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トップ > 交通 > 交通 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年11月21日 8時)
ＮＨＫ経営委員の同意人事について
２００８年１１月１９日 ＮＨＫ経営委員の同意人事について 社会民主党総務部会 １．ＮＨＫの経営委員のあり方◎改正放送法にともない、経営委員会の権限が強化されたが、単なる経営に精通するだけが本来の経営委員ではない。◎ジャーナリズム組織の監督機関のメンバーとしてふさわしいのかが問われる。◎「権力を監視する」という公共放送の本源的使命を十分理解するとともに、放送文化への造詣も加味されるべきである。◎そのためにも、自ら時の政治権力から自立した資質を備えた上で、ＮＨＫ執行部を監督するというのが期待される。２．経営委員の選任にあたっての提案◎選任のプロセスに視聴者の声を反映できるようなシステムを採用し、選出過程を透明にするようにすべきである。◎公募や視聴者による推薦を受け付けることなどを検討すべきである。◎両院による同意人事に先立ち、経営委員候補者に視聴者への所信の表明を行わせるようにすべきである。 ３．今回の同意人事について 以上の基本的視点を踏まえて対応を協議した結果、地域振興や観光に深く関わり、子どもの視点でのまちづくり、男女共同参画も推進してきている桑野和泉氏以外は、これまでの言動や経歴、活動状況等を総合的に判断し、不同意とする。...
作者:管理人「第二書記」
更新日:2008年11月21日 18時35分
供託金引き下げについて
２００８．１１．２１ 公職選挙法改正に対する自民党案について 社会民主党総務部会１．社民党は、諸外国に比べ供託金の金額が大きいこと、払い戻しの要件が厳しいことから、立候補したい人やできるだけ多くの立候補者を立てたい政党、少数政党にとって大きな負担となっており、国民の選択の幅を広げ、政治の活性化を進めていくためにも、供託金について引き下げの方向での見直しをすべき、と主張してきた。２．本日、自民党の選挙制度調査会で、供託金額の引き下げ・没収点の引き下げなどを柱とする公職選挙法の改正事項が確認された。これまで、社民党の求めに対して消極的だったのに、会期末ギリギリのなぜこの時期に提案しようというのかについては、動機が不純であるし、党利党略のご都合主義も見え隠れする。３．供託金額の引き下げ・没収点の引き下げ自体については、社民党も主張し要求していた課題であり、今後、正式に提案された段階で党内で協議していきたい。４．インターネット選挙の解禁や、選挙運動規制の見直しなど、他の課題についても実現を求めていきたい。...
作者:管理人「第二書記」
更新日:2008年11月21日 16時49分
１１月２１日現在の国会日程
１１月２１日＜社民党他＞ ８：５０ 野党国対委員長会談 ９：１０ 国対役員会 ９：３０ 参議院議員総会１２：００ 派遣問題緊急電話相談（～２２：００、翌日１０：００～１２：００）１２：４５ 代議士会１７：００ 福島党首記者会見＜衆議院＞１１：００ 議運委理事会１２：００ 議運委員会１３：００ 本会議（同意人事、議了：銃刀法改正案・長期優良住宅促進法改正案、緊急上程：高度専門医療独法法案）＜所要１０分～１５分＞ ９：００ 厚労委員会（高度専門医療独法法案：質疑３時間・修正・採決） ９：３０ 環境委員会（調査：質疑２時間３０分）＜参議院＞ ９：２５ 議運委理事会 ９：３５ 議運委員会１０：００ 本会議（同意人事、議了：特定船舶法承認案件） 本散後 議員宿舎ＰＴ 本散後 沖北委理事懇 本散後 国民調理事懇 １１：１０ 災害委員会（理事補選、大臣等挨拶）＜所要２０分＞１１月２５日＜社民党他＞ ９：１０ 国会対策委員会１７：００ 政審全体会議（障害者自立支援法違憲訴訟） 時刻未定 野党国対委員長会談＜衆議院＞ ９：４０ 安保委員会（委員長挨拶、理事補選、件名、大臣等挨拶）＜所要２０分＞ ＜参議院＞１０：００ 総務委員会（調査：質疑５時間）１０：００ 厚労委員会（児童福祉法改正案：質疑６時間）１０：００ 経産委員会（大臣報告、外為法承認案件：趣旨説明・質疑１時間４０分・採決・附帯決議） 時刻未定 国交委員会（案件未定）１６：３０ 拉致委理事懇 時刻未定 財金委理事懇１１月２６日＜社民党＞１０：００ 事務局長会議１７：００ 政令指定都市議員団との懇談 １８：００ 社会保障ＰＴ＜衆議院＞ ９：００ 経産委員会（調査：質疑６時間） 予算委員会（集中審議）？＜参議院＞１０：００ 本会議（決算）？１２：３０ 少子化理事懇１３：００ 法務委員会（国籍法改正案：参考人質疑１時間４５分）１１月２７日＜社民党＞ ８：００ 三役会議 ８：３０ 常任幹事会１５：３０ 公務員連絡会地方公務員部会からの要請＜衆議院＞ ９：００ 安保委員会（調査：質疑３時間３０分）＜参議院＞１３：００ 法務委員会（国籍法改正案：質疑４時間・採決）※外遊など１１月１８日～２３日 外務大臣海外出張（ペルー、コロンビア）１１月１８日～２２日 経産大臣海外出張（ペルー）１１月２０日～２５日 総理大臣海外出張（ペルー）...
