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トップ > 交通 > 交通 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2009年1月5日 6時)

共産党への若年者入党増は、共産主義を理解してのものか 

昨年も何度かこのニュースを取り上げましたが、地方ではそんなに共産党の増加を肌で実感していません。

雇用・経済問題での党員増加がいわれていますが、彼らは共産主義をどこまで理解しているのかというとほとんど知らない人が多いようです。

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ただ、自民党の政策の誤りは共通認識するもので、大分キャノンの派遣問題を国会で志位委員長自ら取り上げた際の動画が爆発的なヒット数になったというように、雇用保障、生活保障を訴える公党という認識で入党している人を悪くいうつもりはないけれど、党が前衛を指導するという上意下達の政党であり、異論を許さないということは知っておくべきではないかと思います。

一方、派遣村について、厚生労働省の講堂を解放したというニュースが大きく報じられましたが、セキュリティーなどの面を考えると緊急避難が目的とはいえ、危ういものを感じました。

2009年1月5日(月)「しんぶん赤旗」

衣食住・雇用確保を
派遣村で「村民」集会
緊急特別立法など要望

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 「派遣切り」「期間工切り」などで仕事も住まいも奪われた労働者らを支援するため、市民団体や労組が実行委員会をつ
くり、東京・日比谷公園に開設した「年越し派遣村」は四日、「村民」集会を開きました。労働者や支援のボランティアら約千 人が参加し、国などに、「衣食住」と雇用の確保を強く求めていくことを確認しました。
 神奈川県藤沢市のいすゞ自動車で派遣労働者として働いてきた男性(39)は「日研総業の派遣として一年働いた。次の 仕事探しをしないと不安だったので大みそかに寮を出ました。寮費や光熱水費を口座から引かれると、蓄えなどできず、 テレビで『派遣村』のことを知って来ました」と話しました。
 「派遣村」実行委員会は厚労省に対し、▽衣食住の確保▽相談窓口の設置▽「派遣切り」「期間工切り」を認めない緊 急特別立法―などの六項目を要望してきました。
 昨年十二月三十一日からはじまった「派遣村」は、当初の予想を大きく上回る人たちが「村民」登録したため、二日夜か
らは実行委員会の要請で、厚労省が講堂を開放。講堂と公園内のテントには計約五百人が宿泊していました。
 実行委員会によると、二百人近い人が五日に生活保護の申請を行います。同日には、厚労省要請や国会へのデモ、院 内集会を予定しています。


http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20081231-OYT8T00063.htm

共産入党 都内で1000人
他党は減少・横ばい
 
派遣労働者の解雇問題などで政治に関心を持ち、共産党(本部・渋谷区千駄ヶ谷)に入党する若者らが増えている。都内だけでも今年1年間で約1000人が入党し、対前年比1・5倍の伸びとなった。党員が減少した自民と社民、横ばいの公明、民主に比べ、共産の党員増が目立っている。

 共産党によると、新たに入党者数を数え始めた2007年9月以降、08年12月末までの新規党員数は全国で約1万4000人だった。月平均約1000人で、その2~3割を18~29歳の若者が占めているという。07年8月までは月平均約500人で、若者は1~2割だった。

 同党中央委員会常任幹部会の中井作太郎委員は、「日雇い派遣や期間工の若者らがインターネットで共産党の活動に関心を持ち、『もっと知りたい』と自ら訪ねてくるケースが増えている」と話す。

 杉並区在住の男性(20)は運送会社に勤務していたが、ある日突然、運転手から倉庫整理に配置転換となり、給料も手取り20万円から14万円に激減。08年6月に退職し寮を出たが、次の就職先が決まらず、サウナやネットカフェに寝泊まりするまで追い詰められた。

 共産党の区議に相談に行った際、「自分なんて生まれてこなければ良かった」と泣き崩れた。この後、同党に入党、現在は宣伝カー運転などのアルバイトで生活をしのぎ、「若者が働きやすい環境整備を」と求めている。

 一方、自民党は91年、約347万人の新規党員を獲得、党員数が約546万人に上ったのをピークに、98年から年々、党員が減り続け、07年は約110万人。党員減少の理由について、同党では「参院比例選が(01年から個人票を獲得するほど名簿順位が上がる)非拘束名簿方式に変わり、党員集めの必要性が薄まった」(組織本部)としている。

 社民党の党員は97年に6万人以上いたが、支援する労働組合の減少や、党員の高齢化で、07年には約3万3000人と半減。公明党は04~07年、40万人で横ばい。民主党も04~08年、3万~4万人台(サポーター除く)で推移している。

