レースクイーン情報

レースクイーンを各種ブログ(Blog)から一括検索します。

■「セブン＆アイ　ホームセンター参入　スーパー苦戦、ヨーカ堂店舗転換　「空白」の都市部開拓　２８日、都内に１号店」（企業総合面）


【記事内容】
　セブン＆アイ・ホールディングスはホームセンター事業に参入する。イトーヨーカ堂の店舗を活用して２８日に都内に１号店を開き、来年から多店舗展開する。ホームセンターは４兆円市場に成長したが、地方の郊外立地がほとんど。主力の総合スーパー事業の苦戦が続くセブン＆アイは既存店を転換、低コスト運営で価格も抑えながら空白地帯の都市部を開拓する。小売り大手の参入により市場が活性化しそうだ。

　イトーヨーカ堂金町店（東京・葛飾）の２階（家電・家具などの売り場）を改装し、「セブンホームセンター」の１号店を開く。１階はヨーカ堂の名前を残し食品販売に特化する。売り場面積は５０００平方メートルとホームセンターでは中規模。工具・金物など日曜大工品、園芸用品、ペット用品を中心に計５万品目をそろえ、家庭に出向いての住宅補修も手掛ける。



【コメント】
　セブン＆アイが都心部でホームセンター事業に参入するという記事です。なるほど、と思います。ホームセンターは自動車で行く郊外にあるのが常識でしたが、駅前などのスーパーからの業態転換により同事業へ参入するという戦略は注目できます。

　
　記事によると、既存のヨーカ堂の店舗を改装し、家電や家具などから撤退し、日曜大工品、園芸用品などを取り入れるようです。真新しさもあることから、価格戦略を含め、市場を活性化させる可能性もありそうです。


　ホームセンターは資材や園芸品、大型商品などを自動車で買い付けるというイメージが強いため、宅配サービスをどのように取り入れるかが重要であるような気がします。台所用品など日常品も通常のヨーカ堂の店舗よりも安く販売するようですので、消費者としては歓迎できる話です。


　一方で、既存のホームセンター側には脅威になります。店舗コストがかからず、大型商品や大型売り場を売りにしてきた企業にとってみると、市場のシェアが奪われることになるのか、それとも市場拡大は続くのか、どちらになるのかが最大の注目点です。


　株価についてはセブン＆アイやイオンなど小売関連は、市場全体の下げもあり低調です。衣料品など景気低迷により振るわない商品群があり、当面は苦戦しそうです。業態転換やＭ＆Ａにより、収益力拡大が確認できれば市場の物色対象になるでしょう。国内市場には一定の規模があるため、勝ち組に一番近い距離にいる同社には注目しておいてもよいと思います。

　

作者:

更新日:2008年11月20日 6時14分

このブログのホーム

■「６大銀行、今期純利益が半減　「好機」一転、邦銀に試練　　株安や不良債権増加」（総合面）


【記事内容】
　大手銀行６グループの２００８年９月中間決算が１８日出そろった。連結純利益の合計は３９８３億円と前年同期に比べ５７％減少し、中間期としては４年ぶりの低水準に落ち込んだ。０９年３月期通期も前期比５０％減と低迷する見通し。融資先の破綻などで不良債権処理損失が増えたうえ、株安により保有株式の時価が目減りしたことも利益を押し下げた。世界的な金融危機が邦銀の業績にも深刻な影響を与え始めた。

　６グループは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングス。

　１８日に発表した三菱ＵＦＪの９月中間期の連結純利益は６４％減の９２０億円。不良債権処理損失が５４％増えたうえ、保有株式の価格下落による減損処理が２．８倍に膨らんだ。



【コメント】
　銀行の中間決算が出揃いました。事前に予想されていましたが、利益は大きく減少しています。保有株式の評価損・減損、不良債権の増加などの理由により、４年ぶりの大きな減益となりそうです。


　銀行決算においては、財務内容の是非が問われます。増資を検討するメガバンクが多いですが、実際には自己資本比率は１０％台をキープしており、さほど悪くないという印象を受けます。不良債権比率も三井住友、りそなを除き、比率は減少しています。報道内容ほど数値上は悪くはないと考えます。


