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トップ > 内部統制 > 内部統制 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年11月22日 11時)
「J-SOX対応で指摘の多い変更、アクセス管理を代行します」、NRIが新サービス
野村総合研究所（NRI）は2008年11月20日、IT全般統制の整備・運用支援サービス「LINKBITS」を提供すると発表した。NRIの運用・保守を担当する「ITSMセンタ」から遠隔で変更管理やアクセス管理の代行を提供するサービスだ。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081120/319664/ LINKBITSは「リリースプロセス管理」と「ID・アクセス管理」の2種類のサービスで構成する。NRIによると、IT全般統制の中でも、変更管理やアクセス管理は｢監査法人から指摘が多い項目」という。一方で、人数が少ないシステム部門にとって、職務分掌を考慮して両者を実施するのは難しい。日本版SOX法（J-SOX）対応で、IT全般統制の整備・運用に苦慮する企業を狙う。 リリースプロセス管理は、変更管理を支援するサービス。アプリケーションモジュールをリリースする際に、ユーザー企業からの申請受付、本番環境へのリリース、変更内容の確認といった作業をNRIが実施する。作業終了時にはNRIがユーザー企業に対して内容を報告し、ユーザー企業が確認することで、変更管理にかかわる内部統制の整備・運用を担保する。申請書や確認書といった文書をNRIが作成する。 ID・アクセス管理では本番環境用の特権IDとパスワードをNRIが管理する。登録、変更、抹消といった特権ID・パスワード自体の管理作業を支援するほか、定期的IDの棚卸しを実施。結果は日次に加え、月次でユーザー企業に報告する。 オプションで「証跡管理・保存サービス」も用意した。事前に規定した申請書や実行時のログ、確認の記録といった統制の整備・運用状況を示す証跡を保存して、一元管理する。LINKBITSの利用料金は月額100万円からで、初期費用が別途必要になる。 （島田 優子＝日経コンピュータ） [2008/11/20]
作者: good
更新日:2008年11月21日 13時18分
日本HP、中堅企業向け事業継続・災害対策ソリューションを発売
日本HPが中堅企業向けの事業継続・災害対策ソリューションをパッケージ化し、販売開始する。従来のハイエンド向けソリューションに比べ、安価に導入可能だという。 [吉村哲樹，TechTargetジャパン] http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/0811/21/news03.html 日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）は11月19日、中堅企業向けの事業継続・災害対策ソリューションを同日より販売開始すると発表した。 これまで、事業継続・災害対策ソリューションは大手企業向けのイメージが強かったが、日本HPでは今後は中堅・中小企業でもニーズが高まっていくとみる。同社 マーケティング統括本部 AIビジネス本部 宮坂美樹氏は、その理由として「法制度の整備」「企業の社会的責任、株主・ステークホルダーからの圧力」「リスクの多様化」の3点を挙げる。 日本HP マーケティング統括本部 宮坂美樹氏 現在、事業継続はISOによる国際標準化の作業が進められており、BSI（英国規格協会）が定めた規格「BS25999」をベースに2009年以降にISO規格として制定される予定。国内では既に、日本版SOX法や個人情報保護法の施行に伴う情報セキュリティ・内部統制強化の観点から、上場企業は事業継続への取り組みを求められている。また、内閣府や経済産業省からも事業継続に関するガイドラインが出されている。 企業の社会的責任という観点では、企業規模の大小を問わず、サプライチェーンの中に組み込まれた企業が事業停止に追い込まれると、結果としてサプライチェーン全体に大きな影響を与える。「2007年の新潟県中越沖地震では、リケン（自動車部品メーカー）の生産設備が被災したことにより、国内12メーカーの完成車工場が生産停止に追い込まれた。事業継続・災害対策は大企業だけでなく、サプライチェーンの一翼を担う中堅企業にとっても極めて重要な課題だ」と宮坂氏は説明する。 こうしたニーズを背景に、同社は中堅企業向けに「EVA リモートデータコピー 1TBパッケージ」「Blade＋VMware SRM＋EVA DRソリューション」「HP StorageWorks DR-Liteソリューション」の3つの事業継続・災害対策ソリューションを新たに販売開始する。同社はこれまで、大手顧客を中心に個別設計の事業継続・災害対策ソリューションを提供してきた。今回発売する中堅企業向けソリューションは、そうした導入実績で培ったノウハウを反映し、なおかつ同社による事前検証済みのシステム構成に限定することで、比較的安価かつ短納期で提供することが可能になったという。 EVA リモートデータコピー 1TBパッケージは、同社のミドルレンジストレージ製品「HP StorageWorks 4400 Enterprise Virtual Array」と、リモートコピーソフトウェア製品「HP StorageWorks Continuous Access EVA」を中心としたソリューション。ストレージ筐体間データコピー機能による遠隔地間のレプリケーションを比較的安価に実現する。ただし、ローカルサイトのバックアップやリモートサイトでのシステム復旧などは含まれていない。また、データ容量は1Tバイトが上限となる。 Blade＋VMware SRM＋EVA DRソリューションは、ヴイエムウェアが提供するVMware Site Recovery Manager（以下、VMware SRM）と連携し、災害時の仮想化環境の復旧を簡素化・自動化するもの。VMware SRM用のプラグイン「HP EVA Storage Virtualization Adapter」により、仮想化環境を構築したプライマリサイトとバックアップサイトのストレージ装置間のスムーズな連携を可能にし、障害や災害時の迅速な復旧を可能にするという。 HP StorageWorks DR-Liteソリューションは、同社のハイエンドストレージ装置「HP StorageWorks ディスクアレイ XPファミリ」上のデータを、ストレージ仮想化技術を使ってより安価なストレージ装置に複製ボリュームとしてデータコピーを行うもの。ハイエンドストレージ同士で遠隔地間データコピーを行う場合に比べ、低コストでバックアップシステムの構築・運用が可能だという。ただし、データ復旧の機能は含まれていない。 3つの新たな事業継続・災害対策ソリューション 上記ソリューションのそれぞれの価格（税別）は、EVA リモートデータコピー 1TBパッケージが基本構成で3990万円から、Blade＋VMware SRM＋EVA DRソリューションが5629万円から、HP StorageWorks DR-Liteソリューションが個別見積もりとなっている。同社では、2009年中にこれら3つのソリューションで数十件の案件獲得を目指すとしている。
作者: good
更新日:2008年11月21日 12時56分
ライトワークス、セミナー『内部統制～社員教育の最前線』を開催 ～現場の隅々にまでスピーディーに内部統制を浸透させるコツとは～