<在特会が在日同和勢力と結託する西本願寺を糾弾>

あの言論弾圧法「人権擁護法案」の推進の先頭に彼ら西本願寺が立っており、坊さんたちが国会議員の部屋を訪れ、よろしくお願いしますとやっています。その文書もあります。

それを踏まえたうえで、先日の在日特権を許さない市民の会主催の本願寺前での抗議街宣の動画を見ていただきたいです。




【人権擁護法案(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

ブログ「なめ猫♪」を通じていただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

昨年は南九州、大分県へ取材にましたが、他にも解同が強い県は愛媛や高知など四国、鳥取など中国地方など実態は掴めていません。また、福岡県もエリアが広いので、筑豊地区(飯塚や田川)や京築地区(行橋・豊前など大分県境)など、いまだ未調査地域はあります。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪


昨年は人権擁護法案反対陳情で上京したり、福岡県同和教育研究協議会の研究集会の会場前で街頭活動を行ったり、行動に打って出た1年だったと思います。

1月8日午前10時から部落解放同盟福岡県連が、福岡市中央区天神にある「西鉄ソラリアホテル」で新年旗開きを行うとの情報が入っています。

麻生知事なども挨拶で旗開きには出席するとのことですが、会場でどういう方々がくるかしかと見たいと思っています。


人権擁護法案推進派は、年中動いています。

情報公開請求で大量の文書を入手し、精読しておりますが、新たに福岡県独自事業である地域活動指導員制度が、運動体の活動に活用されているとの情報をキャッチし、12月18日に社会教育課を通じて文書を入手しました。

解放子ども会などにかかわる業務に県費が使われておりますが、指導員は身分上は、非常勤の地方公務員だということで、行政の中立性などの問題があると見ています。


日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

今年は街頭活動にも一層、力を入れていきたいと考えております。

もう1台、街頭活動用の

スピーカーを購入し

フルに街頭宣伝が行えるようにしたいです。

行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



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作者:なめ猫♪

更新日:2009年1月5日 9時50分

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支那、東シナ海ガス田日中合意破り、掘削

日本がぼやぼやしているうちに、支那はどんどん進めています。要は太平洋に出たい、資源がほしいというのが彼らの考えにあり、その先にはきたるべきアメリカとの覇権争いがあるわけです。

何事もアメリカさんと同じでいいです(ヘタリアでの日本人のセリフ)とかいっているようでは、もうどうしようもありません。

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日本も護衛艦を派遣するとか威圧を与える必要があります。田母神さんも仰っていましたが、話し合いでは軍事力を背景にした外交には勝てません。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090104/plc0901040130000-n1.htm

中国、合意破り掘削 東シナ海のガス田「樫」

 東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成20年6月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫(かし)(中国名・天外天)」で新たに掘削を行っていたことが3日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。

 樫ではこれまでにも構築物(プラットホーム)から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である4カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。

 日中両政府は20年6月、ガス田問題で合意。「翌檜(あすなろ)(同・龍井)」付近での共同開発と「白樺(しらかば)(同・春暁)」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠(くすのき)(同・断橋)」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。

 この合意直後の7月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。

 同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。
6月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。10月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。

 時系列でみると、中国は7月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で1カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。

 樫は白樺、平湖(中国名)とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では17年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。

 ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過(ろか)された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。

 日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。

 日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はP3Cの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。

【用語解説】ガス田問題

 東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中間の対立。中国は平湖で約10年前から生産を開始。白樺では平成17年8月から掘削に着手したが、中断した。樫でも同年9月に炎が確認された。日本政府は探査の結果、白樺、楠、翌檜のガス田の地下構造が日本の主張する排他的経済水域(EEZ)の境界線「日中中間線」の日本側までつながっており、樫もつながっている「可能性がある」と結論づけた。日本政府は同年8月、帝国石油に中間線の日本側海域での試掘権を付与したが、試掘は行われていない。



【用語解説】日中合意

 平成16年6月、中国による日中中間線付近でのガス田開発が発覚し、問題化。日本側の抗議を受け、同年10月から局長級協議が始まった。主権に絡むEEZの境界線について、日本側は両国の海岸線から等距離の中間線、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張して対立したが、境界画定を棚上げした形で20年6月に合意。了解事項として、樫、楠、翌檜は「共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」と明記されたが、合意後、協議は一度も開かれていない。