　しかし、今後は景気悪化、取引先の財務内容悪化による不良債権・貸倒の増加懸念は残ります。金融恐慌の結果、損失が表面化してくるのはこれからです。各行ともに、今後の備えには慎重になっているとも考えられます。

　
　銀行決算が良くなれば、景気が良くなってきたとも言えるでしょう。今後も、株安、不良債権増加の影響を受けるのかがポイントですが、今期の減益はほぼ確定的ですので、来期以降、どのように立て直すかが注目点です。目先の増資に安堵するのではなく、積極的な姿勢を見せてほしいです。

作者:

更新日:2008年11月19日 6時33分

このブログのホーム

■「大型店出店急ブレーキ、１―９月届け出４割減　イオン・ユニーなど抑制　規制や消費不振が影」（１面）

【記事内容】
　大型小売店の出店に急ブレーキがかかっている。郊外出店を規制する「改正まちづくり三法」完全施行から３０日で１年がたつ上、最近の消費不振で、延べ床面積１万平方メートル超の大型店届け出は今年１−９月に前年同期比４割減少。届け出から開業まで約１年かかるため来年から大型出店が大幅に減り、地方経済や雇用に影響を与えそうだ。

　まちづくり三法は中心市街地の活性化を目標に、延べ床面積１万平方メートル超の郊外出店を規制。対象となる大型店（店舗面積換算約７０００平方メートル超）の届け出は年１３０−１７０件だったが、規制前の駆け込み出店の反動もあって１−９月は７６件にとどまった。通年で、現在の届け出方式が定着した２００２年以降で最低となるのが確実だ。



【コメント】
　イオンやユニーなど郊外に大型商業施設を出店する企業が減少しているという記事です。いわゆるまちづくり三法が施行され、規制が強化された影響もありそうです。しかし、最も大きな影響を受けているのは個人消費の不振。先行きはまだまだ不透明です。


　小売各社は地方の大型店の出店を手控えています。ガソリン代の値上がり（現在は低下していますが）なども消費抑制の一因となっており、今後も郊外型の店舗が増加する可能性は低くなってきていると思います。当面は、一度出店した事業者がその地域で一定のシェアを獲得していることから、競争力はあるとは思いますが、売上不振によるテナントの撤退により、競争力が低下する可能性も出てきそうです。


　そのような事態になると、最悪の場合には大型店舗の閉鎖という事態を迎えます。相当先にはなるかと思いますが、大型店から駅前店へのシフトが加速する可能性もありそうです。将来の小売店の姿がどのようになるのか、駅前の商店街からダイエーやヨーカ堂などを主体とするスーパーへシフトし、その後大型商業施設が増えてきた中でのまちづくり三法でしたので、一定の規制に繋がったのかなという気がします。


　小売事業者は、今後も規模拡大がさらに続くとも予想します。イオンがダイエーの株式を保有してから時間は経ちますが、まだ時間がかかりそうです。将来的には、セブン＆アイとの２強がさらに地域小売業者の系列化を進めると思います。


　個人消費は景気に大きな影響を与えますが、日本人は賢いのか、堅実なのか、財布の紐はなかなか緩みません。高齢化が進めば進むほど、国民年金などの社会保障費が増えてきており、そのような動きは顕著です。さらに消費税引き上げという話になれば、一定の駆け込み需要はあったとしても、さらに落ち込みます。「貯蓄から消費へ」というアメリカのような時代は日本には来ないのでしょうね。

作者:

