レースクイーン情報
レースクイーンを各種ブログ(Blog)から一括検索します。
トップ > 資産設計 > 資産設計 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年12月2日 3時)
役員報酬の変更手続くと定期同額給与
会社を設立して独立開業したときの役員報酬には決まりがあります。それは毎月社長などの役員に支給される給料は勝手に変更できないということと、毎月支払う金額を同額にしなければいけないということです。これは創業者である社長でもなんです。
もし独立開業するときに個人事業主にしようか株式会社で起業しようかと迷っていて、節税をするのなら法人のほうがオトクになる、なんて思っているんだとしたらよく考えたほうが良いと思います。インターネットを見てみると法人設立したほうが税金が安くなる、などという文句を見かけますが、確実にそうなるかどうかはケースによって違ってきます。
例えば毎月の役員報酬を50万円としたとします。今月は売上も3倍になってだいぶ儲かったから、その分社長の給料を100万円に増やそうなんてことは出来ないのです。定期同額給与といって、一度50万円と決めたらその期の毎月の役員報酬は同額にしなければならないのです。もし100万円の給与を社長である自分に支給したら、その分は損金不算入といって会社の経費としては認めてもらえないので余分な税金がかかってしまうことになる。
会社が儲かって利益がだいぶ出そうだから役員報酬も増やして、赤字になりそうだから減額するということが出来るのならうまく節税も出来るかもしれませんね。しかし一度決めたら勝手には変更できないのです。
変更できるのは原則、毎年１回で、株主総会の承認があれば変更することが出来ますが、このときには株主総会の議事録を残しておく必要があります。自分の会社なのにって思うのですが、実質１人の個人会社でもそうなんですよ。
そして一度決めた役員報酬を減額できるのは、"経営の著しい悪化"のときだけということ。
支給額の改定は原則は、決算の日から３ヶ月以内に株主総会が開催され今期の役員報酬額を決定して議事録を残します。現実的には個人企業では出資者が家族だったりして株主総会などは行われていないかもしれません。しかし法人の場合は書類を残していく事が大事なのです
作者:dokuritu100
更新日:2008年11月23日 2時25分
サラリーマンが副業から起業へ
サラリーマンで副業する人が増えているようです。独立開業する人が成功をするにはやはり自分の経験がある分野でする法が確率が高いことは確かですね。これまでの経験がなくても起業してから努力を重ねて成功する人はいますが、やはり経験がある分野でそれをそのまま起業して続けていくほうがやりやすいでしょう。私もサラリーマンのときには副収入がありました。
寝ている間に全自動で副収入が月8万円儲かるしくみ
最近ではサラリーマンでも本業の収入よりも副業の収入のほうが多いという方もお見かけします。特に現在はインターネットが発展して、素人からでも手軽にブログやホームページなどで稼げるようになってきました。そしてネットでの副業の収入が増えてきてそのまま起業してしまったという例は少なくありません。またそういった展開のほうがスムーズに起業できるし、ひとつの理想型でもあります。
そしてネットでの起業は少ない資金で始められますので、例え失敗したとしても金銭的な損は殆どありませんし、試しで様々なことに挑戦できるのです。副業の本は多く出版されていますが、明日からでも実践できるという本はなかなかないように感じます。「寝ている間に全自動で副収入が月8万円儲かるしくみ」はわかりやすく著者の体験もあるせいか実感がわきます。
自営業者でも本業の他に副業をしている人も珍しくなくなってきています。本業の先行きがどうなるかわからなくなってきているのです。そんな中にもネットで副収入を稼いでいる人もいるのです。
寝ている間に全自動で副収入が月８万円儲かるしくみ
作者:dokuritu100
更新日:2008年11月19日 2時49分
独立開業資金の調達 日本政策金融公庫
国民生活金融公庫は中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行と統合して日本政策金融公庫となりました。独立開業するときの創業資金などは各地方自治体の制度融資や銀行融資などもありましたが、個人的には国民生活金融公庫が一番借りやすかったと思います。これからは日本政策金融公庫がその役割を担ってくれるものと期待したいです。
日本政策金融公庫では国民生活金融公庫のときと同じように、新たに事業を始める人や事業開始後税務申告を２期終えていない場合に無担保・無保証人で借り入れができる「新創業融資制度」というものがあります。
これを利用できる要件は次のとおりです。
・雇用の創出を伴う事業を始める方