■日時および期間： 2008年12月10日（木）10:00～11:30（無料、事前登録制） いわゆる日本版SOX法の対象企業で、内部統制教育の企画立案のご担当者対象。※席数が限られておりますので、対象者でない方や同業の方の参加をお断りする場合があります。 http://www.dreamnews.jp/?action_event=1&id=145 ■場所： 株式会社ライトワークス セミナールーム（東京都千代田区麹町5-3-3 麹町ＫＳスクエアビル2Ｆ） ■概要： eラーニングを主軸に企業の人材育成を支援する株式会社ライトワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：江口夏郎、以下ライトワークス）は、金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）に対応するソリューションの提供をする立場から、内部統制を現場の隅々にまで浸透させ、確実に運用していくための具体的方法について解説するセミナーを開催いたします。 ■詳細： 内部統制の対応は一時で終わるものではなく、2年目3年目と毎年繰り返し整備し、不正やミスが発生しない組織を常に保つという大がかりなものです。これを確実に達成するには全スタッフの理解と協力が不可欠であり、またその前提として内部統制の考え方や意味を組織の隅々にまで浸透させる必要があります。 本セミナーでは、当社が内部統制やコンプライアンスの仕組み構築に関してこれまで支援してきた企業、eラーニングの提供先企業の事例などから、業務に従事するあらゆるスタッフに内部統制を理解させ、継続的かつ着実に内部統制を推進するための鍵について解説いたします。 今から年度末までに内部統制の構築、周知徹底を完了させたい内部統制担当の方、来年度の教育計画を策定中の研修担当方、いずれの方にとっても役立つ内容でお届けします。 【ライトワークスについて】 ライトワークスは、あらゆる業種の企業に対し、企業が「人材を活用できる組織」と「成果が出せる個人」を創り出すための支援を行っています。最新のテクノロジーや独自の教育手法を駆使したeラーニング、人材開発領域のソフトウェア、各種コンサルティングを提供することで、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図るためのマネジメント、キャリア開発、トレーニングの仕組みを構築します。最近では、そのような仕組みを小売・流通業や金融業におけるスタッフの即戦力化、サービスレベルの向上にも活用し、その先進性と効果が大きな注目を集めています。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部 日本版SOX法担当 東京都千代田区麹町5-3-3 麹町KSスクエアビル TEL：03-5275-7036 E-mail：sox-info@light-works.co.jp URL：http://www.japan-sox.com/
作者: good
更新日:2008年11月21日 12時56分
J-SOXを機に、CIOは“情報経営”の本質に目を向けよ
長谷川敬一氏 新日本有限責任監査法人 ビジネス・リスク・サービス部 公認会計士 http://www.ciojp.com/contents/?id=00004858;t=9 関連トップページ：経営革新 | ITガバナンス | コンプライアンス | 【特別企画】内部統制とCIOの役割 企業の情報システムに対するニーズが多様化するなか、CIOに求められる役割もまた、拡大の一途をたどっている。そんな時代にあって、CIOははたしてどのような視座に立ち、いかなる問題意識を抱えて業務にあたるべきなのか──。ここでは、CIO経験者、あるいはCIOを支援する立場にある識者の方から、CIOに向けた熱いメッセージを寄せていただいた。 CIO Magazine編集部 ● text by CIO Magazine 長谷川敬一（はせがわ けいいち）氏 製造業の情報システム部門にSEとして勤務したのち、1982年に現在の新日本有限責任監査法人に入所。以降、25年にわたって、大手上場企業の内部統制、IT統制の構築・改善・評価に従事し、現在に至る。 今事業年度から、上場企業に対して、財務報告にかかわる内部統制開示制度（すなわちJ-SOX）が適用されることになった。したがって、多くの企業の担当部門では、今年度末から提出が義務づけられる内部統制報告書の作成に向けて、監査人ともども、これから詰めの作業を行うことになる。しかしながら、実際にその取り組みを支援する立場にある私の目から見ると、日本企業の間には、内部統制プロジェクトに対してかなりの温度差があるというのが実感である。 確かに、SOX法の本家である米国では、同法の運用を巡ってさまざまな問題点が指摘されている。また、ここ日本においても、制度導入期の生みの苦しみといった段階にあり、内部統制の整備・評価の主役である経営者と、それを第三者の視点で監査する監査人（会計士）との間にも、まだ十分な合意形成はできていない。したがって、“様子見”を決め込む企業が多いのも、ある意味ではしかたのないことなのかもしれない。 とはいえ、そうした状況を見て、法令の趣旨やその理念を軽視するような動きまで出ているとすれば問題であろう。内部統制の概念は、この世に企業というものが誕生して以来、脈々と今日まで受け継がれてきたものであり、資本市場を監視する側としても、こうした取り組みを企業に課すことは積年の願望であった。したがって、今後も資本主義社会が続くかぎり、内部統制の評価・開示に代表されるような「企業の実態を開示する」という試みの重要性は高くなりこそすれ、決して低くなることはないだろう。この流れは、今日叫ばれているCSR（企業の社会的責任）などの概念とも相通ずるものがあると言える。 今後、社会が企業に対して実態の開示をより強く求める方向へ進むと考えれば、J-SOXへの対応が企業にとって大きな試金石となることはおのずと理解できるだろう。「経営者自らがリーダーシップを執り、自社のビジネスの特性を反映したリスク管理制度をつくりあげる」という企業と、「制度が固まるのを待って、それから行動する」という企業との間に生じ始めているほんの少しの差は、やがて大きな差となって顕在化するのではなかろうか。とりわけ日本では、社内の実態調査は会社法上の監査役ときわめて少人数の内部監査部門が 一手に引き受けてきたこともあり、監査に適した人材やノウハウが社内に集積されていないという企業が目立つ。そうした問題を克服するためにも、J-SOXに対して早めに手を打つことの意義は大きい。 さて、企業において、内部統制に代表される「実態を開示する」という取り組みのカギを握るのは、ほかならぬCIOである。だが現在、日本企業で進められている内部統制プロジェクトを見てみると、CIOの多くが“半身”のかかわり方しかしていないように思える。ITインフラの統制について責任を負うというところまでは大多数が覚悟を決めているようだが、社内の情報の流れを俯瞰してそれを最適化するところまでが自分の仕事だと認識している人は少数派なのである。
作者: good
更新日:2008年11月20日 13時17分
もうデータセンターの内部統制で悩まない
「データセンターを選ぶ基準に，建物の場所や設備だけでなく，運用ノウハウやサービス体制がしっかりしていることが求められるようになってきている」。こう語るのは，富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP）の木田貴生氏（第一アウトソーシング事業部 アウトソーシングサービス部 部長）だ。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081112/319109/?ST=system データセンターがSAS70を取得 同社が運用ノウハウの中でも特に重視しているのが，内部統制への対応である。全国に保有する14カ所データセンターのうち，「東京センタ」「横浜センタ」（写真1）「BPOセンタ」「ビジネスオペレーションセンタ」「大阪センタ」の5カ所について内部統制に対する強化を進めている。 具体的には，これら5カ所のデータセンターは2008年4月，SAS70（米国公認会計士協会 監査基準書第70号）のタイプ1を取得した。日本版SOX法に基づいて内部統制の整備を進めるユーザー企業にとって，データセンター側がSAS70を取得するメリットは大きい。