<在特会が在日同和勢力と結託する西本願寺を糾弾>

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昨年は南九州、大分県へ取材にましたが、他にも解同が強い県は愛媛や高知など四国、鳥取など中国地方など実態は掴めていません。また、福岡県もエリアが広いので、筑豊地区(飯塚や田川)や京築地区(行橋・豊前など大分県境)など、いまだ未調査地域はあります。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

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昨年は人権擁護法案反対陳情で上京したり、福岡県同和教育研究協議会の研究集会の会場前で街頭活動を行ったり、行動に打って出た1年だったと思います。

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更新日:2009年1月4日 8時49分

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永田元民主議員が北九州市で飛び降り自殺 

あの国会での追及場面を思い浮かべる人は私だけではないと思います。

ライブドアの問題での追及場面のユーチューブ動画がありますが、あまりに不謹慎であり、紹介は控えます。

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偽メール問題は対案路線の前原代表を退陣に追い込む結果となり、結果的にいまの小沢民主体制につながるわけです。

議員辞職後、余人には理解できない苦悩から精神的に相当追い詰められていたと推察されます。

ご冥福をお祈りします。

http://www.asahi.com/national/update/0103/SEB200901030001.html

永田元民主党衆院議員、飛び降り自殺 偽メールで辞職

 偽メール問題で06年に議員辞職した永田寿康・元民主党衆院議員(39)が3日、北九州市のマンションから飛び降り自殺を図り、死亡した。マンションの10~11階踊り場に遺書らしき内容を書いたノートがあったという。永田氏は市内の病院に入院していたという。

 福岡県警の調べでは、午後6時25分ごろ、同市八幡西区里中3丁目のマンション駐車場に男性が倒れているのを住民が見つけ、「人が転落したようだ」と110番通報した。全身を強く打っており、午後7時6分に死亡が確認された。

 永田氏は00年6月の衆院選千葉2区で初当選。連続3期当選を果たした。06年2月、衆院予算委員会で、ライブドアの堀江貴文元社長が社内メールで、自民党の武部勤幹事長=当時=の親族あてに送金を指示した、とする質問をした。同3月、永田氏は衆院懲罰委員会で「メールは偽物」と認め、武部氏らに謝罪し、同4月に議員辞職した。

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更新日:2009年1月3日 23時29分

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ヘタリアでも、謝罪を求め、すぐ嘘泣きする民族だと紹介されている、韓国からのビザなし渡航は即刻中止すべき

迂闊にもこのニュースは見落としていました。うちも読売新聞を購読しているのですが。

mixiでマイミクのLさんとこで教えてもらって、びっくりしました。

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こういうことが当たり前のようになされているわけです。

国籍法や国の歴史をわかりやすく知るにはおススメします。

◆ヘタリア


年末、国籍法を反対意見を潰して改悪を強行しましたが、これは非常に危うい。、「5年間」の入国禁止とは甘過ぎはしないか。無期限の「入国禁止」とすべきではないでしょうか。

「ヘタリア」では、面白いことに、韓国人はすぐ謝罪と賠償を求め、アイゴーアイゴー大げさに嘘泣きする国民性を持つと描かれていました。

理不尽な要求も日本の弱腰(ヘタリアでは、アメリカさんと同じでいいですとか、空気を読んで発言を慎むことですというセリフが出てくる)と贖罪意識につけこんでごり押しする国です。

ビザなし渡航とか、んなもんソッコー廃止すべき。

迎え撃つ、入国管理局自体も人員増強も含めて改善を図らないと、どんどん不法入国が増えることになります。

アメリカなどのように情報機関や自衛隊の関係者を人事交流で配置させることも真剣に考えるべきでしょう。

聞くところでは入管は、同じ法務省傘下の公安調査庁との人事交流は一応あるそうで・・・

おつきあいがあるのでわかりますが、公調も情報屋だから、怪しい人間が入り込んでて、朝鮮総連を助けるような馬鹿モノが元長官から出てくるし。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081231-OYT1T00608.htm

「生体認証」破り入国、韓国人女がテープで指紋変造

 不法滞在で強制退去処分になった韓国人の女(51)が2008年4月、入国審査時に指紋照合で本人確認する生体認証(バイオ)審査をくぐり抜け、不法に再入国していたことがわかった。

 再入国が発覚したのは同8月で、女は再び東京入国管理局に摘発されると、「特殊なテープを指にはって指紋を変造し、審査を通過した」と供述した。東京入管は、女の再入国に韓国人ブローカーが介在したとみられることから、「同じ手口で、相当数の韓国人が不法入国した恐れがある」とする報告書を法務省に提出、同省も実態解明に乗り出している。