・技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、現在の企業に継続して３年以上勤めている、現在の企業と同じ業種に通算して３年以上勤めている方
・大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤めていて、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
これから事業を開始する場合は上記のいずれかに該当する方 、すでに事業を始めている場合は事業開始時に上記のいずれかに該当した方ということになっています。
そして自己資金の要件として
・事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方となっています。ちなみにこの資金というのは事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含まないようです。
返済期間は、運転資金が5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)、設備資金7年以内(うち据置期間6ヵ月以内) で、この「新創業融資制度」は取扱期間が平成21年3月31日までとなっていますね。
この他にも日本政策金融公庫では「新規開業資金」や女性または30歳未満か55歳以上の方を対象にした「女性、若者／シニア起業家資金」などの創業資金の貸付をしていますので確認してみてください。
日本政策金融公庫ホームページ
http://www.k.jfc.go.jp/
作者:dokuritu100
更新日:2008年11月14日 14時57分
東京都の制度融資で独立開業資金を
制度融資とは都道府県や市区町村の各地方自治体が行っている、中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。独立開業資金はそれまでの実績がないので、融資を受けにくいものかもしれませんが、このような制度を上手く利用したいものです。
実際には各地方自治体が融資の貸付をするわけではなく、地域の金融機関から融資を受けるわけですが、その際には都道府県や市区町村が利子を補給してくれるのです。ですので通常の金融機関で借入をする利息よりも安い利息で借りられるのです。そして信用保証協会の保証制度を利用することになりますので、比較的に融資が受けやすくなっています。
この制度融資は地方自治体によっ内容は異なりますので、内容はそれぞれの都道府県や市区町村の制度融資記載のホームページなどで確認できます。
ちなみに東京都の創業のための制度融資を見てみると、運転資金や設備資金として融資限度額が1,000万円となっています。もし自己資金があるのなら限度額はさらに増えるようです。
返済は分割返済で期間は運転資金では7年、設備投資資金では10年となっています。融資の利率は固定金利と変動金利があり、返済期間によって金利は変わってきます。
保証人は必要ではありませんが、東京信用保証協会の信用保証が必要になりますので、保証料が別途支払うことになります。
申し込みは指定金融機関か、地域の商工会議所や地方自治体の窓口で相談することになりますが、条件や必要書類などをホームページで確認してからのほうが良いでしょう。
東京都でもそうですが、制度融資には創業資金の他にも様々なものがありますので、独立開業した後にもお世話になることが多くなることと思います。
信用保証協会の信用保証料についてはこちら
作者:dokuritu100
更新日:2008年11月8日 1時52分
信用保証協会の信用保証料
銀行などの金融機関からの借入をするときには信用保証協会の信用保証料という言葉をよく聞くことになります。
信用保証協会は公益法人で、中小企業が金融機関から融資を受けるときに、その債務を保証することで中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的として設立されました。
中小企業が銀行などの金融機関から融資を受けようとする場合には、経営リスクが大企業に比べて大きいために融資を受けることがなかなかできなかったり、調達できる限度額や条件面において不利になったりすることが多いのが現状です。
信用保証協会はそれらを解消し、中小企業がスムーズに資金を調達できるように、金融機関に対して信用保証を行うのです。いわば保証人がわりといっても良いのでしょうか。
協会の信用保証に基づいて、銀行などの金融機関は中小企業に融資を実施することになりますが、このときに企業は銀行の利息の他に信用保証協会に信用保証料を支払います。
何らかの理由で企業が返済困難になった場合には、信用保証協会は金融機関に対してその債務を肩代わりすることになり、信用保証協会がこの代位弁済した額を企業から回収することになるのです。
中小企業が銀行などの金融機関から融資を受けるときには、この信用保証協会の信用保証をつけることが多くなると思います。その際には銀行の利息や手数料の他に、信用保証料がかかることを確認しておく必要があります。信用保証料は借入金総額に対して何％というもので、借入時に一括支払う場合もあります。