「SAS70のタイプ1によってデータセンター内の内部統制が適切に設計・整備されていることをあらかじめ証明できるので，ユーザー企業側の監査人が当社を訪れて，評価する際の工数を削減できる」（木田氏）からだ。 さらに，SAS70のタイプ1で定めた手順が，実際に運営されている証明となるSAS70のタイプ2を取得できれば，監査人が富士通FIPの現場に訪れる必要もなくなり，より工数削減を期待できるという。タイプ2は，2009年3月に取得する予定だ。 専門SEを組織化 サービス体制の強化に対する取り組みは，14カ所すべてのデータセンターを対象に展開している。その具体策が「顧客専門SE制度」の設置だ。これは，データセンターを利用するユーザー企業に対し，データセンターの常駐SEを専任担当者として任命するもの。受け持つユーザー企業を固定することで，ユーザー側のシステム状況を深く把握することを狙いとしている。 「顧客に専門に対応することで，顧客のシステムの状況をより詳しく理解できる。その結果，データセンター側から積極的に運用に対する改善を提案できるようになる」と木田氏はメリットを強調する。現在，顧客専門SEには，同社に所属する運用専門のSE約100人が任命されている。 ワンモア・ポイント 同社は富士通グループの一つだが，データセンターに設置できるサーバーを富士通製に限定しているわけではない。他社製品も設置できる。実際，同社のデータセンターで預かっているサーバーの30％は他社製品が占めている。ただし，サーバーの更新時期には，富士通製のサーバーへの切り替えを提案するという。万一，サーバーが故障しても，交換部品がデータセンターには豊富にあるほか，富士通製のサーバーに詳しいSEが常駐しているからだ。 基本情報 ●名称：東京センタ，横浜センタ，BPOセンタ，ビジネスオペレーションセンタ，大阪センタ ●場所：神奈川県横浜市（横浜センタ）ほか ●最寄り駅：要問い合わせ ●料金：要問い合わせ（参考価格1ラック20万円/月～，ハウジング，1ラックにサーバー5台設置の場合） （松浦 龍夫＝日経SYSTEMS） [2008/11/18]
作者: good
更新日:2008年11月19日 13時15分
無償BPMソフト 2009年1月ダウンロード開始
Questetraは、BPMソフト「Questetra BPM Suite」のダウンロード頒布を2009年1月から開始します。 http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00040112p,00.htm 内部統制活動の必要性は、SOX法施行を契機に大企業のみならず中堅・中小・零細企業においても広く訴えられる時代になったと言えます。しかしながら「IT に係る業務処理統制」（金融庁）を満足する様なIT設備投資には、数千万円から数億円の外部支払を必要とするものが多く、企業にとっては大きなコスト負担であったと言わざるを得ません。 「Questetra BPM Suite」は、“人間タスク”の「業務フロー見える化」および「現進捗の見える化」に主眼を置いて開発され(※)、広く世界中から無償にてダウンロードできるソフトウェアです。 ※Human-Centric BPM 主な機能として、 1. 各プロセスオーナーは、自由にプロセス図を描画・改変し、 2. 業務担当者(プロセス実行者)は、設計されたプロセスに従い自らの成果を入力 する事が出来ます。すなわち「Questetra BPM Suite」を用いた業務プロセス管理活動により、経営層は「“今日現在の”業務フロー図」を常に把握できるようになります。 また「Questetra BPM Suite」の最大の特長は、WindowsコンピュータやLinuxコンピュータ(※)に容易にセットアップ出来る点であり、多くの場合、外部システム構築会社にセットアップを委託する必要がありません。プロセスアーカイブ（サンプルプロセス）も多数用意されており、通常は、必要とするプロセスに近いプロセスアーカイブを改変する事で自社オリジナルの業務処理プロセスを作成する事が出来ます。 ※「Questetra BPM Suite」をセットアップしたサーバコンピュータは、常時起動させておく必要があります。 今後、クラウドソースサイト「Q-BPM.org(※)」に使用方法(Tips)を積極的に公開して行く予定としております。 ※BPM百科事典サイト「Q-BPM.org」日本語ベータ版サイトURL リンク ＜主な特徴＞ ・容易なセットアップ ・豊富なサンプルプロセス ・自由なプロセス改変 ＜主な機能＞ ・システム管理機能 - 権限管理機能 - ユーザ管理機能 - 監査証憑ログ閲覧機能 - メンテナンス機能 ・モデリング機能 - プロセス図描画機能(Flash) - プロセスデータ編集機能 - インターフェースカスタマイズ機能 - プロセスアーカイブ インポート/エクスポート機能 ・オペレーティング機能 - ログイン機能 - オファー一覧機能 - タスク一覧機能 - 控えメール送信機能 ・モニタリング機能 - ステータスモニタリング機能 - パフォーマンスモニタリング機能 - 成果物閲覧機能 ＜制限事項＞ ・ソフトウェアの再配布は原則可能ですが、ダウンロードされた状態に限ります。 ・同時処理数には制限があります。処理数制限を解除するためには「エクステンションコード」の購入(オンライン)が必要となります。 ＜コンポーネント概要＞ ・Flashベースの独自プロセスモデラ ・Java/XPDLベースの独自BPMエンジン ・権限管理コンポーネント ・バリデーションコンポーネント ・独自LDAP認証コンポーネント ・RDBMS「H2Database」（外部RDBMSの選択も可） ＜推奨環境＞ ・サーバコンピュータ - 以下のいずれかのOS WindowsVista、WindowsXP、Windows2003、RedHatLinux、CentOS、MacOSX ・クライアントコンピュータ - 以下のいずれかのWebブラウザ IE67/Firefox3（WindowsVista）、IE67/Firefox3（WindowsXP） なお、上記内容については予告なく変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。 ■About Questetra 商号：株式会社クエステトラ 代表者：代表執行役 今村 元一 所在地：京都市 設立：2008年 資本金：1.1億円 URL：リンク コーポレートステートメント：Brush up your Process!! 事業概要：「Questetra BPM Suite」の製造 ■本リリースに関するお問い合わせ 株式会社クエステトラ マーケティング部 矢作（やはぎ） pr@questetra.com TEL：075-205-5007 FAX：075-205-5097
作者: good
更新日:2008年11月19日 13時16分
CA、SaaSの世界への正式参加を表明