 このシステムはテロリストの入国阻止を主な目的に40億円以上をかけて導入された。比較的単純な手口で破られた可能性が浮上したことで、入国審査のチェック体制とともに、テロ対策についても見直しを迫られることになりそうだ。

 入管関係者によると、問題の女は観光目的で来日したにもかかわらず、滞在期限後も長野市内でホステスをして働いていたとして、07年7月中旬に摘発され、5年間は日本への再入国を禁じる強制退去処分を受けて韓国に送還された。

 しかし08年8月初め、「同じ女が長野にいる」という情報が寄せられたのをきっかけに、東京入管が同市内のアパートで暮らしている女を発見、入管難民法違反容疑で再び摘発した。

 女は偽造旅券を所持しており、同年4月末、この偽造旅券を使い、青森空港で入国審査を通過した記録が残っていた。同入管が女を追及したところ、〈1〉韓国人ブローカーから偽造旅券を購入し、青森空港行きの航空券を買うよう指示された〈2〉ブローカーからは特殊なテープも渡され、青森空港の入国審査場で、テープをつけた人さし指をスキャナーにかざして審査を通過した――と供述したという。

 同入管が実験した結果、市販のセロハンテープなどではスキャナーに指紋が映らずにエラーが表示されるため、審査を通過できないことが判明。このため特殊なテープが使用された可能性があるとみて女の取り調べを続けたが、テープの素材や、ブローカーの特定につながる供述は得られず、同9月中旬、強制退去処分にした。同入管は処分後、法務省に報告書を提出。バイオ審査をくぐり抜ける特殊なテープが出回っている可能性や、ブローカーが同じ手口で多数の不法入国を仲介している可能性を指摘した。

 同省によると、青森空港の記録には、女が審査を通過した際の指紋の画像は残っていたが、不完全な指紋で、詳しく調べても女のものとは一致しなかった。同省入国在留課は「女が不法入国した経緯について調査を続けている段階。事実が解明でき次第、必要な対応を取りたい」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090101-OYT1T00271.htm?from=navr

読売記事をもう一本。この韓国人の女との一問一答

生体認証破りで入国の女、ブローカー介在を証言…一問一答

 【ソウル=前田泰広】「テープは肌色でゴムのような感触だった」。

 テロリストの入国阻止をうたって導入された最新の「生体認証(バイオ)審査」をかいくぐり、強制退去処分を受けた韓国人の女(51)が不法に再入国していた事件。女は再入国が発覚して強制送還された後、今は韓国南部の都市で暮らしている。「入国審査官も気づかなかった」。女は読売新聞の取材に応じ、指紋を変造するため指にはった特殊なテープについて、特徴を具体的に語り、同じ手口で不法入国を請け負う韓国人ブローカーの存在も証言した。

 ――初めて日本に行ったのはいつか

 1999年9月。観光目的で入国し、滞在期限が切れた後は、長野で飲食店の皿洗いやスナックでの接客をしながら、ずっと暮らしていた。2007年7月に不法残留が発覚して韓国に送還されたが、交際していた日本人男性が忘れられず、日本にどうしても戻りたかった。

 ――どうやって日本に再入国したのか

 最初の強制送還の時、東京都内の入管施設で知り合った韓国人女性に依頼して、08年4月中旬、ソウル市内の喫茶店でブローカーの男と会った。指に指紋の模様がついたイミテーションテープをつける方法で、多くの人を日本に入国させていると教えられた。ブローカーの携帯電話には「うまく(日本に)着いた」などという電話が5、6件かかっていた。自分より3日前に同じ方法で日本に入った韓国人もいるようだった。

 ――ブローカーには、いくら支払ったのか

 1300万ウォン(当時のレートで約130万円)。出国当日の4月末、喫茶店で偽造旅券と交換した。そこで両手の人さし指にイミテーションテープをつけてもらい、仁川(インチョン)空港から青森行きの便に乗った。

 ――成田や関西ではなく、なぜ青森だったのか

 ブローカーは一つの空港に集中すると危険だから、日本各地の小さな空港を使っていると言っていた。「小さな空港は審査が厳しくない」とも教えてくれた。日本のゴルフ場か温泉にでも行くふりをして、荷物を少なくしろと指示された。青森空港では入国カードに「観光目的」と書いた。

 ――テープは、どのようなものだったのか

 グニャグニャしたゴムのような感じ。皮膚の色と同じだった。ぱっと見ただけではわからない。入国審査官も気づかなかった。イミテーションテープは空港を出てから、丸めて捨ててしまった。