作者:管理人「第二書記」
更新日:2008年11月21日 10時32分
１１月２０日現在の国会日程
１１月２０日＜社民党＞ ８：００ 三役会議 ８：３０ 常任幹事会 ９：４０ 全建総連対策特別委員会１１：００ 外交防衛部会（田母神問題とシビリアンコントロール）１４：３０ 重野幹事長記者会見＜衆議院＞ ９：００ 総務委員会（人事院勧告：質疑２時間＜社民党＝重野安正＞） ９：３０ 災害委員会（大臣等挨拶）＜参議院＞１４：００ 議運委理事会１０：００ 内閣委員会（調査：質疑６時間）１０：００ 法務委員会（国籍法改正案:趣旨説明）＜所要３分＞１０：００ 財金委員会（金融機能強化法改正案・保険業法改正案：質疑６時間）１０：００ 厚労委員会（児童福祉法改正案：趣旨説明）＜所要５分＞１０：００ 国交委員会（特定船舶法承認案件：趣旨説明・採決）＜所要３分＞１２：００ 災害委理事懇１３：００ 経産委理事懇１４：３０ 総務委理事懇１０：００ 環境委員会（視察）１１月２１日＜社民党＞ ９：１０ 国対役員会 ９：３０ 参議院議員総会１２：００ 派遣問題緊急電話相談（～２２：００、翌日１０：００～１２：００）１２：４５ 代議士会＜衆議院＞１１：００ 議運委理事会１２：００ 議運委員会１３：００ 本会議（同意人事、議了：銃刀法改正案・長期優良住宅促進法改正案、緊急上程：高度専門医療独法法案）＜所要１０分～１５分＞ ９：００ 厚労委員会（高度専門医療独法法案：質疑３時間・採決） ９：３０ 環境委員会（調査：質疑２時間３０分）＜参議院＞１０：００ 本会議（同意人事、議了）？ １１月２５日＜社民党＞ ９：１０ 国会対策委員会１７：００ 政審全体会議（障害者自立支援法違憲訴訟）＜衆議院＞ ９：４０ 安保委員会（委員長挨拶、理事補選、件名、大臣等挨拶）＜所要２０分＞ ＜参議院＞１０：００ 総務委員会（調査：質疑５時間）？１１月２６日＜社民党＞１０：００ 事務局長会議 １７：００ 社会保障ＰＴ＜衆議院＞ ９：００ 経産委員会（調査：質疑６時間）＜参議院＞１０：００ 本会議（決算）？１１月２７日＜社民党＞ ８：００ 三役会議 ８：３０ 常任幹事会＜衆議院＞ ９：００ 安保委員会（調査：質疑３時間３０分）※外遊など１１月１８日～２３日 外務大臣海外出張（ペルー、コロンビア）１１月１８日～２２日 経産大臣海外出張（ペルー）１１月２０日～２５日 総理大臣海外出張（ペルー）...
作者:管理人「第二書記」
更新日:2008年11月20日 12時50分
「金融・世界経済に関する首脳会合出席等に関する報告」について
２００８年１１月１９日 「金融・世界経済に関する首脳会合出席等に関する報告」について 社会民主党政策審議会 １．「百年に一度」とされる今回の危機は米国を火元に欧州やアジアへと燃え移りながら火勢を増し、実体経済を脅かし、日を追うごとに深刻化している。２００９年には日米欧がそろってマイナス成長に沈む、第二次大戦後で初の事態を迎えるともいわれており、１９２９年のウォール街の株暴落を引き金にはじまった世界大恐慌以来の危機だとの警鐘も鳴らされている。現在、金融危機によって、多くの人々は住宅や職、年金を失いつつあるが、彼らには何の責任もないのに、納税者が責任ある者の救済を求められている。そのうえ、バブルの後始末の費用は、公的資金という名の私たちの税金が使われようとしている。しかも、アメリカはアフガンの戦費２００億ドルの負担転嫁要請、日本の銀行や証券会社によるアメリカの金融機関の救済等々日本の資金を当てにしているが、回り回って私たちの負担になる。金融危機は、先進国の世界経済運営体制の失敗に端を発するが、放置すれば途上国の人々が最も大きな代償を支払うことになる。こうした今回の危機に際して、Ｇ８の枠を超えて２０の国と地域が集まり、当面の危機の克服と、２１世紀型の国際金融体制の構築について、進むべき方向を一定確認したことは評価したい。２．しかし、「後世、歴史的なものと言われる」会合とは、総理の気負いにすぎず、Ｇ２０という新たなルールづくりの枠組みが「政治ショー」との厳しい批判を浴びることになるのか、新たな経済秩序への移行に向けた歴史的一歩となる可能性を秘めているのか、そこが問われている。実際、細部の具体的な設計は先送りされ、各国の本格的な意見の調整もこれからだ。また、欧米に挟まれ、日本の存在もかすんでいた。「危機の克服」（麻生提案）もどこまで盛り込まれたのか。「アジア地域の金融協力の強化」にリーダーシップを発揮するといっても、アジアとの連携の見通しは困難である。「ＩＭＦに対して最大1000億ドルの融資をする用意がある」ということだけ取り上げられると、単なる資金の出し手に終わってしまうことが危惧される。３．本来、金融市場の健全化とは、カネ転がしを止めさせ、実体経済からの需要に即して資金を融通する役目を金融が果たせるようにすることである。しかし、経済活動を円滑に回す「潤滑油」の役割を果たすはずの金融は、すでに実体経済をはるかに凌駕する規模に巨大化し、むしろその動きを支配し、攪乱する存在と化し、今回の危機以前から私たちの暮らしは、経済原則とは無縁に暴走するマネーに振り回されてきた。背景には、巨額の経常赤字を埋め合わせるためにドルを刷りまくり、ウォール街に世界のマネーを導く基軸通貨国・米国の経済構造がある。金融工学の発達と「小さな政府」路線、アメリカの貿易赤字によって世界中に垂れ流されたドルを中心とした過剰資金の流入から、カジノ資本主義が現実化した。しかし、今回のＧ２０は、ドル基軸通貨体制について触れられなかったことにも見られるように、金融危機の深層にメスを入れたとは言えない。