CAはこれまで非公式に提供してきたSaaS製品の販売拡大に向け、IT管理／ガバナンスポートフォリオ全般を網羅したパッケージを発表。4年ほど前から一部のサーバベースのデータ管理製品のホステッド版を開発している。 [Chris Preimesberger，eWEEK]2008年11月18日 18時28分 更新 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0811/18/news125.html 表面的にはゲームに参加するのが遅れたように見えるデータセンター管理ソフトウェアメーカーのCAが今、オンデマンド型ソフトウェアサービスビジネスに正式に参加した。 実際のところ、CAは4年ほど前から、サーバベースのデータ管理製品の一部のホステッド版を開発してきた。同の顧客のうち約1000社は、これらのオンデマンド版製品を今年から利用している。 しかし、オンデマンド事業部を新たに立ち上げたばかりのCAでは、準備が完全に整うまでオンデマンド型ソフトウェアの公式なマーケティングを手控えてきたとしている。 ラスベガスで開催したCAの年次ユーザーカンファレンス「CA World」の開幕初日の11月16日、同社は3つの新しいSaaS（サービスとしてのソフトウェア）製品を発表した。これらの製品は、同社のIT管理／ガバナンスポートフォリオ全般に対応するもので、ユーザーは月額方式でサービスをレンタルすることができる。 そのうちの2つのサービス「CA Instant Recovery On Demand」および「CA Clarity PPM（Project and Portfolio Management） On Demand」は、これまで正式発表こそなかったものの、今年4月から多くのデータセンターで利用されている。 3つ目のサービス「CA GRC（Governance, Risk and Compliance）Manager On Demand」は11月17日にデビューした。 SaaSは、インターネット上でホスティングされるソフトウェアを顧客が会員方式で利用するというモデルで、月額あるいは年額という形で料金が設定されるケースが多い。 CAのガバナンス部門の製品担当ゼネラルマネジャー、ヘルゲ・シャイル氏は「CAは今、オンデマンドビジネスに参入したが、実際にはしばらく前からこの分野に取り組んでいる。オンデマンド製品を一般に提供し、それを正式に発表する時期は今だと判断しただけである。それには幾つかの理由がある」と話す。 シャイル氏によると、オンデマンドコンピューティングへのトレンドはいよいよ本物になったという。「例えばIDCの調査によれば、現在のSaaSへの支出は、伝統的なオンプレミス（自社保有）型リレーショナルソフトウェアと比べて4倍のペースで増加している」と同氏は語る。 CAに対して既存の顧客から「強い要求」が寄せられたという。「追加的なオプションとしてSaaSを提供してもらいたいという声が高まってきた」とシャイル氏は話す。 3つの新サービスの内容は以下の通り。 CA Clarity PPM On Demand――ITに関連した経費、人員配備、投資、プロジェクトを全社的に管理するサービスで、現在、全世界で約900社の顧客が利用している。 CA Instant Recovery On Demand――事業継続／災害復旧パッケージで、システム障害や社外での災害の際に継続的なアプリケーション／データ可用性を実現する。 CA GRC Manager On Demand――重要なリスク管理／コンプライアンスプロジェクトを全社的に管理するためのサービス。この問題が重要な法務要件となってきた背景には、連邦民事訴訟規則の改正、サーベンス・オクスリー（SOX）法、HIPAA（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）などの連邦法規制とコンプライアンス義務が強化されていることがある。 Bloor Researchの創業者でHurwitz & Associatesのパートナーのロビン・ブルア氏は「IBMが約8年前に“オンデマンド”というコンセプトを編み出したときに、このメッセージを推進したのがCAだ」と指摘する。 「CAは契約交渉でも非常に柔軟なアプローチで臨んできた。必要であれば、既定の製品グループから特定のソフトウェアを外すといったことは常に可能だった」とブルア氏は話す。 「同社は今回、主として仮想化および（アプリケーション仮想化の一種である）クラウドコンピューティングについて語っている。彼らは今、両方の分野への進出を開始したのだ」（同氏）
作者: good
更新日:2008年11月19日 13時16分
「内部統制」に振り回されない賢いログ活用とは
内部統制対応のためにログを保存している企業は少なくない。しかし、そのやり方を間違えていないだろうか？ 要約 http://wp.techtarget.itmedia.co.jp/contents/?cid=1740 日本版SOX法や個人情報保護法をはじめとするさまざまな法規制への順守を図る上で、企業には内部統制の確立が求められるようになった。ただその一方で、「内部統制」という言葉だけが独り歩きし、IT部門がそれに振り回される事態も散見される。企業が本当に目指すべきは何なのか、そのためにIT部門がログ活用が果たす役割は何かを、現実的なアプローチから探っていく。 この電子ブックレットでは、監査やセキュリティのプロにインタビューした内容をまとめた。正しいログ活用の在り方とは？ 「内部統制」という言葉に踊らされないためのログ活用法を各分野のプロが語る。
作者: good
更新日:2008年11月14日 15時31分
よりセキュアに、よりスピーディに。データ連携の最新系、現る。「HULFT7」データ連携イノベーションセミナー 第6弾「HULFT7」「SIGNAlert」のご紹介
開催場所 : 東京 申込締切日 : 2008年11月21日 (金) 弊社はお陰様でファイル転送ソフト「HULFT」の導入実績が2008年9月末時点で5,900社、110,000本を達成致しました。 http://japan.cnet.com/event/info/story/0,3800079330,00013451p,00.htm 2003 年4 月「HULFT6」をリリースして以来、常に改良を重ねて参りました。時代の変化はもちろん、お客様のニーズを吸い上げ、2008年10月29日に「HULFT7」として新たなるバージョンをリリース致しました。 「HULFT７」は、J-SOX 法を意識し、データ転送の正確性を更に確固たるものにするとともに、データ転送速度の大幅なスピードアップを図りました。標準搭載されたデータ検証機能によりデータの欠落や改ざんを検出するのはもちろんのこと、権限の設定により不正アクセスや操作ミスを未然に防止することが可能です。また、万が一に備えて詳細な証跡履歴を記録することができます。 このたび「HULFT」をご利用いただいているお客様、あるいは今まさに導入をご検討いただいているお客様に向けて、革新的なデータ連携手法をご提案させていただくべく「データ連携イノベーションセミナー」を開催致します。今回はサーバ/アプリケーション監視ソフトウェア「SIGNAlert」も併せてご紹介させていただきます。 「SIGNAlert」はサーバやアプリケーションの監視に特化したソフトウェアです。統合運用管理ツールに比べ、より手軽にかつ低価格に、サーバ監視を実現できます。監視機能だけでなく、通知機能・対処機能・報告機能を分かりやすいインターフェースで実現しています。また、「HULFT」と同様にマルチプラットフォームに対応していますので、幅広い環境へとご導入いただけます。 貴社にとって有益な製品・ソリューションのヒントをご紹介致します。お忙しいところ恐縮ですが、是非ご参加頂けますようよろしくお願い致します。 開催場所 : 東京 申込締切日 : 2008年11月21日 (金) 弊社はお陰様でファイル転送ソフト「HULFT」の導入実績が2008年9月末時点で5,900社、110,000本を達成致しました。 2003 年4 月「HULFT6」をリリースして以来、常に改良を重ねて参りました。時代の変化はもちろん、お客様のニーズを吸い上げ、2008年10月29日に「HULFT7」として新たなるバージョンをリリース致しました。 「HULFT７」は、J-SOX 法を意識し、データ転送の正確性を更に確固たるものにするとともに、データ転送速度の大幅なスピードアップを図りました。標準搭載されたデータ検証機能によりデータの欠落や改ざんを検出するのはもちろんのこと、権限の設定により不正アクセスや操作ミスを未然に防止することが可能です。また、万が一に備えて詳細な証跡履歴を記録することができます。 このたび「HULFT」をご利用いただいているお客様、あるいは今まさに導入をご検討いただいているお客様に向けて、革新的なデータ連携手法をご提案させていただくべく「データ連携イノベーションセミナー」を開催致します。今回はサーバ/アプリケーション監視ソフトウェア「SIGNAlert」も併せてご紹介させていただきます。 「SIGNAlert」はサーバやアプリケーションの監視に特化したソフトウェアです。統合運用管理ツールに比べ、より手軽にかつ低価格に、サーバ監視を実現できます。監視機能だけでなく、通知機能・対処機能・報告機能を分かりやすいインターフェースで実現しています。また、「HULFT」と同様にマルチプラットフォームに対応していますので、幅広い環境へとご導入いただけます。 貴社にとって有益な製品・ソリューションのヒントをご紹介致します。お忙しいところ恐縮ですが、是非ご参加頂けますようよろしくお願い致します。