更新日:2008年11月18日 6時53分

このブログのホーム

今日は「株式投資これだけ心得帖」の６２日目「ローソク足を自分で描いてみたいが、ルールが分からない？」です。


【内容】
Ｑ　ローソク足を自分で描いてみたいが、ルールが分からない？

Ａ　１９８３年４月、筆者東保氏は山一證券に入社した。その際の新入社員研修で、ローソク足について教えられた。以下に列挙する。

　〓　ローソク足チャートは、縦軸が株価、横軸が日時。　
　〓　１本のローソクが１日ならば日足、１本のローソクが１週間ならば週足、１本のローソクが月足、　　　１本のローソク足が１年ならば年足、と呼ぶ。
　〓　書き方は、まず横軸に日時の目盛り、縦軸に株価の目盛りを記す。
　〓　株価には「始値」「終値」「高値」「安値」の４つがある。
　〓　「始値」は日足ならばその日最初についた値段、週足ならばその週の最初についた値段。
　〓　「終値」は日足ならばその日最後についた値段、週足ならばその週の最後についた値段。
　〓　「高値」は日足ならばその日ついた最も高い値段、週足ならばその週についた最も高い値段。
　〓　「安値」は日足ならばその日ついた最も安い値段、週足ならばその週についた最も安い値段。
　〓　「始値」を「その日（時間）に該当する部分」に「横線」を引く。
　〓　「終値」を「その日（時間）に該当する部分」に「横線」を引く。
　〓　「始値」と「終値」の横線を左右の縦線で囲いローソク型にする。
　〓　「始値」＜「終値」ならば「陽線」と呼び、ローソクの中をそのまま白抜き状態にしておく。ロー　　　　ソクが白抜きならば、「始値」＜「終値」ということが一目で分かる。
　〓　「始値」＞「終値」ならば「陰線」と呼び、ローソクの中を黒く塗りつぶす。ローソクが黒で塗り　　　　つぶされていれば、「始値」＞「終値」ということが一目で分かる。
　〓　「高値」に点を打ち、その点からローソク足の上部にまっすぐ線を引く。この線を「上（うわ）ヒ　　　　ゲ」または「上（うえ）ヒゲ」と呼ぶ。
　〓　「安値」に点を打ち、その点からローソク足の下部にまっすぐ線を引く。この線を「下ヒゲ」と呼　　　　ぶ。


　ローソク足の書き方についてはこれだけである。見方については３つだけだった。
〓　陽線が多ければ、相場は強い。
〓　陰線が多ければ、相場は弱い。
〓　２，３銘柄でもよいから、自分で決めた銘柄の日足ローソク足を毎日書き続ける。これを半年続けれ　　ば、なんとなく相場の転換点がわかるようになる。


　筆者は、研修後はローソク足についての研修を受けることはなかった。それでも営業やディーラーは勤まったので、チャートについてはあまり難しく考えない方がよいのかもしれない。



【コメント】
　今日はチャート、ローソク足に関する説明です。基本的な用語の解説を列挙しましたが、株式投資家であるならば、最低限保有してほしい知識だと思います。
　

　過去についてはチャートが当てはまることもあったと思います。人間の心理が株価に表れ、株式市場への参加者が少なかった時代には、思い通りの相場展開になったこともあったでしょう。しかし、昨今は先物相場の創設、外国人投資家の登場、デイトレーダーの拡大など投資家層が増え、チャートによる相場を当てることは難しくなったのではないかと痛感します。


　ローソク足を手で書き続けることは、今の時代なかなか、いないような気もします。証券会社では手で書き続けているのかもしれません。お客さんから聞かれても答えられないようでは営業マンではありませんので、研修の中に組み込まれているとは思います。


　最後に記した〓　陽線が多ければ、相場は強い。〓　陰線が多ければ、相場は弱い。は覚えておきたいですね。

作者:

更新日:2008年11月17日 5時52分

このブログのホーム

■「冬ボーナス、６年ぶり減　日経中間集計　　個人消費を冷やす恐れ」（１面）

【記事内容】
　日本経済新聞社が１５日集計した今冬のボーナス調査（中間集計）によると、全産業の１人当たりの支給額は昨冬実績比０．６３％減で６年ぶりのマイナスとなった。機械など一部の業種はプラスを維持したが、鉄鋼や電力の減少幅が拡大した。年末商戦を控えた個人消費を下押しする可能性もある。

　調査は５日時点で、集計企業は１５５社。冬のボーナスが前年同期比でマイナスとなったのはＩＴ（情報通信）不況の２００２年冬以来。減少は小幅で、支給額は８４万４１１９円（加重平均、平均年齢３８.０歳）と高水準を保った。



【コメント】
　冬のボーナス支給時期が近づいてきました。業績が好調であった昨年度までとは一転し、減少する見込みだという中間集計結果が出ています。昨年度までは、大企業の業績は好調であったにも関わらず、賞与に完全に反映されていなかったという認識もありましたので、減少は残念です。