基軸通貨国・米国の経済構造を温存したまま監視や規制を強化しても、未来は見えてこない。複雑な金融商品や巨額マネーの奔流を野放しにした米欧当局の責任、超低金利政策と米国債購入による円マネーの供給の拡大でアメリカのドル体制を下支えしてきた日本の責任についても棚上げされている。４．グリーンスパン前ＦＲＢ議長が自ら誤りを認めているように、市場原理の暴走を許してきたことを反省し、市場原理自体への規制を考える必要があるし、「直面する重要な問題は、それをつくったときと同じ考えのレベルで解決することはできない」（アインシュタイン）と言われるように、新自由主義的な構造改革自体を転換・超越することが必要である。５．しかし、Ｇ２０共同宣言は、「市場原理、開かれた貿易・投資体制及び効果的に規制された金融市場が経済成長、雇用及び貧困削減に不可欠なダイナミズム、技術革新及び企業家精神をはぐくむ」、「市場における競争、ダイナミズム、技術革新を支援することを確保しなければならない」、「技術革新を抑制せず、金融商品とサービスの取引の拡大を促すことを確保」、「私的財産の尊重…、開かれた貿易と投資、競争的市場、効率的で効果的に規制された金融システムといった、自由市場原則へのコミットメントを基盤とする場合にのみ成功する」、「（自由市場原則が）経済成長及び繁栄にとって不可欠」などと、市場原理をいまだに信奉している。さらに、危機の根本原因の背後にある要素として、「一貫性と十分な調整の欠けたマクロ経済政策と不十分な構造改革」をあげているように、構造改革が今の危機をもたらしたことへの反省がない。金融の攪乱をもたらした証券化商品やデリバティブについても、 「信用デリバティブ市場の強靱性と透明性を強化」にとどまっており、トービン税の導入や投機への強い規制には踏み込まなかった。６．もはや「ワシントン・コンセンサス」は、アメリカにおいても正統性を失い、G８や世界銀行・IMF主導の世界経済・金融体制に対する信頼が大きく傷付いている。今後の世界経済運営に関する議論においては、単に「金持ちクラブ」としてのG8枠組みの拡大ではなく、金融危機をグローバル・ガバナンスの大幅な民主的改革の機会にするというビジョンを持ち、国連の強化につなげることや、世界銀行やIMFにおける貧困国の発言権を拡大することなどが真剣に話し合われる必要がある。人権・公正・持続可能性の原則に基づき、世界の声を真に反映するグローバル・ガバナンスへ向け、国連の強化や、世界銀行やIMFにおける貧困国の発言権を拡大し、公正かつ民主的な運営を図ることが必要である。７．ＩＬＯは、世界の失業者が2千万人増え、０９年終わりには過去最悪の２億１千万人へ達する可能性があるとしている。わが国においても、派遣の中途解約、雇い止め、内定者の取り消しといった雇用崩壊が深刻度を増しており、雇用の確保と公正な分配が求められている。国際労働運動の強化を図るためのグローバル・ユニオンも、１４日に「Ｇ２０労働組合サミット」を開き、実体経済のための協調的回復計画の策定、グローバル金融市場の再規制、経済統治のための新しい国際システム、公正な分配と危機との闘いを柱とする「ワシントン宣言」をまとめている。とりわけ、国連環境計画とＩＬＯが「グリーン雇用」報告書で求めている「グリーン・ニューディール」をスタートさせ、代替エネルギーの開発や省エネによって雇用を創出するとともに、温室効果ガス排出削減に向けた、環境に責任ある投資による経済回復を図るべきである。また、ＯＥＣＤ加盟国の３分の２で労働分配率が低下し、不平等が拡大しており、日本も例外ではない。需要を拡大するには、労働市場の規制緩和と労働者保護義務の撤廃ではなく、実質賃金の引き上げ、所得と富のより公正な分配を後押しすべきとの提言に対し、Ｇ２０における受け止めや日本自身の受け止めはほとんど見られない。８．アメリカ発の金融危機とは、日本にとって、これまで大企業の利益拡大を支えてきた基礎的条件の深刻な動揺にほかならず、もっといえば大企業の利益優先一辺倒で進んできた日本経済そのものの危機でもある。必要なことは、今回の金融危機を日本経済にとっての歴史的な転換期ととらえ、大企業だけが潤う対米依存・輸出立国というあり方から、内需主導にかじを切りかえ、人間らしい暮らしを支える金融・経済を目指すことである。新自由主義的な「構造改革」によって思いっきり切り捨てられてきた人間社会の基盤維持にかかわる領域、社会的必要性を充足させる活動に誘導するような経済・金融の仕組みへと変えていかなければならない。競争力強化に成功した巨大企業が海外市場で稼ぎまくる裏側には、銀行の貸し渋りで運転資金にさえこと欠く中小零細企業の窮状があり、生活できない賃金や年金で「自立」を強いられる貧困層の増大がある。リストラや賃金コストの切り下げ、不安定雇用が個人消費を冷え込ませ、内需の縮小をもたらし、公共サービスの切り捨てと負担増の行革・財政再建路線も、地域の疲弊や将来不安を拡大している。経済的効率性と社会的公正を実現する新たな経済秩序を構築しなければならないときである。９．麻生総理は次回金融サミットの日本開催を主張しているが、実際には「麻生政権はいつまで続くのか」に関心が集まっていたとも言われている。今後、日本で開く場合、「透明性と情報開示と協議」を重んじる立場から、銀行オーナーと各国政府との密室での議論ではなく、各国の労働者代表やＮＧＯ代表を参加させるべきであることを提案したい。その際は、総選挙の先例を経て国民の信を得た本格政権が担当することは言うまでもない。 以上...