作者: good
更新日:2008年11月14日 15時32分
子会社の正しいERPパッケージ選定のあり方とは
内部統制をきっかけとしたERP導入 最近のERP導入理由のひとつに、来年から施行される内部統制対応（J-SOX法）があります。これは米国SOX法対応と同様に、日本でも適正な財務報告を企業に求めるために導入されるものです。米国ではERPの普及率が7割以上と言われていますが、そのきっかけのひとつはこの内部統制対応だと言われています。 http://enterprisezine.jp/article/detail/821 実際には、米国では大手上場企業（時価総額で判断）に対象を絞って先行対応を求めており、中堅中小企業への適用は先送りしています。しかし、日本の上場企業はその規模に関係なく対象となることもあり、多くの企業がその対応に追われている状況です。 日本には約4,000社の上場企業があり、うち東証1部上場企業は約1,700社です。しかし、実際には、親会社に対応して子会社にも内部統制対応が求められるため、約5万社が対象となります。そして、この機会に子会社にもERPを導入するというケースが増えているのです。 このような状況を背景として、子会社にERPを導入する場合に「親会社と同じERPパッケージを採用すべきか」「どのようにERPパッケージを導入し運用すべきなのか」という課題が持ち上がっています。 子会社のERPパッケージ選定は、親会社と同じが良いのか 大抵の企業グループでは、親会社が採用しているERPパッケージを、子会社にも導入することをまず検討するようです。財務処理を行う上で同じERPパッケージを採用した方が親会社と子会社のシステム間で連携性が良く、効率的であるというメリットがあります。 また、同じERPパッケージをグループで幅広く採用しますから、契約するライセンス数も多くなり、ボリュームディスカウントで割安となるというメリットもあります。グループ内で同じシステムを利用するためノウハウも共有化でき、経理財務システムや人事管理システムなどをグループ内で共有化して、シェアードサービスにするケースもあります。 一方で、親会社が定めたルールに沿っていれば、同じERPパッケージでなくても構わないという考え方もあります。例えば、親会社が製造業、子会社が販売会社、物流会社、サービス業などのように両社が異なる業態である場合、無理に同じERPパッケージを適用すると、業務との適合性が悪くなり、生産効率が低下する可能性があるからです。業務プロセスや業態が違えば、求められる機能要件や負担可能なコスト、システムの活用レベルなども変わるため、その判断は子会社の自主性に任せるという考え方です。 親会社と同じERPパッケージを無理矢理導入 大手ハイテクメーカーN社の製品を扱う中堅商社O社では、これまで親会社であるN社と同じERPパッケージを利用していた。しかし、ERPパッケージの保守サポート切れを機会に、現行のパッケージをバージョンアップして継続利用するか、別のERPパッケージを新規に導入するかの検討を行なっていた。 現在稼働しているERPパッケージは親会社の意向で導入したものの、もともとが製造業向けの製品だった。商社で利用するには機能的な不足が多く、膨大なアドオンによる機能追加を行った末にようやく導入したのである。 いざバージョンアップする段階になると、アドオンしたプログラムについて莫大な検証・改修コストが発生することが判明した。親会社と相談したところ、できるだけ現行ERPパッケージを利用して欲しいという要望があった。しかし、O社が費用を全額負担するため、経理財務処理におけるグループ規定の要件に対応できるならば、他社ERPパッケージを選定しても構わないということとなった。早速、社長直轄のタスクチームを設置して、O社にとって最適な次期ERPシステムについて検討を行った。 情報システム部門、グループ会社のシステム構築と運用支援を請け負うシステムインテグレーターは、現行ERPパッケージの継続利用を強く推していた。他社ERPパッケージを新しく採用するとなれば、これまで培ったノウハウや育成した要員がムダになるという理由であった。 バージョンアップの事前検証を行った結果、経理財務処理および在庫管理機能についてはアドオンプログラムも少なく、問題は無いという結果が出た。しかし、販売管理機能と親会社以外からの購買管理機能については、ほぼ全てがアドオンプログラムとして開発されたものであり、新しいバージョンで取り込める機能も少ないため、全面的に改修する必要があると分かった。 経営企画室および事業部門は、社外のコンサルタントを使って同業他社がどのようなERPパッケージを採用しているのか事例の収集を行うともに、親会社と子会社で異なるERPパッケージを使用した場合のメリットとデメリットについて整理した。 その結果、親会社と子会社で業態が大きく異なる場合、親会社と同じERPパッケージを採用していないケースが多いこと、前回のERP導入時とは状況が変わって、商社としてのO社の事業活動に高い適合性が期待できるERPパッケージが2，3存在することが分かった。また、現行システムのバージョンアップと比べて7割程度の導入費用で済みそうなことも判明した。 情報システム部門が推す現行ERPシステムのバージョンアップ案と、経営企画室が推す他社ERPパッケージ新規導入案のいずれを採用すべきかでO社のみならず、グループ内でも激論が交わされることとなった。 グループ会社で同じERPパッケージを採用することは、技術面でのノウハウ共有のメリットや、ライセンス費用の面などから確かに有効であった。しかし、現行のERPパッケージがO社の商社業務に十分対応できていないことは明白であり、O社の事業活動を最大化するうえで現行ERPパッケージはベストの選択ではないことも事実であった。 最終的には導入費用のギャップが争点となったが、情報システム部門とグループ子会社のシステムインテグレーターが費用を3割削減し、他社ERPと同額に揃えるということで社長決裁が下された。政治的な決着によって、現行ERPパッケージのバージョンアップ案が採用されることとなったのである。 しかし、バージョンアップをしてはみたものの、経営企画室および事業部門の満足度は低かった。費用を無理に削減したことがシステム品質に悪影響を及ぼし、バグによる障害が頻発。結局、O社はバージョンアップしたERPシステムをあっさりと廃棄して、新しくERPシステムを再構築することになったのである。 子会社のERPパッケージの選定の考え方 日本におけるERP普及率は約5割と言われています。欧米では既に7割以上普及していますが、こうした問題は国に関係なくどこでも同様にあるようです。筆者が在職していた米国大手化学メーカーでは、全世界のグループ会社の経理財務システムは全て同じERPパッケージを採用しています。 しかし、各事業部門は事業活動に焦点を置いたシステム導入の裁量が認められているため、必ずしもグループ全社で同じERPパッケージを採用する必要はありませんでした。つまり、会計システムは共通でも、事業活動向けのロジスティクス機能（販売、物流、在庫、購買、生産など）は他社のパッケージや独自開発したシステムなどを利用していました。 ある企業グループのケースでは、親会社と同じERPパッケージを子会社にも導入したところ、子会社のシステム運用レベルや業務レベルが違い過ぎて実情に合わず、やむなく利用を中止したという事例もあります。結局、その会社は子会社用に別のERPパッケージを採用しました。 日本でも最近内部統制対応を契機として、同様のケースで議論が交わされることが多くなっています。