　ボーナスの位置づけとしては、経営者側に立ってみれば「業績連動型の賃金」との考えが強いはずです。記事にもありますが、今回の金融危機、下期の業績失速分は、冬の賞与には反映されていないところも多く（夏・冬賞与の一括交渉により、支給月数が夏までに決定しているため）、来年度の賞与はおそらくは厳しいものになるでしょう。


　現在の景気情勢からすれば、個人消費を「冷やす恐れ」どころではなく、個人消費を「冷やす可能性が高い」というのがより正しい認識でしょう。家電販売の面でみれば北京五輪も終わり、目玉となるイベントがありません。自動車販売の面でも、今朝の１面にもあるとおり、生産高が５年ぶりに減少するという見通しを示すなど、新車販売台数の落ち込みは顕著です。生活必要必需品は買わざるをえないでしょうが、個人消費が進む要素はあまりありません。


　個人的には、円高を背景とした消費拡大です。特に旅行には期待したい面もありますが、サーチャージが依然として高く、まだまだ厳しいかもしれません。逆に、ニトリや大塚家具などが積極的に取り組んでいる輸入商品の値下げ販売による売上高拡大が見込める業種には注目してもよいかもしれません。


　定額給付金の支給の議論が続いていますが、確実に消費を促すような施策にしなければ結局は貯蓄に回ることになります。低金利が続く中、現預金が経済に回る仕組みを作らなければ、景気失速期間が長期化し、消費税の引き上げもできず、法人税の税収減が続き、日本はより深刻な財政状況に繋がると懸念します。個人的にも、現時点ではどうしてもほしい高額商品はありませんので、賞与は現預金や有価証券の購入に充当されるでしょう。

作者:

更新日:2008年11月16日 9時43分

このブログのホーム

■「電鉄・陸運など業績悪化　４−９月「内需依存型」軒並み減益　消費の低迷が波及」（投資・財務面）


【記事内容】
　電鉄、陸運、民放など内需依存型企業の業績悪化が鮮明になってきた。各企業が１３日までに発表した２００８年４−９月期の連結決算によると、電鉄大手、陸運、広告が軒並み減益となり、在京民放５社の最終損益はいずれも大幅減益か赤字だった。消費低迷でモノの動きが停滞しているほか、業績低迷で企業が広告を抑制している。世界景気の悪化で下期以降の回復も難しそうだ。


　電鉄では、鉄道やバスなど運輸事業の売上高はおおむね堅調だが、消費低迷による小売事業やレジャー関連事業などの減収が痛手。１３日発表した東京急行電鉄は、百貨店やスーパーの販売不振でリテール事業の営業利益が前年同期比２２％減少した。「百貨店の９月の売り上げが前年比１割超減るという過去にない事態」（鈴木克久副社長）となり、テコ入れを急ぐ考え。関西圏でも近畿日本鉄道の流通部門が減益だった。


　陸運大手２社は燃料価格の高騰や景気悪化に伴う荷動きの鈍化が響いた。日本通運はトラック用の軽油など燃料費用が前年同期に比べ４３億円増えたが、運賃への転嫁はこのうち「２０億円程度にとどまった」（三井田実取締役）。



【コメント】
　欧米景気の悪化や新興国の成長率鈍化の報道を見るたびに、日本国内（内需）の景気が回復すればよいのにと思っていますが、内需依存型の業種は軒並み減益に陥っているという記事です。電鉄、陸運、在京民放、広告の業種が多くの会社で最終損益が減益となっています。　


　特に景気悪化時に業績が落ち込みにくい（ディフェンシブ銘柄）とされている電鉄の減益が気になりました。今週号の日経ビジネスでも特集が組まれていましたが、ＪＲ各社は駅ナカなど小売に力を入れており、本業の電鉄以外の収入が増加しています。その結果、この記事にあるように小売等の業績が悪化すると、結果として会社全体の業績への影響も出てきています。電鉄の中で小売事業のウエイトが高まってきている企業は、もはやディフェンシブといいにくくのかもしれません。