作者:管理人「第二書記」
更新日:2008年11月20日 0時36分
１１月１９日現在の国会日程
１１月１９日＜社民党他＞ ８：００ 三野党幹事長会談１０：００ 事務局長会議 １２：００ 緊急院内集会（文民統制堅持、新テロ特措法延長反対）１３：１５ 緊急雇用・医療対策本部１４：３０ 総務部会（定額給付金、国会同意人事）１７：００ 産声の聞こえる街づくりＰＴ＜衆議院＞ ９：００ 文科委員会（調査：質疑５時間） ９：００ 厚労委員会（後期高齢者医療制度廃止法案：趣旨説明・質疑６時間） ９：００ 農水委員会（調査：質疑３時間） ９：００ 国交委員会（調査：質疑３時間、長期優良住宅促進住宅法案：質疑３時間・修正・採決）１０：００ 内閣委員会（銃刀法改正案：修正・質疑１時間・採決）＜参議院＞１０：００ 行監委員会（理事補選、件名）＜所要２分＞１０：００ 少子化調査会（理事補選、海外派遣報告）＜所要１１分＞１２：００ 厚労委理事懇１３：００ 財金委員会（金融機能強化法改正案・保険業法改正案：参考人質疑２時間０５分）１６：００ 総務委理事懇１１月２０日＜社民党＞ ８：００ 三役会議 ８：３０ 常任幹事会 ９：４０ 全建総連対策特別委員会１１：００ 外交防衛部会（田母神問題とシビリアンコントロール）＜衆議院＞ ９：００ 総務委員会（人事院勧告：質疑２時間＜社民党＝重野安正＞） ９：３０ 災害委員会（大臣等挨拶）＜参議院＞１４：００ 議運委理事会１０：００ 内閣委員会（調査：質疑６時間）１０：００ 法務委員会（国籍法改正案:趣旨説明）＜所要３分＞１０：００ 国交委員会（特定船舶法承認案件：趣旨説明・採決）？１０：００ 環境委員会（視察）１１月２１日＜社民党＞ ９：１０ 国対役員会＜衆議院＞１３：００ 本会議（同意人事）？ ９：３０ 環境委員会（調査：質疑２時間３０分） 厚労委員会？１１月２５日＜社民党＞ ９：１０ 国会対策委員会１７：００ 政審全体会議（障害者自立支援法違憲訴訟）＜衆議院＞ ９：４０ 安保委員会（委員長挨拶、理事補選、件名、大臣等挨拶）＜所要２０分＞ ＜参議院＞１０：００ 総務委員会（調査：質疑５時間）？１１月２６日＜社民党＞１０：００ 事務局長会議 １７：００ 社会保障ＰＴ＜衆議院＞ ９：００ 経産委員会（調査：質疑６時間）１１月２７日＜社民党＞ ８：００ 三役会議 ８：３０ 常任幹事会＜衆議院＞ ９：００ 安保委員会（調査：質疑３時間３０分）※外遊など１１月１８日～２３日 外務大臣海外出張（ペルー、コロンビア）１１月１８日～２２日 経産大臣海外出張（ペルー）１１月２０日～２５日 総理大臣海外出張（ペルー）...
作者:管理人「第二書記」
更新日:2008年11月19日 18時29分
又市副党首が談話を発表！
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 現下の国会情勢について、社民党副党首の又市征治が下記の談話を発表しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 混迷する臨時国会は自民・民主の迷走が原因だ（談話） 2008.11.18 社民党副党首 参議院議員 又市征治 (1)９月２４日から１１月３０日まで第１７０回臨時国会が開かれている。その使命は、まず第一に、景気後退下での物価高などから国民生活を守る緊急対策、非正規労働者の正規化支援や派遣労働法の抜本改正、金融危機（予防）対策などの国民的諸課題をしっかり審議して対策を打ち出すことであり、第二に、その上で、３代にわたる首相が国民の審判を受けていないために政治の求心力を失っている現状に鑑み、早期に衆議院解散（総選挙）を行うことである。わが党はこのことを主張してきた。(2)しかし、麻生首相は、当初、臨時国会冒頭（１０月上旬）に解散する腹積もりで、福田内閣積み残しの１．８兆円の補正予算と補給支援法延長法案しか国会に提出しなかった。民主党はこれに乗って、両案件は衆・参２日程度の審議で上げる「協力」戦術を採ったが、９月下旬の自民党の選挙情勢調査では総選挙で過半数割れが濃厚であったため、麻生首相は選挙を断念した。次に麻生首相は、１０月下旬の解散・１１月３０日総選挙を模索したが、１０月下旬には急激な株安・円高が起こり、正に「政局よりも政策」が求められたため、これも断念するに至った。(3)では、麻生内閣が解散に代えて打ち出した５兆円規模の追加経済対策は、「生活者の暮らしの不安を取り除くこと」になったかと言えば、直面する医師不足による病院院たらい回し、後期高齢者医療制度、毎年２２００億円の社会保障費削減、非正規労働者の雇用・生活などの対策にはまったく触れず、選挙用に「２兆円の定額給付金」をばら撒き、「３年後には消費税アップ」に言及するなど、およそ緊急対策の体をなさず、しかもそれを今国会に提出しないという迷走ぶりである。(4)これに業を煮やした民主党は、昨１７日、麻生・小沢党首会談で「第二次補正予算案の臨時国会提出・審議協力」を申し入れた。しかしこれが並行線に終わったという理由で、本日の参議院の審議を全部ストップさせる挙に出た。つまり「補正予算案を臨時国会に提出し、早期解散（通常国会冒頭など）を約束しない限り、補給支援法と金融機能強化法にも協力しない」という戦術であろう。(5)社民党は、政治の最大の使命は国民生活の維持・向上にあるとの立場で、政府・与党をも民主党をも厳しく批判する。まず政府・与党は「100年に1度の経済危機」と言いながら、国民生活を守る補正予算を出さないこと自体が許せない。民主党も補正予算を口にするが、政局優先で一党の独断で国会審議を止めてしまうなど、議会制民主主義をないがしろにしている。つまり、双方とも党利党略優先で国民生活はそっちのけで迷走し、国会を混乱させていると言わねばならない。 これを正すためにも、総選挙でのわが党の前進が極めて重要である。 以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－又市征治ホームページもご覧下さい。http://www.s-mataichi.com...