大抵の場合は、冒頭にもご紹介したように経理財務処理にフォーカスして親会社と同じERPパッケージを採用するケースになるようです。しかしながら、今回ご紹介したように業態が親会社と大きく異なり、事業活動を遂行する上でのギャップが大きい場合、同じERPパッケージの適用は正直お勧めできません。 ERPパッケージのベンダーによって対応はそれぞれです。業種ごとにきめ細かく機能追加して対応するケースもあります。しかし、子会社ごとの事業活動や費用負担、システム利用レベルなどを考慮すると、ケースバイケースで柔軟な対応をする方が好ましいと思われます。 筆者が所属するERP研究推進フォーラムが毎年行っているユーザー企業調査では、ERPパッケージを変更するケースも増えており、その理由としてバージョンアップ費用やユーザー部門からの機能要件への対応などがあげられています。 ERPパッケージ製品の変更・利用中止状況 （ERP研究推進フォーラム2008年調査より） ERP導入における課題と導入中止理由 （ERP研究推進フォーラム2008年調査より） これまでのERPパッケージでは、多様な業種業態に対応する場合、カスタマイズやアドオンによる機能追加以外に手段がありませんでした。しかし、これからはSOAという考え方をERPと組み合わせて適用する手法なども検討されています。よって、今回のような失敗は、今後は減っていくのではないかと期待しています。
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更新日:2008年11月14日 14時57分
全教研、上場廃止へ向け 公開買付中
福岡証券取引所に1994年8月から上場している学習塾経営の（株）全教研（福岡市）は、現在マネジメント・バイアウト方式で上場廃止に向けて公開買付中である。 同社は、小・中学校生から高校生までを対象とした地場学習塾であるが、優良企業でも知られる県下№１の学習塾である。 http://www.data-max.co.jp/2008/11/post_3436.html 今回の公開買付は、出来高の少ない福証市場であり、（市場外での売買は不明であるが）市場での株の売買は少ない。 当公開買付は、全教研の経営陣や経営者一族が経営する会社などによるものであり、10月15日全教研役員会で公開買付の賛同を決議し発表している。 今後、公開買付から福証の上場廃止基準に抵触する場合も、発行済株式を全株所有するまで買い取り続けるとしている。福証では発表後の10月17日から現在まで360円前後で取引されている。 （参考）全教研の上場廃止コメント 近年、金融商品取引法の新たな内部統制ルールである「J-SOX（日本版SOX法）」を初めとする資本市場に対する規制が強化されていることに伴って、株式上場を維持するための費用（株主管理費用、株主総会開催費用、監査・内部統制費用、開示費用等）が増大しております。かかる費用は今後もさらに増大することが予想されることから、対象者の利益圧迫要因になる可能性があります。従って、中垣一明は、対象者の企業価値を中長期的に検討した場合、株式上場に起因するデメリットがメリットを上回っているものと考えられ、かかる観点からも、マネジメント・バイアウトによる本取引が対象者の中長期的な企業価値向上にとって最善の手段であると考えるに至りました。 以上のような検討を経て、中垣一明は、創業家一族継続保有株式及び対象者の自己株式を除く、対象者の発行済株式の全てを取得することにより、対象者の株式を非公開化させるための一連の取引を行うこととし、その一環として、本公開買付けの実施を決定したものであります。
作者: good
更新日:2008年11月14日 14時56分
社員が壊れる【3】憂鬱なオフィス～あなたは監視されている
人員削減、成果主義の導入、非正規雇用者の活用…。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本企業はそれまでの雇用慣行にメスを入れることで激しい環境の変化を生き延びた。その一方で、日本企業の競争力の源泉、社員に深刻な危機が訪れる。日経ビジネスが描いた日本経済の40年、かつて「気楽な稼業」と流行歌に歌われた世界に訪れた変化は今も経営の大きな課題だ。 ＊ ＊ ＊ http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20081111/176841/?ST=person 2006年5月1日号より 隣の部署に入るにも、上司の承認が要るオフィス。際限なく増える社内手続き──。仕事の手順から書類やパソコンの保管まで、ルールの増殖はとどまるところを知らない。コンプライアンス（法令順守）や情報保護の名の下、オフィスは不自由さを増し、憂鬱な場所になる。やる気を失う社員、そして新たなコスト負担を強いられる会社。誰のため、何のためのルールなのか。理念なき管理強化が社員と会社を蝕む。 （西頭 恒明、細田 孝宏、篠原 匡） 午前8時50分。9時の始業時刻を前に富士ソフトABC九州事業所（福岡市）は「ラッシュアワー」のピークを迎える。ラッシュといっても電車が込み合うわけでも道路が渋滞するわけでもない。会社の入り口の「ゲート」に社員の行列ができてしまうのだ。 ここで働く約300人の社員を待ち構えるのは金属探知機とX線探知機。行列ができるのは、厳重な保安検査を実施しているからだ。 ゲートの前にたどり着いた社員は、中身の見える透明な袋に、財布や手帳、弁当、たばこといった手荷物すべてを放り込む。そして、袋をX線探知機のベルトコンベヤーに載せ、自らは金属探知機をくぐる。無事チェックが済めば荷物を受け取ってオフィスに向かう。もし警告音が鳴れば、ポケットから出し忘れたものを警備員に渡し、再度金属探知機を通る。空港の保安検査と見紛うばかりの光景が毎朝繰り広げられる。 私物を自由に職場に持ち込ませないのが同社のルール。事前登録した携帯電話や財布といった例外はあるが、原則として職場と完全に遮断されたロッカーに入れる。 金属探知機とX線探知機の導入費用は約1600万円。警備員の人件費は月に200万円かかる。これだけの費用と手間をかけて厳重な管理体制を敷いているのは、情報漏洩を防ぐためだ。 カメラ付き携帯電話や、大容量のUSBメモリーなどを誰もが普通に使うようになった。富士ソフトABCは職場に私物の持ち込みを許せば、情報流出のリスクが高まると考えている。 携帯電話向け制御ソフトの開発を受託するなど、他社の機密を知り得る立場にある同社にとって、情報管理の徹底は顧客からの信頼獲得の絶対条件となる。厳格さをとことん追求するのはそのためだ。生嶋滋実常務は「裸同然でオフィスに入っていくのが理想。やりすぎの部分もあるかもしれないが、それが時代の流れ」と話す。 空港並みの入館チェックを実施する九州事業所を、同社は情報管理のモデル事例と位置づけている。今後は国内の他の事業所にも同様の仕組みを導入していく考えだ。 パソコン操作もすべて記録 今年5月1日、従来の商法などの規定を再編成した会社法が施行された。同法によると、資本金5億円以上または負債200億円以上の大会社は、施行後、最初の取締役会で内部統制の構築を決議しなければならない。さらに国会では、上場企業などを対象に、公認会計士による内部統制監査を義務づける「日本版SOX法（通称）」が審議されている。 こうした法整備の前から、CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令順守）の重要性が叫ばれ、企業は社内管理の強化を着々と進めてきた。その中で、会社と社員の間には、監視する側、される側という関係ができつつある。 ある準大手証券会社の部長、店長には、1日の終わりに必ずこなさなければならない仕事がある。部下が社外に送信した電子メールのチェックだ。メールの件名と宛先が書かれた一覧表に目を通し、判を押して所定のファイルに収めるのがルールとなっている。
作者: good
更新日:2008年11月13日 14時59分
コンピュータシステムエンジニアリング社とアイマトリックス社、メールアーカイブで協業