　民報各局、広告についても景況感悪化による企業等からの広告が減少し、苦戦しています。国内景気全体の影響を受けやすいということでしょう。


　景気対策として、定額給付金の話が進んでいますが、景気への効果は限定的であることは明らかです。一度話を持ち出してしまった以上、撤回ができなくなったのではないかと推測していますが、従来の公共事業ばらまき型の再燃です。事務コスト等を考慮しても効率が悪く、選挙対策にならずに逆に失望させ抱かせる結果になりそうです。


　内需の回復はしばらく先になりそうですが、比較的業績が良い企業もあります。ファーストリテイリング（９９８３）やニトリ（９８４３）、自転車のあさひ（３３３３）、カジュアル衣料大手のポイント（２６８５）などです。小売については、勝ち組と負け組の差が広がる業態になりそうです。

作者:

更新日:2008年11月14日 6時23分

このブログのホーム

■「消費者心理最低に、１０月指数２．０ポイント低下　金融危機響く」（総合面）

【記事内容】
　内閣府が１２日発表した１０月の消費者態度指数（一般世帯、原数値）は２９．４と前月に比べ２．０ポイント低下した。２カ月ぶりに過去最低を更新し、１９８２年の調査開始以来初めて指数が２０台に落ち込んだ。物価上昇への懸念は薄らぎつつあるが、米欧発の金融危機に伴う経済情勢の悪化が消費者心理を一段と冷え込ませている。

　態度指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目について、今後半年間の見通しを５段階で評価してもらい、項目ごとの指数を単純平均して算出している。今回は１０月１５日を基準に調査し、全国約５０００世帯（うち一般世帯は約３３００）が回答した。

　１０月は４項目とも前月より悪化。「収入」の数値が２カ月ぶりに過去最低を更新したほか、「雇用」も前月比で４．１ポイントの大幅低下となった。内閣府は消費者心理の基調判断を１１カ月連続で「悪化している」に据え置き、中でも雇用の悪化について「実体経済の悪さを反映した可能性がある」と強い警戒感をにじませた。



【コメント】
　景気悪化の深刻度を示す指標が続々と発表されています。内閣府の消費者態度指数が過去最低になったとのことです。１０月の調査ですが、雇用面や景気悪化の進行度合いを考えると、今後も悪化懸念が生じる可能性があります。


　「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目について、前向きな回答が多くはないだろうと推測します。日本企業は昨年度まで企業業績は好調でしたが、雇用や個人所得など個人レベルで考えた場合、さほどその実感はなかったという状況だと思います。企業が利益を蓄積、株主へ配当、有利子負債の圧縮等へ使用したため、個人所得が増えぬまま、景気が悪化してしまったという感じです。


　株安、不動産安という逆資産効果の動きも痛いです。株価低迷により、消費に与える影響は甚大であり、より財布の紐が固くなっているのは間違いありません。長期化した場合、影響は企業業績へも影響を与えます。消費者心理の指数でも２０ポイント前半にまで悪化するおそれもあります。


　景気悪化に国民がどこまで耐えられるかという点ですが、雇用面に不安がある中で、経済対策の効果も限定的であり、欧米景気の底が見えず、非常に苦しい状況だと思います。鉄則は「有利子負債を減らす（＝現金を厚めに）」ということだと思いますが、景気回復をじっくりと待つことが一番なのでしょう。株価同様、「もっと悪化（下落）するだろう」と思うよりも、「いずれ底を打つだろう」と考えるべきなのでしょう。様々な指数が改善してきた時には、既に株価は上昇していると思われます。
　

作者:

更新日:2008年11月13日 6時22分

このブログのホーム

■「アーバンコーポ　破綻前の重要情報　パリバが非開示促す　　資金調達めぐり外部調査結果「極めて不適切」（経済１面）


【記事内容】
　経営破綻したアーバンコーポレイションが重要情報を開示しないまま、仏ＢＮＰパリバとの間で資金調達契約を結んでいた問題で、パリバの外部検討委員会（委員長、松尾邦弘元検事総長）は１１日、調査結果を公表した。非開示はパリバがアーバンコーポに働きかけたと認定し、「市場を軽視した極めて不適切な行為」と批判。その上で、未公表情報を知りながらアーバンコーポ株の取引を続けていたのは「インサイダー取引に該当する可能性がある」と指摘した。