作者:管理人「第二書記」
更新日:2008年11月19日 2時9分
当面の国会対応について
昨日の民主・自民の党首会談後の状況を踏まえ、本日の国対全体会議で当面の国会対応について協議しました。以下はその概要です。 ◎ 社民党は、後半国会を迎えるに当たり、国会対応の立て直しと野党の意思統一を図るため、幹事長会談を提起した。そして、１０月２３日の３党幹事長会談において、①新テロ特措法改正案・金融機能強化法改正案の徹底審議、②経済対策についての共同作業の追求、③各常任委員会での大臣所信聴取と所信に対する質疑の実施を確認し、その実現に努力してきた。◎ 新テロ特措法改正案について、幹事長会談でも徹底審議を確認し、田母神発言などの問題も発生したことから、社民党・共産党は採決すべきでないとしていたところ、急きょ自公民によって１１月１８日の採決日程が合意された。にもかかわらず、１７日の民自党首会談の結果を受けて、第二次補正予算案を政府が提出しないことを理由に、法案の採決に応じられないとする民主党のご都合主義は大いに問題である。社民党は、アフガン報告書問題や田母神発言問題、防衛省疑惑の追及の観点から、徹底審議をしっかり行うことを改めて求める。◎ 金融機能強化法改正案についても、新銀行東京や農林中金問題、Ｇ２０との関わりを含め、徹底審議すべきである。◎ 経済対策について、社民党は、現下の不況及び雇用情勢の深刻化に対し、国民生活支援・格差是正の立場から、二度にわたり「生活・地域の底上げ宣言」をまとめ、その実現を求めてきた。また、野党３党としても、１０月３１日に共同の談話を発表し、「麻生総理が消費税引き上げを言明した以上、与党はその具体的な政策を速やかにとりまとめ、国民の審判を受けるべきである」ことを確認した。したがって、第二次補正予算案については、早急に国会に提出し、与野党の論戦に付すようにすべきである。それまでの間、生活対策の中身や現下の課題について論戦を行うため、与野党で合意されている衆議院予算委員会の集中審議を実施すべきであり、早期開催を強く求める。◎ 各委員会運営については、一方的に審議拒否するのではなく、徹底審議を尽くすべきである。社民党は、審議拒否戦術には同調しないが、委員会の運営は各党の合意で進めるべきとの立場で対応する（運営上不正常な状況が生じた場合は、結果として開催見合わせに至ってもやむを得ない）。◎ 国会対応の重要な変更に際し、他の野党に十分な説明・相談がなかったのは極めて遺憾である。社民党は、終盤国会に向け、野党の共闘・協力体制を立て直すため、早急に野党幹事長・国会対策委員長会談の実施を求める。...
作者:管理人「第二書記」
更新日:2008年11月18日 12時39分
１１月１８日現在の国会日程
１１月１８日＜社民党＞ ９：１０ 国会対策委員会 ９：３０ 林野労組要請１７：００ 政審全体会議（金融サミット報告他）＜衆議院＞１１：００ 議運委理事会１２：００ 議運委員会１３：００ 本会議（緊急上程：国籍法改正案・労働基準法改正案、サミット報告・質疑：自民１０分・民主１５分・公明１０分・共産５分・社民＜日森文尋議員＞５分※総理出席）＜所要１時間４０分～５０分＞ ９：００ 法務委員会（国籍法改正案：質疑３時間・採決） ９：３０ 厚労委員会（労働基準法改正案：修正案・討論・採決）１０：００ 青少年委員会（大臣等挨拶、調査：質疑２時間）１２：００ 災害委理事懇 本散後 外務委理事懇 本散後 安保委理事懇１５：００ 国交委員会（調査：質疑３時間→２時間）１７：００ 総務委理事懇＜参議院＞１４：００ 議運委理事会１０：００ 総務委員会（調査：質疑５時間）→とりやめ１０：００ 外防委員会（補給支援特措法改正案：質疑２時間３０分・討論・採決）１０：００ 財金委員会（金融機能強化法改正案・保険業法改正案：質疑４時間３０分）※９：４０ 財金委理事懇１０：００ 厚労委員会（調査：質疑６時間→５時間３０分、児童福祉法改正案：趣旨説明※付託前提）※９：５０ 厚労委理事懇１０：００ 経産委員会（外為法承認案件：趣旨説明・質疑１時間４０分・採決※付託前提）→とりやめ１０：００ 国交委員会（特定船舶法承認案件：趣旨説明・採決※付託前提）１５：００ 法務委理事懇１７：３０ 行監委理事懇１１月１９日＜社民党＞１０：００ 事務局長会議 １２：００ 緊急院内集会（文民統制堅持、新テロ特措法延長反対）１３：１５ 緊急雇用・医療対策本部１４：３０ 総務部会（定額給付金、国会同意人事）１７：００ 産声の聞こえる街づくりＰＴ＜衆議院＞ ９：００ 文科委員会（調査：質疑５時間） ９：００ 厚労委員会（後期高齢者医療制度廃止法案：趣旨説明・質疑６時間） ９：００ 農水委員会（調査：質疑３時間）１０：００ 内閣委員会（銃刀法改正案：質疑１時間・修正・採決）＜参議院＞１３：００ 財金委員会（金融機能強化法改正案・保険業法改正案：参考人質疑２時間２０分→２時間０５分）１１月２０日＜社民党＞ ８：００ 三役会議 ８：３０ 常任幹事会 ９：４０ 全建総連対策特別委員会１１：００ 外交防衛部会（田母神問題とシビリアンコントロール）＜衆議院＞１３：００ 本会議？ 総務委員会？＜参議院＞１０：００ 内閣委員会（調査：質疑６時間） 環境委員会（視察）１１月２１日＜社民党＞ ９：１０ 国対役員会＜衆議院＞ ９：３０ 環境委員会（調査：質疑２時間３０分）１１月２６日＜社民党＞１０：００ 事務局長会議 ＜衆議院＞ ９：００ 経産委員会（調査：質疑６時間）※外遊など１１月１８日～２３日 外務大臣海外出張（ペルー、コロンビア）１１月１８日～２２日 経産大臣海外出張（ペルー）１１月２０日～２５日 総理大臣海外出張（ペルー）...