アイマトリックス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：小島 美津夫。以下：アイマトリックス）と株式会社コンピュータシステムエンジニアリング（本社：神奈川県横浜市、取締役社長：中根 啓一、以下CSE）は、アイマトリックスのメールセキュリティ製品「マトリックススキャン APEX」と、CSEの高性能かつ多彩な検索機能を誇る電子メールアーカイブ＆フィルタシステム「WISE Audit（ワイズオーディット）」の連携で協業し、スパムメールを除去した効率的なメールアーカイブソリューションとして、2009年1月より販売を開始します。 http://japan.zdnet.com/release/story/0,3800075480,00039809p,00.htm アイマトリックス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：小島 美津夫。以下：アイマトリックス）と株式会社コンピュータシステムエンジニアリング（本社：神奈川県横浜市、取締役社長：中根 啓一、以下CSE）は、アイマトリックスのメールセキュリティ製品「マトリックススキャン APEX」と、CSEの高性能かつ多彩な検索機能を誇る電子メールアーカイブ＆フィルタシステム「WISE Audit（ワイズオーディット）」の連携で協業し、スパムメールを除去した効率的なメールアーカイブソリューションとして、2009年1月より販売を開始します。 この協業により、世界基準のコムタッチ社のアンチスパム技術と独自で開発したアンチスパム技術を備えた「マトリックススキャン APEX」により日本特有のスパムを的確に排除したうえで、「WISE Audit」による耐障害性を確保した電子メールの保存及び高速検索も備えた堅牢な監査システムを構築できます。 ■WISE Auditについて 「WISE Audit」は、メールのアーカイブ、フィルタリング、管理機能を搭載した、大規模システムでのメール管理を支援するソリューションです。特に、超高速検索が実現可能にしたメール相関図により、特定人物の交流パターンを可視化することで問題メールの発生状況の追求を行えます。情報漏洩対策、J-SOX（日本版SOX法）対応のための内部統制強化に大きく貢献する製品です。セキュリティ対策・コンプライアンス対策として有効なだけでなく、アーカイブに蓄積されたメールを管理者、またはメール送受信者本人が、簡単な操作で検索して再送信できるメール復元機能も備えており、問題発生時だけではなく日常的にも有用なメールアーカイブ製品としての評価を得ています。 ■マトリックススキャン APEXについて マトリックススキャン APEXは、国外国内のいかなる言語、画像・動画スパム＆ウイルスメールに対応したアンチスパム・ウイルスアプライアンス製品です。 IPレピュテーションを中心とした強力な流量制限や、国内に設置されたスパム検出センター(APEX Center)により海外のスパムだけでなく日本語スパムに対しても高検出率、低誤検出率を実現しています。インライン透過型に対応しているため、システム構成の変更無しで簡単に導入が可能です。日本全国200拠点24時間365日の保守サポート体制で100アカウントから50000アカウントモデルをご提供します。 ■株式会社コンピュータシステムエンジニアリングについて 日立情報システムズグループのITソリューション会社です。日立情報システムズが掲げる「プール化構想」の一環で、昨年秋より「データアーカイブソリューション」事業を立ち上げ、メールアーカイブソリューション「WISE Audit」の開発・販売に携わっています。 （参考）株式会社コンピュータシステムエンジニアリング会社概要 ●会社名 ：株式会社コンピュータシステムエンジニアリング ●設立日 ： 1970 年3 月 ●資本金 ： 2 億円 ●代表者 ： 中根 啓一 （ナカネ ケイイチ） ●事業内容 ： * システム開発サービス * 運用ソリューションサービス * 入力ソリューションサービス * パッケージ製品開発販売 * 営業事務サポート * プロダクトサービス ● ホームページ： (リンク ») ■ アイマトリックス株式会社について URL： (リンク ») 2000 年に創立され、主にEメール、システムセキュリティに関連するサービス、技術・市場開発を行ってきたベンチャー企業です。 「マトリックススキャン APEX」に代表されるメールセキュリティアプライアンスの開発・販売を主軸とし、アイマトリックス独自開発技術と海外のユニークな技術を融合させたハードウェア・ソフトウェア製品を発売しています。 （参考）アイマトリックス株式会社 会社概要 ●会社名 ： アイマトリックス株式会社 ●設立日 ： 2000 年 6月 ●資本金 ： 1億8515万5千円 ●代表者 ： 小島 美津夫 （コジマ ミツオ） ●事業内容 ： * メールセキュリティ関連技術・製品の開発／販売 * PC-IBM コネクティビティー ソフトウェアの販売 * 国内外のIT企業の市場開発・コンサルタント ● ホームページ： (リンク ») 取材お問い合せ先／読者お問い合わせ先 ○株式会社コンピュータシステムエンジニアリング 〒220-0004 横浜市西区北幸2-8-29 東武横浜第3ビル TEL 045-312-7545（直通） FAX 045-312-7463 E-mail： wiseaudit@csenet.co.jp ○アイマトリックス株式会社 〒216-0004 神奈川県川崎市宮前区鷺沼3-2-6 鷺沼センタービル４F TEL: 044-272-6771 E-mail： press@imatrix.co.jp （本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です）
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更新日:2008年11月13日 14時59分
オープンテキスト株式会社、ECM（企業コンテンツ管理）ソリューションの再販体制を強化
東京 - ECM(エンタープライズコンテンツマネジメント：企業コンテンツ管理)の業界をリードするオープンテキスト株式会社（本社：東京都港区、以下オープンテキスト）は、多くの企業での様々なコンプライアンス対策ニーズに即応していくため、ECMソリューションの再版体制の強化を進めています。今回、大企業のみならず中堅企業へも製品提供を拡大していくために、オープンテキストが提供するMicrosoft SharePoint向けアーカイブ製品 Open Text Storage Services for SharePoint、ファイルサーバー向けアーカイブ製品 Livelink ECM – File System Archiving、情報検索エンジンOpen Text eDoc Search Serverの3製品に対し、広範囲な産業と企業規模への拡販に向けて、新規再販パートナーを10社規模の獲得を目指します。本年度4月から開始された日本版SOX法の適用により、大手企業を始め、中堅企業においても増大する業務コンテンツへのコンプライアンス強化が必要になり、ECMソリューションの迅速な導入ニーズが拡大しています。このたび、コンプライアンス対応に有効で、コスト削減にも効果を発揮し、中堅企業や大手企業の部門単位でも導入がしやすいアーカイブソリューションと組み込み型情報検索エンジンを、より幅広いシステムインテグレータや再販業者経由で販売していきます。対象となる製品は、以下の通りです。 http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00039855p,00.htm ◆Open Text Storage Services for SharePoint Microsoft SQL Serverデータベースに蓄積されるBLOBデータ（バイナリ・ラージ・オブジェクト）を外部ストレージデバイスに保存し、Microsoft Office SharePoint Server 2007の拡張性とパフォーマンス向上を実現し、ストレージコストを削減します。 