　パリバは委員会の指摘を受け、経営陣などの処分を実施する方針。金融庁や証券取引等監視委員会が今後、事実関係の精査に乗り出す可能性がある。




【コメント】
　８月に破綻したアーバンコーポレイションの資金調達を巡る問題で、外部委員会の調査結果が判明しました。予想通りというか、またかという感じがしないわけではないですが、ＢＮＰパリバ側からスワップ契約の非開示を促していた、ということです。


　投資家保護の観点から考えれば、本来、最も投資家を保護すべき立場にある証券会社がそのような行為を行っていたということは投資家並びに証券市場の信頼を大きく失墜させた行為であり、自らの利益のみを重視した非難されるべき事態であると認識しています。


　３００億円の資金調達が可能になったことから、同社の株式を購入した投資家からすれば、許すことができない行為であると予想します。本件以後、資金調達を行う企業からは、「なお、本資金調達に伴い、スワップ契約等は存在いたしません」などと自主的に（アーバンが行ったような）スワップ契約が存在しないことを発表していますので、投資家側としては同様の懸念をする心配がなくなっています。


　資金調達が経営課題の企業は、様々な資金調達手段を検討します。銀行や証券会社等は様々な条件を付与しており、外部の投資家には開示されないものも多く存在します。
　例えば、財務制限条項付のローンの場合は、どのような条項が入っているのか、自主的に開示されない限りは全て把握することはできません（抵触する可能性がある場合は開示されてきているように思いますが）。証券会社は、証券会社自らも自己売買部門を持っていることから、さらに複雑です。本件のような
ケースが初めて公になり、それが問題視され、健全化に向けた動きが開始されると思います。


　堀江元ライブドア社長が言っていた「頭の良い外資に騙されちゃう」ということになってしまっているわけです。本件のようなケースは稀であると信じたいですが、資金調達に絡む事項で、投資家として注意すべき事項を整理すると、
　〓資金調達が苦しい（スキームが複雑、期間が短い、株式発行数が急増する等）
　〓情報開示が不適切（時間が遅い、訂正が多い、分かりにくい等）
　〓経営者や役員の異動が多い
　〓安定したメインバンクが存在しない
　〓流動負債の中の借入金（１年間に返済すべき借入金）に対して、現金残が極めて少ない
などが考えれます。


　上記に抵触する企業の株価は、自然と低い企業が多いですが、倒産企業への投資を回避する場合には、要注意しておいた方がよさそうです。現在、私が倒産は時間の問題と認識している上場不動産企業だけでも複数社存在します。



　

作者:

更新日:2008年11月12日 6時22分

このブログのホーム

■「ＨＯＹＡ、４−９月期営業利益１４％減　「ペンタックス」赤字に」（企業総合面）

【記事内容】
　ＨＯＹＡが１０日発表した２００８年４−９月期の連結決算は、営業利益が前年同期比１４％減の４２４億円となった。昨年買収したペンタックスの事業がデジタルカメラの不振で営業赤字に転落。ＨＯＹＡの従来事業でも、デジカメ向け光学レンズの出荷が落ち込んだほか、半導体市況の悪化で主力の半導体製造用の回路原版の受注が減少した。

　売上高は３０％増の２５８５億円だった。ペンタックスの売上高（６９５億円）が加わった。ＨＯＹＡの従来事業は９７億円の減収。外国為替が円高に推移した影響が出た。半導体関連事業も不振だった。液晶ガラス基板会社の株式売却益を計上し純利益は６％増の４０３億円となった。

　ペンタックス事業は７−９月期の営業損益が２４億円の赤字と、前四半期の４−６月期（３８００万円の赤字）から大幅に悪化した。




【コメント】
　ＨＯＹＡ（７７４１）の半期決算が発表されました。Ｍ＆Ａにより子会社化したペンタックス（旧旭光学工業）の業績が落ち込み、のれん償却も加わり、営業減益となりました。本業も円高や景気後退の影響も受けたようです。


　同社の製品は、従前のＨＯＹＡの事業である半導体向けのフォトマスクやデジタルカメラ向け光学レンズ、メガネ・コンタクトレンズ、内視鏡等など業務用から個人向けまで幅広く扱っています。さらに、デジタルカメラ等のペンタックスの業務が加わりました。業績は半導体市況の影響を受けるほか、デジカメの販売動向、メガネ等の販売動向の影響を受けることになります。円高も重くのしかかります。