作者:dokuritu100
更新日:2008年11月1日 0時14分
会社設立での現物出資は資本金を・・・
資本金は必ずしも現金でなければなあらないということはありません。資産として計上できる財産を現物出資して資本金にすることができます。
資本金が1円でも株式会社を設立することができるようになったといえども、ある程度の資本金は信用になる場合もあります。現金で足りないと感じるところを現物出資で補うことも良いかもしれませんね。
もし会社設立時に現物出資する場合は500万円以下にしましょう。なぜなら500万円を超えたなら、出資された財産が適正な価格かどうかを調査するため、検査役の選任を申し立てたり、検査役の調査を行ったりするからです。しかし500万円以下ならこの検査役の調査などの面倒なことが不要になるのです。
現物出資をする場合は、定款にその旨を記載するところがありますので、出資者の氏名、財産名と価格、これに対して与える株式数などを記載することになります。
そして財産が出資されたことを証明する「財産引継書」を作成。定款に定めた財産の価格が相当であるなどを認める「調査報告書」を法務局に提出することになります。それぞれは簡単な書類ですので作成するのは難しくはないと思います。
現物出資できる財産は、商品・材料・パソコン・ＯＡ機器などの動産、自動車・土地・建物などの不動産、著作権などの知的財産権などがあります。もし個人事業主から会社を設立するときには、それまで所有していたものを帳簿価格で現物出資すれば現金はいらなくなります。
作者:dokuritu100
更新日:2008年10月23日 16時32分
出張日当で節税？旅費規程で所得税は？
出張したときには交通費や宿泊費の実費は旅費交通費として経費に計上することになります。そして出張の場合はこの他にも、出張の日当を経費として支払うことも出来ます。しかしこれには条件があるのです。
それは出張旅費規程という規定を作成するということです。ルールを決めそれを文章化しておくのです。文章化もせずに社長のそのときの気分で決まってしまうようなものではルールにはならず、これを必要経費とすることはできないのです。
出張旅費規程があれば堂々と日当を必要経費とすることができます。もちろんこの規程は社長のみということではなく、全従業員にあてはまるようにしなければならないのは当然のことです。
しかし役職などによって日当の金額に差をつけているのが一般的。日当は出張交通費や宿泊費と同じように旅費交通費で処理しますから、支給された社長も従業員も所得税はかかりません。
旅費規程には、会社から何キロメートル以上離れた移動の場合を「出張」とするのかとか、 鉄道のグリーン車の可否、日当の金額、国内出張と海外出張それぞれの日当金額などを記載していきます。
旅費規程のサンプルはインターネットで探せばすぐに見つかりますので参考にしてみてください。
また出張の場合には、スケジュール表や報告書を作成して、活動記録を残すようにしておいてたほうが良いと思います。特に海外出張はプライベートなものと思われないように目的や仕事内容を明確にする必要があります。
作者:dokuritu100
更新日:2008年10月8日 0時33分
倒産防止掛金は損金になる！ 倒産防止共済で節税する
倒産防止掛金というのがあります。これは取引先が倒産して不測の事態に直面された中小企業のために資金を貸付ける制度で、積み立てた掛金の総額の10倍までの範囲内で、最高3,200万円まで貸付をしてくれます。
掛金は毎月5,000円から80,000円まで5,000円単位で、満期320万円になるまで掛けることができます。
そしてこの掛金は損金又は必要経費になるのがこの倒産防止掛金の特徴なのです。掛金は積立金のように貯蓄され、1年以上掛ければ元本割れすることはありませんし、毎月の掛金が損金又は必要経費になるので、利益が黒字になる年度にはもってこいです。
これは利子のつかない貯金のようなものですし、上手に利用すれば税金対策にもなります。それには黒字になるときに加入したいものです。
もし加入したあとに赤字になりそうなら、毎月の掛金を最低金額にするか解約すれば良いし、黒字になるのなら毎月最高8万円・年間96万円までの経費が計上できますからその分の節税はできます。
ただし掛金を戻したり解約するときに返金される金額は、"収入"になりますから注意が必要です。ですから解約して返金されるときは赤字のときにするようにすれば合理的な節税になります。
正式な名称は中小企業倒産防止共済制度とうのですが、略して倒産防止共済とか倒産防止掛金などと読んでいます。たいていの法人でも個人事業主でも加入でき、申し込み手続きは銀行でもできます。
作者:dokuritu100
更新日:2008年10月1日 21時45分
国民健康保険の高額療養費の計算 自己負担限度額は!