作者:管理人「第二書記」
更新日:2008年11月18日 12時36分
１１月１７日現在の国会日程
１１月１７日＜社民党＞１１：３０ 内閣・法務部会＜参議院＞１３：００ 決算委員会（調査＜検査要請報告・随時報告＞：質疑５時間）１３：００ 財金委員会（視察：墨田区・台東区）１７：１５ 財金委理事懇１１月１８日＜社民党＞ ９：１０ 国会対策委員会 ９：３０ 林野労組要請１７：００ 政審全体会議（金融サミット報告他）＜衆議院＞１１：００ 議運委理事会１２：００ 議運委員会１３：００ 本会議（緊急上程：国籍法改正案・労働基準法改正案、サミット報告・質疑：自民１０分・民主１５分・公明１０分・共産５分・社民＜日森文尋議員＞５分※総理出席）＜所要１時間４０分～５０分＞ ９：００ 法務委員会（国籍法改正案：質疑３時間・採決） ９：３０ 厚労委員会（労働基準法改正案：修正案・討論・採決）１０：００ 青少年委員会（大臣等挨拶、調査：質疑２時間）１２：００ 災害委理事懇１５：００ 国交委員会（調査：質疑３時間）＜参議院＞１４：００ 議運委理事会１０：００ 総務委員会（調査：質疑５時間）１０：００ 外防委員会（補給支援特措法改正案：質疑２時間３０分・討論・採決）１０：００ 財金委員会（金融機能強化法改正案・保険業法改正案：質疑４時間３０分）１０：００ 厚労委員会（調査：質疑６時間、児童福祉法改正案：趣旨説明）１０：００ 経産委員会（外為法承認案件：趣旨説明・質疑１時間４０分・採決）１０：００ 国交委員会（特定船舶法承認案件：趣旨説明・採決）１５：００ 法務委理事懇１７：３０ 行監委理事懇１１月１９日＜社民党＞１０：００ 事務局長会議 １２：００ 緊急院内集会（文民統制堅持、新テロ特措法延長反対）１３：１５ 緊急雇用・医療対策本部１４：３０ 総務部会（人勧関連法案）１７：００ 産声の聞こえる街づくりＰＴ＜衆議院＞ ９：００ 文科委員会（調査：質疑５時間） ９：００ 厚労委員会（後期高齢者医療制度廃止法案：趣旨説明・質疑６時間） ９：００ 農水委員会（調査：質疑３時間）１０：００ 内閣委員会（銃刀法改正案：質疑１時間・修正・採決）＜参議院＞１０：００ 本会議（金融サミット報告、議了：補給支援特措法改正案）？１３：００ 財金委員会（金融機能強化法改正案・保険業法改正案：参考人質疑２時間２０分）１１月２０日＜社民党＞ ８：００ 三役会議 ８：３０ 常任幹事会 ９：４０ 全建総連対策特別委員会１１：００ 外交防衛部会（田母神問題とシビリアンコントロール）＜衆議院＞１３：００ 本会議？ 総務委員会（人勧関連３法案：質疑１時間４０分）？＜参議院＞１０：００ 内閣委員会（調査：質疑６時間） 環境委員会（視察）１１月２１日＜社民党＞ ９：１０ 国対役員会＜衆議院＞ ９：３０ 環境委員会（調査：詳細未定）１１月２６日＜社民党＞１０：００ 事務局長会議 ＜衆議院＞ ９：００ 経産委員会（調査：質疑６時間）※外遊など１１月１８日～２３日 外務大臣海外出張（ペルー、コロンビア）１１月１８日～２２日 経産大臣海外出張（ペルー）１１月２０日～２５日 総理大臣海外出張（ペルー）...
