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トップ > 内部統制 > 内部統制 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年11月21日 10時)
介護福祉希望者は減少・作業療法士・歯科衛生士は人気傾向!
今年の医療福祉系養成校の様子が少し判明してきました。
・介護福祉はやはり減少傾向に歯止めがききません。
何とかして増やしたいところです。心配です・・・。
・作業療法士は人気が出ています。
各養成校では安定傾向です。
・歯科衛生士は人気が回復傾向と思えます。
愛知県の養成校は昨年より増えていると聞きます。
※大学はAO入試導入で殆どが合格傾向です。
まず落ちないという傾向は進路指導より多く聞いてます。
専門学校にはこの11月入試でピークを迎えそうです。
また情報が入り次第、簡易的にお知らせします。
作者:fujionishida
更新日:2008年10月23日 21時48分
愛知県医療系養成校は出願状況が好調の様子
私が調べた状況では、不景気な世相と国家資格の認知からか
愛知県医療系の養成校は願書が順調な滑り出しの様子です。
大学の医療系は人気が高く高学歴指向と学士の人気から今年も
多く集まってはいます。
理学療法士の人気は高いようです。しかし、専門学校系の願書は年内がピークで年明けは大学受験に移行するので、早い時期に出願ピークは終えるような見通しです。今年も就職が好調という状況で進学者は減少傾向に予想。
集まっている養成校は老舗の伝統校に集中しています。
やはり、バックに病院、大学が附属にあるところは人気が高い傾向です。
勿論、卒業生を何回か出している養成校(老舗)も人気は高いですよ。
皆さんの選択は正しいと感じます。
これから医療系を考えている皆さんも強気で上記の養成校にチャレンジ
してください。
作者:fujionishida
更新日:2008年10月14日 22時1分
「専門学校」学校債券の問題点 -大学規模が行うべきの学校債券-
専門学校規模で学校債券を実施にするには問題点はあるような気がします。
金融不安がある今日において、規模の小さい学校法人では心配な点があります。
破綻した場合、どのような責任や保証があるのでしょうか?
専門学校規模のみで学校債券実施しているならば、「格付け」はどうなっているのか調査は必要です。安易に利息の魅力のみで飛びつけば自己責任において処理されると考えます。
ネットから引用しました。(参考にしてください)
資本市場調査部 内藤武史 [プロフィール]
学校債と格付け取得
印紙税法基本通達では「社債券の範囲」は以下のようになっている。「社債券とは、商法の規定による社債券、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債券に限られるのであって、学校法人又はその他の法人が資金調達の方法として発行するいわゆる学校債券等を含まない。」
また、所得税基本通達での「社債の範囲」は以下の通りである。「所得税法第2条第1項第9号に規定する社債とは、株式会社が商法その他の法律の規定により発行する債券及び会社以外の内国法人が特別の法律により発行する債券並びに外国法人が発行する債券でこれらに準ずるものをいうのであるから、債券の発行につき法律の規定をもたない会社以外の内国法人が発行するいわゆる学校債又は組合債のようなものは、これに該当しない。」
つまり、学校債は、商法の規定に基づき発行される社債には該当せず、したがって、証取法上の有価証券にも該当しないということになる。このことは、学校法人が金融機関や証券会社といった外部機関に依存せずに債券を発行することができるということを意味している。
だが、現実問題としては、不特定多数の投資家を対象として一定規模の学校債を継続的に募集することは、かなりの知名度を有する学校法人においてもそれほど容易ではなかろう。一方、投資家サイドからみても、学校債は原則として途中換金できない等、流動性に制約がある点が最大の難点と言えよう。こうした問題点を克服するためには、たとえば学校債を社債に転化する方法が有効と考えられる。具体的スキームとして一般的なのはSPC(特別目的会社)を利用した特定社債の発行が挙げられる。これは、SPCが学校法人から学校債を買い取った上でその資産が生み出すキャッシュフローを裏付けとした債券を発行し、元利金の支払いを行うしくみであり、ABS(資産担保証券)の一種である。
昨年2月6日、法政大学が国内の学校法人としてはじめてR&I(格付投資情報センター)よりAA-の格付けを取得した。これを皮切りとして、現在17の学校法人が格付けを取得している。法政大学はR&Iから取得した格付けを活用し、昨年来、市場金利連動型融資により有利な資金調達を行っている。さらに、前述の特定社債という形で資金調達が実現すれば、不特定多数の投資家を対象とすることが可能となるばかりでなく、発行条件の多様化にも寄与しよう。このように資金調達の多様化の流れの中で、学校法人にとって、格付けを取得するインセンティブは高まってくるとみられるのである。
作者:fujionishida
更新日:2008年10月12日 10時30分
医療系学校法人は文部科学省、厚生労働省の認可が必要です -破綻になった場合は認可許した行政も問われます-
数々のお問い合わせありがとうございます。
詳細については私から述べることは差し控えさせていただきます。
皆さんご自身で調べて決めて下さるのが重要です。
その希望する学校法人の専門学校は安心なのか?
答えを聞く方法として行政に問い合わせするのも方法です。
少なくとも現在の経営状態を公表する事はしていただきたいものです。
その上で学校を選択するならば行政の責任は幾らか回避されると解釈します。
学校法人の経営が悪化し責任をとるのは理事長であり理事というのはよく判ります。
問題はその経理を任されていた実務者の責任はどうなるかです。
勿論、経理担当者が事務長ならば理事会か公聴会でその責務を述べなければならないでしょう。
理事長&理事VS実務者という事でしょうか?
もし、皆さんが或る学校法人を心配しているならば、勇気を持って行政に問い合わせをしましょう。
そして精査してください。
医療系専門学校ならば少なくとも卒業生出している学校を選ぶのは常識です。
貴方が行きたい学科は卒業生が出ていますか?
国家試験の合格率は出ていますか?
良い先輩が在学していますか?(生徒レベルは重要です)
色々調べてからが勝負です!
例えば、総学費が低いと説明している医療系学校法人では、別の名目で徴収しています。こんな場合も要注意です。
①高い海外臨床研修(参加を強要する)
②高いオリジナルテキストの購入(拒否は困難)
③高い追再試料金の徴収(難しい試験問題を出す・不合格者数字を提示すれば判明します)
④高い宿泊研修費の参加(1年次に医療と無関係な授業の単位目的の内容)
⑤高い設備費を徴収するのに設備が変わらない矛盾
⑥授業に不向きな教室環境と無理な机配置(同じ授業料払っているのに柱が前に・・・・。)
良い教育しているのならば全学科は定員埋まっています。もしくは満員に近い数字を出しています。貴方が希望する学校法人の定員状況は、全学科の在籍数字を書面で出してもらい、確認することが第一歩です。定員埋まっていない事が判れば、進路指導の先生と相談してください。まだ間に合います。
問い合わせ先・私学振興室 URL http://www.pref.aichi.jp/gakuji/shigaku/ 住所 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話 052-954-6187(助成・指導グループ)
052-954-6188(認可・調査グループ)
FAX 052-971-9889
E-mail shigaku@pref.aichi.lg.jp
作者:fujionishida
更新日:2008年10月10日 19時35分