【製品紹介Webページ】 リンク ◆Livelink ECM – File System Archiving ファイル増大が招くファイルサーバーの容量不足を解消し、運用負荷の問題を解決するアーカイブ保管ソリューション。 改ざんできない形で半永久的に文書やコンテンツの保管が行えるため、企業のコンプライアンスやリスク管理にも重要な役割を果たします。 【製品紹介Webページ】 リンク ◆Open Text eDoc Search Server 大量データを保有するMicrosoft Windows、またはUNIX系業務アプリケーション向け組み込み型情報検索製品。ファイルシステムやデータベースなど各種データソースに対して高速検索を実現し、企業のナレッジマネジメントを促進します。既に放送業界向けや特許検索向けアプリーケーションにおける導入実績を持っています。 【製品紹介Webページ】 リンク オープンテキストでは、全国のシステムインテグレータを中心に、継続的にこれらの製品の再販パートナーを募集しています、募集の詳細については、パートナー募集に関するお問い合わせ先までご連絡ください。 ※本パートナー募集に関するお問い合わせ先 オープンテキスト株式会社 営業本部 TEL:03-5472-5273 Email:sales-jp@opentext.com ※オープンテキストについて オープンテキストは、組織が、ビジネス・コンテンツを管理し、その真価を発揮させることを支援する、ECM（エンタープライズコンテンツマネジメント）ソリューションのリーディングカンパニーです。20年以上にわたるノウハウを誇り、現在では、114カ国12言語、約46,000もの顧客をサポートしています。お客様、パートナーと連携し、コンテンツ・エキスパートとして、組織・企業の記憶となる情報を確保・保存し、ブランド価値を高め、プロセスの自動化、リスクの低減、コンプライアンスの管理、競争力の向上を支援しています。 オープンテキストホームページ【日本語】 リンク ※お問い合わせ オープンテキスト株式会社 マーケティング部 Tel:03-5472-5274 Fax:03-5472-5211 Email:mkt-jp@opentext.com
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更新日:2008年11月13日 15時2分
「BPRとITが企業を進化させる」、横浜ゴム 松尾雄三郎 情報システム部長
タイヤ大手の横浜ゴムは創業100周年を迎える2017年度を目標に、売上高1兆円を達成するための企業ビジョン「グランドデザイン100（GD100）」を掲げている。このGD100を受けて、同社のCIO（最高情報責任者）に相当する松尾雄三郎・情報システム部長は2005年に丸1年かけて、「ITグランドデザイン」を作成した。2006年からこのITグランドデザインを実行に移して3年になる。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081105/318499/ ITグランドデザインの骨子は大きく3つあり、(1)ビジネスシステムを強化するためのシステムのグローバル展開、(2)IT力の強化に向けた開発QCD（品質・コスト・納期）向上プロジェクトやIT投資ルールの見直し、情報子会社との一体運営、(3)情報の安全確保に向けた災害対策や情報セキュリティー管理、J-SOX法対応となっている。 情報システム部に10年、その後、タイヤ事業部に20年所属した経歴を持つ松尾部長は、システム運営と業務の両方の経験を買われて、1996年から2001年までの6年間、利用部門と情報システム部の両方が参加した「BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）・システム化プロジェクト」に参画した経験がある。その時に物流リードタイムの短縮や、統合データベースによる全社での情報共有、小売店との情報ネットワーク構築などを推進した。そして2004年末に20年ぶりに情報システム部に復帰している。 BPR・システム化プロジェクトの経験を通じて、松尾部長は「BPRとITが企業を進化させる」と確信したという。ただし、新しい社内のルール作りや業務の標準化といったBPRが先にあるからITが生きてくるのであって、「ITだけでは業務を変えられないことも痛感した」と話す。 Profile of CIO ◆経営トップとのコミュニケーションで大事にしていること ・社長からは「システム化に着手する前に、まずは手動でもいいからやってみろ」と、よく言われています。多くの人手とお金をかけてシステムを作っても、実際に作ってみたら使えないとか、業務が動かないといった話はよくあります まずはモデルラインで試行錯誤してみて、「これでいける」と見極めてから、本格的な開発を始めるように心がけています。すべてでそのようなアプローチができるわけではないのですが、その精神はいつでも同じだと考えています。 ◆ITベンダーに対し強く要望したいこと、IT業界への不満など ・ITベンダーはともすれば、我々のような企業の情報システム部門が顧客だと思っているところがあります。我々情報システム部門の顧客は社内の経営層であり、利用部門であり、さらにはその先で当社の製品とサービスを使っていただくお客様です その意味で、ITベンダーには我々と一体になって「我々の顧客」に対して立ち向かう姿勢を見せてほしいです。我々の真の悩みは、ハードやソフトウエアの問題やシステムの開発や運用の問題だけではないことを分かってもらいたいです また、一企業でITをグローバル展開していくことはかなり厳しいと感じています。その部分をITベンダーには支援してほしいのですが、ITベンダーは社内の連携が十分に取れているとは思えない時があります ◆普段読んでいる新聞・雑誌 ・日本経済新聞 ・日経情報ストラテジー ・日経コンピュータ ・朝日新聞 ◆最近読んだお薦めの本 ・『インタンジブル・アセット―「IT投資と生産性」相関の原理』（エリック・ブリニョルフソン著、ダイヤモンド社） IT投資は、企業のプロセス革新のために投資すべきコスト全体の１０分の１にすぎない。ITは企業革新のための触媒の役割だと書いてあります ・『2015年の日本 新たな「開国」の時代へ』（野村総合研究所2015年プロジェクトチーム著、東洋経済新報社） 日本はガラパゴス現象に陥っている。ベースというか、軸を日本から世界に移さなければならないと指摘しています ◆仕事に役立つお勧めのインターネットサイト ・基本的に、会社でインターネットを見ることはあまりありません。昼休みにニュースをちょっと見たり、分からないことがあれば検索する程度です ◆情報収集のために参加している勉強会やセミナー、学会など ・情報システム部に来てから、JUAS（日本情報システム・ユーザー協会）に参加しています。ベンダー主催のセミナーや研究会にも、できるだけ参加するようにしています ・毎年、タイヤ業界各社の情報システム部長同士で、「タイヤEDP研究会」という意見交換会を開催しています。歴史があり、2008年で通算63回を迎えました ◆ストレス解消法 ・これは私の健康法なのかもしれませんが、ストレス解消にも大いに役立っているのが、ボーダーコリーという運動量抜群の牧羊犬の散歩です。飼う時に、1日2～3時間は散歩させるようにと言われました。1年中、雨の日も雪の日も正月もお盆も毎朝5時過ぎに起きて、1時間ほど近くの公園を散歩しています。始めて10年目に入ります。 早朝は人があまりいないので、散歩しながら自然の移り変わりを満喫しています。近所の公園は桜の名所でもあり、桜や紅葉の季節は眺めを独り占めしているようで、贅沢な散歩だと思っています （川又 英紀＝日経情報ストラテジー） [2008/11/10]
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更新日:2008年11月10日 14時4分