作者:管理人「第二書記」
更新日:2008年11月17日 17時43分
ねじれた税財政をただそう
自公政権は、大企業や高所得者層、資産家などの税負担を優遇する一方、中低所得者層に負担を押しつけてきた。具体的には、法人税減税や所得税の最高税率引き下げ・累進制の緩和、金融・証券課税の優遇の一方で、定率減税の全廃、年金控除の縮小・老年者控除の廃止、配偶者特別控除の見直し、フリーター課税の実施など、サラリーマンやお年寄り、女性、若者に厳しい税制「改正」を進めてきた。こうして、税の大きな役割である所得の再分配機能が低下し、所得格差が広がるとともに、税収を低下させ、財政赤字を拡げている要因となっている。さらに、自公政権は、目先の増収のために、酒税やたばこ税を増税し、またガソリン価格の高騰に苦しむ国民を尻目に、政・官・業の癒着構造を維持するため、道路特定財源の暫定税率も延長した。 税こそは政治の最たるものであり、どういう税制を描くかによって、政権の姿勢も明らかになる。地方、医療・介護・年金を含む社会保障、雇用、農林水産業、経済、税財政等が「構造改革」でがたがたに壊されたいま、次期政権の任務は、社会民主主義的な政策へ転換して、これらの分野を立て直すことである。そのためにも、歪められた税制のひずみを正し、応能負担原則や生計費非課税の原則に基づく公平・公正な税制の確立することや、広い意味での国民生活分野に歳出を重点化していくことが必要である。 しかし、政府・与党やマスコミは、常に「財政赤字をどうするのか」、「野党の政策には財源の裏付けがあるのか」、ということを問題にする。 もちろん財政赤字の解決は必要である。だが、そもそもなぜ財政赤字になったのか。ゼネコン救済のバラマキ、銀行救済の公的資金注入、アメリカのための公共投資６３０兆円、金持ち優遇・法人減税のツケを政府・与党はまず反省すべきだ。 財源についても、政府・与党でさえ景気対策に赤字国債の発行を検討すると言い出した。３兆円と言われていた米軍再編やシステムの導入経費だけでも１兆円をつぎ込むミサイル防衛の財源の裏付けは明らかになっていない。しかもこれらは青天井になるおそれがある。アフガニスタンの戦費についても５年間で２００億ドルの負担要請が来ている。アメリカの金融システム安定策であてにされているのは日本の資金である。 財政赤字はなくなったが、国民生活は破綻したでは本末転倒である。これら兆単位の「無駄金」をどぶに捨てようとするのではなく、ＧＤＰの６割を占める個人消費に届く政策に使うべきだ。社会保障や雇用対策、教育、環境分野に財政出動することで、内需は活性化するし、裾野の広い波及効果をもたらし、将来の税収増にも結びつくはずだ。 さて、民主党の小沢代表は、国の一般・特別会計の年間純支出計２１２兆円を抜本的に組み替え、２０．５兆円を捻出すると主張し、特別会計のいわゆる「埋蔵金」から６．５兆円、国から地方、独立行政法人などへの補助金の抜本的な見直しで４．３兆円、国家公務員の人件費の総額２割カットで１．１兆円などを挙げている。しかし、地方への補助金の多くは、義務教育、生活保護、介護など生活に密着したものである。独法への補助金も、国立病院や国立大学、旧公団住宅などに使われている。公務員の人件費削減も公共サービスの担い手である現場の切り捨てになる。民主党の財源確保策にはこうした疑問もあることから、社民党が一定の勢力を占め、勤労国民や社会的弱者の立場に立った政策展開を民主党に迫っていかなければならない。 社会保障国民会議が、年金、医療、介護の社会保障改革により、現在５％の消費税率は最大で２０・５％程度に達する計算になるという推計をまとめたが、もともと２００９年度は、基礎年金の国庫負担の引き上げの年であると同時に、道路特定財源の一般財源化と暫定税率分を含めた税率の検討が行われることから、消費税率引き上げの気運が高まっていた。「日本経済は全治３年」として、消費税率の引き上げは３年間はやらないとしていた麻生首相も、バラマキ批判を避けたいためか、結局、社会保障の安定財源確保のための中期計画の早急な策定を指示した。本人は３年後も首相で居続けたいのであろうが、麻生政権を続けさせることは、まさに消費税の大増税に道を開くことになる。今、政治の舵取りを大きく転換させなければならないし、そのチャンスでもある。（三多摩護憲ネット「平和憲法レポート」2008年11月号）...
作者:管理人「第二書記」
更新日:2008年11月16日 0時16分
第37回市民憲法講座 激動する政局と現在の憲法状況のご案内
★お話:高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会） 麻生内閣誕生後、政治を巡る状況が大きく動いています。国会では海上自衛隊によるインド洋での給油継続法案が成立しようとしています。今回の講座では激動する国会情勢の中、憲法を巡る動きはどうなっているのか、憲法改悪を阻止する運動をどのように展望するのかということについて市民連絡会の高田さんにお話をしていただきます。ぜひご参加下さい★日 時：２００８年1１月２２日(土)１８時半開始★場 所：文京区民センター ３Ｃ会議室参加費：８００円主催◆許すな！憲法改悪・市民連絡会 東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０１ 03-3221-4668 Fax03-3221-2558 http://www.annie.ne.jp/~kenpou/...
作者:管理人「第二書記」
更新日:2008年11月15日 12時27分
１１月１４日現在の国会日程
１１月１４日＜社民党＞ ９：１０ 国対役員会１２：４５ 代議士会＜衆議院＞１１：００ 議運委理事会１２：００ 議運委員会１３：００ 本会議（緊急上程：児童福祉法改正案、外為法承認案件、特定船舶法承認案件）＜所要１０分＞ ９：００ 法務委員会（調査：質疑４時間、国籍法改正案：趣旨説明） ９：００ 厚労委員会（児童福祉法改正案：採決、調査：質疑６時間） ９：３０ 経産委員会（調査：質疑１時間３０分、外国為替法承認案件：趣旨説明・質疑５０分・採決） ９：３０ 国交委員会（特定船舶法承認案件：質疑２時間・採決）１０：００ 内閣委員会（銃刀法改正案：質疑２時間）＜散会後理事懇＞１１：００ 環境委員会（委員長挨拶、理事補選、件名、大臣等挨拶）＜所要１５分＞１１：４５ 予算委理事懇１２：００ 文科委員会（委員長挨拶、理事補選、件名、大臣等挨拶）＜所要２０分＞１３：２０ 決行委員会（理事補選、件名、予備的調査報告書提出）＜実際は本散後、所要３分＞ 本散後 青少年委理事懇１１月１７日＜社民党＞１１：３０ 内閣・法務部会＜参議院＞１３：００ 決算委員会（調査＜検査要請報告・随時報告＞：質疑５時間）１３：００ 財金委員会（視察：墨田区・台東区）１１月１８日＜社民党＞ ９：１０ 国会対策委員会 ９：３０ 林野労組要請１７：００ 政審全体会議＜衆議院＞ ９：３０ 厚労委員会（労働基準法改正案：採決）＜参議院＞１４：００ 議運委理事会１０：００ 総務委員会（調査：質疑５時間）１０：００ 外防委員会（補給支援特措法改正案：質疑２時間３０分・討論・採決）１０：００ 財金委員会（金融機能強化法改正案・保険業法改正案：質疑６時間）１０：００ 厚労委員会（調査：質疑６時間、児童福祉法改正案：趣旨説明）１０：００ 経産委員会（外為法承認案件：趣旨説明・質疑１時間４０分・採決）１１月１９日＜社民党＞１０：００ 事務局長会議 １２：００ 緊急院内集会（文民統制堅持、新テロ特措法延長反対）１３：００ 緊急雇用・医療対策本部 時刻未定 総務部会１７：００ 産声の聞こえる街づくりＰＴ＜衆議院＞ ９：００ 文科委員会（調査：質疑５時間） ９：００ 農水委員会（調査：質疑３時間）１０：００ 内閣委員会（銃刀法改正案：質疑１時間・修正・採決予定）＜参議院＞１０：００ 本会議（金融サミット報告、議了：補給支援特措法改正案）？１１月２０日＜社民党＞ ８：００ 三役会議 ８：３０ 常任幹事会 ９：４０ 全建総連対策特別委員会１１：００ 外交防衛部会（田母神問題とシビリアンコントロール）＜衆議院＞ 総務委員会（人勧関連３法案：質疑１時間４０分）１３：００ 本会議？＜参議院＞１０：００ 内閣委員会（調査：質疑６時間） 環境委員会（視察）１１月２１日＜社民党＞ ９：１０ 国対役員会＜衆議院＞ ９：３０ 環境委員会（調査：詳細未定）...
