯した」

　これは規制や政府介入を緩め市場の自由に任せるという、自身と１９８０年代以降の米国が信望してきた経済理念の「欠陥」をも認めたに等しい発言だ。

　レーガン政権下の８７年、議長に就任し、ブラックマンデー（株価大暴落）やアジア通貨危機、大型ヘッジファンドの破（は）綻（たん）など数々の金融危機を乗り切り、高成長を主導してきた。２００４年にはブッシュ大統領から歴代最多の５期目の指名を受け、ホワイトハウスの信頼を勝ち得てきた。

　特筆されるのは、ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊後、景気急減速を食い止めるために０１年１月から段階的に実施した金融緩和策だ。この年９月の米中枢同時テロを受け利下げのペースを速め、０３年６月には１・０％まで引き下げた。

「日本型デフレを防ぐためだった」という超低金利策はしかし、住宅ブームを過熱させた。市場開拓の切り札がサブプライムローンだった。金融機関はローンを証券化して世界中の投資家に販売し、大量の資金が米住宅市場に環流された。

　借り手の返済能力を超えたお金を貸し込む営業が横行する。だが、グリーンスパン氏は監督権限を行使せず、過熱する証券化やデリバティブ（金融派生商品）取引に規制を加えることもなく、０６年１月、退任した。持ち家を失ったサブプライム難民が続出し、景気後退入りも確実な今、「原因は不十分な規制にある」（スティグリッツ・コロンビア大教授）という批判が高まっている。

　ただ、規制緩和による住宅市場拡大は当時の「議会の意思」（グリーンスパン氏）でもあった。大統領選の投票を来月４日に控え、同氏が「スケープゴート」になったという側面も否定できない。

（2008.10.24 19:27：産経ニュース）

作者:passionmaster

更新日:2008年10月24日 22時2分

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北朝鮮重油支援、日本分を豪などが肩代わりか…米が最終調整

【ワシントン＝小川聡】北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設を無能力化する見返りとして受け取る重油１００万トン相当のエネルギー支援のうち、日本が拉致問題を理由に支援を延期している２０万トン相当（約１７０億円）分について、米政府が、オーストラリアなど複数の国に肩代わりしてもらう方向で最終調整していることが２０日、わかった。

　１１月開催で日程調整中の６か国協議首席代表会合で協議される見通しだ。

　北朝鮮が日本割り当て分の支援を他国から受け取ることになると、６か国協議の中で北朝鮮に対して拉致問題への前向きな対応を迫る「てこ」を一つ失うことになる。他国による肩代わり支援は、米国による北朝鮮に対するテロ支援国指定解除に続き、拉致問題の進展にマイナスとなる可能性がある。

　北朝鮮へのエネルギー支援は、２００７年２月の６か国協議合意に基づき、これまで、米中韓露の４か国が「４９万６０００トン相当」（韓国政府筋）を実施済みだ。

　日本は当初から、「拉致問題の進展がない限り支援には加わらない」として参加を保留。今月１５日に２年ぶりに開かれた政府の拉致問題対策本部でも、麻生内閣はこの方針を維持することを確認した。

　米国としてはこうした情勢を踏まえ、北朝鮮に無能力化の迅速な実施を迫るため、５か国側が約束したエネルギー支援について、日本に代わる支援国を決め、早期に支援完了が可能との見通しを示す必要があると判断したとみられる。

　国務省のウッド副報道官は２０日の記者会見で、「重油支援をするのは、その国次第だ」と述べ、６か国協議国以外の国がエネルギー支援に参加する可能性を示唆していた。

　米政府は、北朝鮮の核施設解体などに今会計年度だけで３億ドル超（約３０５億円）（米議会筋）の財政支出を議会に予算要求する方針で、今回のエネルギー支援の肩代わりも、北朝鮮の非核化に一定の道筋を付けたいブッシュ政権の強い意向の表れとみられる。

　１９９４年の「米朝枠組み合意」に基づく北朝鮮支援のための国際組織「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）」でも、日米韓に加え、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、ニュージーランドなどが支援に参加していた。
（2008年10月21日14時33分 読売新聞）

作者:passionmaster

更新日:2008年10月23日 21時14分

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「ネット有害情報」官民共有、今秋に連絡網

政府は４日、インターネット上の違法・有害情報やその対応策などについて、官民で共有するための「インターネット上の違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル（仮称）」を今秋に創設する方針を固めた。

　東京・秋葉原の無差別殺傷事件では、容疑者がインターネット上の携帯電話サイトに犯行をほのめかす書き込みをしていたものの、未然に事件を防ぐことができなかった。このため、関係省庁と民間が迅速に情報交換する仕組みが必要と判断した。犯罪を示唆するインターネット上の書き込みなどの情報を受けた警察が即座に捜査を行うことが期待されている。

　ラウンドテーブルは中央省庁と民間団体の担当者が、いじめや犯罪などに関連する有害情報の存在をメールで即座に連絡する仕組み。情報への対処方法についても、参加団体で意見交換することも想定している。

　内閣官房が事務局となり、総務、法務、文部科学、経済産業各省や警察庁などが参加。政府は通信事業者の参加を見込んでおり、教育関係団体、法曹界も含め約３０団体に参加を呼びかける。

（2008年7月4日14時51分 読売新聞）

内閣官房、違法・有害情報対策のポータルサイト開設

内閣官房IT担当室は、「インターネット上の違法・有害情報対策」ポータルサイトを開設した。

　インターネットを安心・安全に利用するための技術／サービスとしてフィルタリングサービス／ソフトについて説明しているほか、違法・有害情報の通報・相談窓口、調査データ、関係省庁や関係機関における取り組みの紹介など、総合的な情報収集ができるようにしたという。これにより、「違法・有害情報対策に取り組むための国民レベルの意識の醸成を図る」としている。

　なお、同ポータルサイトは、これまで「IT安心会議（インターネット上の違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議）」として公開されていたサイトを、同じドメイン名でリニューアルしたかたちになる。21日に設置された「違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル」の配布資料や、過去の「IT安心局長会議」の資料なども公開している。

（2008/10/22 18:41：INTERNET　Watch）

違法・有害情報対策で、官民の実務家がメール連絡網

内閣官房IT担当室は21日、「違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル」を設置したと発表した。同日、第1回会合を開催した。

　内閣府や警察庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省をはじめ、PTAや消費者、自治体の首長、学校長、通信・IT業界、映像業界、経済界などの各種団体、インターネット企業からの構成員が名を連ねる。インターネット企業としては、ミクシィ、楽天、ガイアックス、ディーエヌエー、ヤフーのほか、フィルタリングソフトを手がけるネットスターとデジタルアーツも参加。また、サイトの審査などを行う第三者機関のインターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）も参加する。

　ラウンドテーブルでは、インターネット上の違法・有害情報に関する問題について、官民横断で実務家間の迅速・正確な情報共有を行うという。具体的には、メールによる「ラウンドテーブル連絡網」を運営し、各構成員がここに情報を送信するかたちになる。情報を共有するのは、違法・有害情報の事例や対策、民間の取り組みのほか、違法・有害情報に起因する社会問題が発生した場合など。

（2008/10/22 18:42：INTERNET　Watch）