　０８年３月期も減益となっていることから、２期連続の減益となる可能性が出てきました。デジカメの販売不振が長期化するのも要因です。買収後、ペンタックスの業績が伸び悩むのも想定外であったと思われます。Ｍ＆Ａの難しさ（買収後、業績を向上させること）を感じているかもしれません。


　一方で、将来性についてですが、同社の技術力、営業基盤、財務内容等を考慮すると、景気回復とともに業績が回復する仕組み（各業界で必要なもの＝高シェア商品が多い）となっており、さほど気にならないと私は考えます。ペンタックスの業績改善策が喫緊の課題ですが、コスト削減に注力するという役員のコメントもあり、来期以降に回復する可能性がありそうです。


　株価は２０００円を切ったまま推移しています。トヨタの３０００円台ではないですが、長期的には買い場ではないか、と私自身は考えており、コツコツ買い増しをしています。今後も同様の考えです。


　１０月の工作機械受注が約６年ぶりのマイナス幅を記録するなど、景気後退の影響を深刻に受けています。景気後退局面になったことを鮮明にしています。後は、景気の底を探っていく時期です。来年度中の回復は困難という専門家の声も多いですが、株式市場では先行してその時期を探っていくと思います。中長期的な視点で考えていきたいです。

作者:

更新日:2008年11月11日 6時16分

このブログのホーム

今日は新聞休刊日ですので、「株式投資これだけ心得帖」の６１日目「他人と違うと不安に思うのだが、どう対処すべきか？」です。


【内容】
Ｑ　他人と違うと不安に思うのだが、どう対処すべきか？


Ａ　「確かに他人と一緒なら、それも大勢の人と一緒なら何とかなる」という妙な安心感を、人間は持ちやすい。ところが、株式投資では「皆と一緒に買えば儲かるどころか、一緒に損をしてしまう」ことが少なくない。株価の特徴として、「自分が買った値段よりも高い値段で誰かに買ってもらう」か「自分が空売りした値段よりも安い値段で誰かに買ってもらう」ことが起きないと、儲からない仕組みになっている。


　したがって、皆と一緒に買ったり、売っていては、「自分が買った値段よりも高い値段で買ってくれる人」や「自分が空売りした値段よりも安い値段で売ってくれる人」が見つかりにくくなってしまい、儲けることが難しくなってきてしまう。


　「常にへそ曲がりが勝ち続ける」とまでは言い切れないが、「多数派では勝ち組になることは滅多にない」という投資の特徴を無視すべきではない。「皆が買いたがらない局面は株価の底値圏」「皆が売りたがらない局面は株価の天井圏」というケースが多い。


　周囲を見回して、自分と同様のポジションになっている投資家が多い時は、「自分が多数派になっている→実は負けやすい危険な状況」と考えたい。少々怖くても、「周囲に同じポジションの投資家がほとんど見当たらない」という時のほうがチャンスは大きい。

　
　自分が現在多数派になっていないか、少数派になっていないかを自問自答し、多数派にならないよう心がけることが大切である。「少数派であることに不安を感じて、その不安に耐えられない人」は株式投資にのめりこまないほうがよい。



【コメント】
　株価下落時には、一度、頭の隅に入れておきたい内容です。株価の暴落時に、皆と同じように売っていてはなかなか利益をあげにくいという指摘です。人と同じことをやっていてはダメであり、「へそ曲がり」行動が利益をあげやすいという考えを主張しています。


　確かに、逆の行動をとることは勇気がいることです。容易ではありません。不安になります。しかし、その行動が将来の利益を生む可能性を高めるということです。株価が下げている時に売っていませんか？逆に株価が上昇局面になっている時に買っていませんか？


　今一度、自問自答していると、私の場合も決して理想通りの投資行動になっているかといえば、微妙なところです。今般の株価下落時にはコツコツ買いましたが、それでもまだまだ買いたい銘柄があるのですが、多くを買うほどの勇気もありません。


　最後は精神的、心理的な面で、株式投資の優劣が決定されるような気がしてなりません。

作者:

更新日:2008年11月10日 6時9分

このブログのホーム