作者:管理人「第二書記」
更新日:2008年11月14日 11時12分
１１月１３日現在の国会日程
１１月１３日現在の国会日程 １１月１３日＜社民党＞ ８：００ 三役会議 ８：３０ 常任幹事会１３：００ 反貧困ネットからの要請１４：００ ブロック事務局長・選対責任者合同会議＜両 院＞１２：５０ 両院合同代表者会議（同意人事の提示）＜衆議院＞１３：００ 議運委理事会１０：００ 総務委員会（調査:質疑４時間４０分）１１：１５ 決行委理事懇１１：３０ 環境委理事懇１１：５０ 国交委理事懇１３：００ 農水委理事懇＜参議院＞１３：００ 議運委理事会 ９：００ 外防委員会（補給支援特措法改正案・調査＜文民統制＞：質疑２時間５４分）＜総理出席、ＴＶ＞１０：００ 法務委員会（調査：質疑４時間）１０：００ 財金委員会（金融機能強化法改正案・保険業法改正案：質疑６時間）１０：００ 文科委員会（調査：質疑６時間）１０：００ 厚労委員会（調査：質疑６時間）１０：００ 農水委員会（調査：質疑６時間）１０：００ 経産委員会（調査：質疑６時間）１０：００ 国交委員会（調査：質疑４時間）１０：００ 環境委員会（調査：質疑３時間３２分）１３：００ 内閣委理事懇１３：００ 総務委員会（大臣発言、２００８年度人事院勧告：説明）＜所要１５分＞１１月１４日＜社民党＞ ９：１０ 国対役員会＜衆議院＞ 本会議？ ９：００ 法務委員会（調査:質疑４時間、国籍法改正案：趣旨説明） ９：００ 厚労委員会（児童福祉法改正案：採決、調査：質疑６時間） ９：３０ 経産委員会（調査：質疑１時間３０分、外国為替法承認案件：趣旨説明・質疑５０分・採決）１０：００ 内閣委員会（銃刀法改正案：質疑２時間）＜散会後理事懇＞１２：００ 文科委員会（委員長挨拶、理事補選、件名、大臣等挨拶）＜所要２０分＞１１月１７日＜参議院＞１３：００ 決算委員会（調査＜検査要請報告・随時報告＞：質疑５時間）１１月１８日＜社民党＞ ９：１０ 国会対策委員会 ９：３０ 林野労組要請１７：００ 政審全体会議＜衆議院＞ ９：３０ 厚労委員会（労働基準法改正案：採決）＜参議院＞１０：００ 総務委員会（調査：質疑６時間） 時刻未定 外防委員会（補給支援特措法改正案：質疑・採決）１１月１９日＜社民党＞１０：００ 事務局長会議 １２：００ 緊急院内集会１３：００ 緊急雇用・医療対策本部１７：００ 産声の聞こえる街づくりＰＴ＜衆議院＞ ９：００ 文科委員会（調査：質疑５時間）１０：００ 内閣委員会（銃刀法改正案：質疑１時間） ...
作者:管理人「第二書記」
更新日:2008年11月13日 13時24分
１１月１２日現在の国会日程
１１月１２日＜社民党他＞ 野党国対１０：００ 事務局長会議１５：００ 福島党首記者会見＜衆議院＞ ９：００ 内閣委員会（調査：質疑７時間、銃刀法：趣旨説明） ９：００ 外務委員会（調査：質疑５時間） ９：００ 国交委員会（調査：質疑４時間）１０：００ 厚労委員会（調査：質疑５時間、児童福祉法改正案：趣旨説明）１０：００ 経産委員会（理事補選、件名、大臣等挨拶）＜所要１０分＞１６：００ 基本政策委員会（理事辞任・補選）＜所要１分＞＜参議院＞１０：００ 決算委員会（理事補選、件名、調査＜検査要請報告・随時報告＞：説明）＜所要２０分＞１０：００ 沖北委員会（理事補選、大臣等挨拶）＜実際は１２:１０開会、所要１５分＞○今国会に取り組む課題（与党と民主党の合意）児童福祉法改正案国籍法改正案銃刀法改正案労働基準法改正案外為法承認案件特定船舶承認案件野党４党は、予算委員会集中審議を要求社・共は、後期高齢者医療制度廃止法案の審議入りを要求...
作者:管理人「第二書記」
更新日:2008年11月12日 13時22分