 ――ブローカーとは連絡が取れるか

 日本に再入国してから1週間ほどは「ほかに日本に行きたい人はいないか」と電話がかかってきた。今は、携帯電話の番号が変わったようで連絡が取れない。

<在特会が在日同和勢力と結託する西本願寺を糾弾>

あの言論弾圧法「人権擁護法案」の推進の先頭に彼ら西本願寺が立っており、坊さんたちが国会議員の部屋を訪れ、よろしくお願いしますとやっています。その文書もあります。

それを踏まえたうえで、先日の在日特権を許さない市民の会主催の本願寺前での抗議街宣の動画を見ていただきたいです。



【人権擁護法案(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

ブログ「なめ猫♪」を通じていただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

昨年は南九州、大分県へ取材にましたが、他にも解同が強い県は愛媛や高知など四国、鳥取など中国地方など実態は掴めていません。また、福岡県もエリアが広いので、筑豊地区(飯塚や田川)や京築地区(行橋・豊前など大分県境)など、いまだ未調査地域はあります。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪


昨年は人権擁護法案反対陳情で上京したり、福岡県同和教育研究協議会の研究集会の会場前で街頭活動を行ったり、行動に打って出た1年だったと思います。

1月8日午前10時から部落解放同盟福岡県連が、福岡市中央区天神にある「西鉄ソラリアホテル」で新年旗開きを行うとの情報が入っています。

人権擁護法案推進派は、年中動いています。

今多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と関連する問題に取り組んでいます。

情報公開請求で大量の文書を入手し、精読しておりますが、新たに福岡県独自事業である地域活動指導員制度が、運動体の活動に活用されているとの情報をキャッチし、12月18日に社会教育課を通じて文書を入手しました。

解放子ども会などにかかわる業務に県費が使われておりますが、指導員は身分上は、非常勤の地方公務員だということで、行政の中立性などの問題があると見ています。


日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




<ご支援のお願い>

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何卒、よろしくお願いしますm(__)m

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作者:なめ猫♪

更新日:2009年1月3日 9時23分

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謹賀新年 

あけましておめでとうございます。

マイミクさんと電話で話しながらの年越しとなりました。

元旦の朝は、すっきり晴れています。朝起きると玄関先に国旗をあげました。

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最近は田舎でも各家庭に日の丸をあげる家はめっきり減りました。


今年は教育問題への一層の取り組みを進めたいと思っています。厳罰化の方向で進んでいる児童ポルノ法改正の動きも要注意です。

人権擁護法案が出てくる可能性もあります。動きが起きれば、休止状態だった市民の連帯も再開することになるだろうと思います。

それから、昨年はいろいろと人間関係に悩んだ年でありました。

人とかかわることの難しさも感じました。

今年は、活動もですが、まず自分自身を磨くところから始めていきたいと思います。

公私ともにいろいろあるのですが、なんとか危機、困難を乗り切っていきたいと思います。

今後ともご指導、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
<在特会が在日同和勢力と結託する西本願寺を糾弾>

あの言論弾圧法「人権擁護法案」の推進の先頭に彼ら西本願寺が立っており、坊さんたちが国会議員の部屋を訪れ、よろしくお願いしますとやっています。その文書もあります。

それを踏まえたうえで、先日の在日特権を許さない市民の会主催の本願寺前での抗議街宣の動画を見ていただきたいです。



【人権擁護法案(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

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昨年は南九州、大分県へ取材にましたが、他にも解同が強い県は愛媛や高知など四国、鳥取など中国地方など実態は掴めていません。また、福岡県もエリアが広いので、筑豊地区(飯塚や田川)や京築地区(行橋・豊前など大分県境)など、いまだ未調査地域はあります。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

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昨年は人権擁護法案反対陳情で上京したり、福岡県同和教育研究協議会の研究集会の会場前で街頭活動を行ったり、行動に打って出た1年だったと思います。

1月8日午前10時から部落解放同盟福岡県連が、福岡市中央区天神にある「西鉄ソラリアホテル」で新年旗開きを行うとの情報が入っています。

人権擁護法案推進派は、年中動いています。

今多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と関連する問題に取り組んでいます。

情報公開請求で大量の文書を入手し、精読しておりますが、新たに福岡県独自事業である地域活動指導員制度が、運動体の活動に活用されているとの情報をキャッチし、12月18日に社会教育課を通じて文書を入手しました。

解放子ども会などにかかわる業務に県費が使われておりますが、指導員は身分上は、非常勤の地方公務員だということで、行政の中立性などの問題があると見ています。


日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


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何卒、よろしくお願いしますm(__)m

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作者:なめ猫♪

更新日:2009年1月1日 20時31分

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