国民健康保険では病気やケガなどで1ヵ月間の医療費が高額になった場合は、申請すると高額分が支給されます。ただしこの場合は差額ベット代や食事代などの保険がきかないものは対象外になります。
それでは入院などして医療費が高くなってしまったときに、いくらまでが自己負担の金額になるのでようか。
これについては高額療養費は、70歳から75歳までと70歳未満では基準が少し違います。
そして１ヵ月の間に同じ医療機関で支払った医療費が、自己負担限度額を超えた場合にその超えた金額が支給されるのです。金額については市区町村で違ってくるかもしれません。それは国民健康保険は国ではなく各地域の市区町村が運営しているものだからです。
下記はある地域の70歳未満での基準ですが、自己負担限度額は世帯の合計所得によって金額が変わってきます。
住民税の課税所得が600万円を超える世帯では医療費が150,000円以上。なので
住民税の課税所得が600万円以下の世帯は医療費が80,100円。
住民税が非課税の世帯では35,400円。
私はこのように覚えたほうが覚えやすいのですが、厳密に細かく計算をすると、
所得600万円を超える世帯は医療費が500,000万円を超えた場合は
150,000円+（医療費-500,000）×1％ という計算に。
具体的に計算するときにはこのようになりますが、目安を知るときはこんな計算は混乱しますので、単純に
「所得が600万円超えた世帯では医療費が150,000円を超えた金額に対して高額療養費が支給される」「600万円以下では80,100円になる」
と覚えたほうが覚えやすいですね。ちなみに所得と収入は違いますので。
この国民健康保険の高額療養費は過去12ヶ月に3回までしか適用できないようです。
作者:dokuritu100
更新日:2008年9月22日 1時34分
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、母子家庭等の就職が特に困難な者として雇い入れた事業主に対して、一定期間のその労働者の賃金を一部が支給されるものです。
このような助成金はハローワークや職業紹介事業の紹介により雇入れられた人であることが条件であるとともに、雇用保険に加入していることが最低条件になります。
主な受給の要件の条件は次のようになります。
・雇用保険の適用事業主である
・公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業の紹介により雇入れられた人である。
・雇入れの前日から起算して、6ヶ月前の日から1年間を経過する日までの間に、雇用する被保険者を事業主都合で解雇していない。
・雇入れの前日から起算して、6ヶ月前の日から1年間を経過する日までの間に、特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者を3人超え、かつ雇入れ日で時点での被保険者数の6％を超えて離職者を出していない。
・対象となる労働者の出勤状況と賃金支払いの状況を明らかにする書類を備えている。
対象労働者となるのは60歳以上の方、障害者、母子家庭の母等ですが、他にも対象となる場合もあります。
この助成金の受給金額は大企業と中小企業では金額が違ってきますが、ここでは中小企業の金額を紹介。
・高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者、母子家庭の母等は60万円。
・高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者、母子家庭の母等の短時間労働者の場合は40万円。
・重度障害者等（重度障害・45歳以上の障害者・精神障害者）の場合は120万円。
詳細は都道府県労働局(職業安定部)又は最寄りのハローワークで問い合わせてみてください。
作者:dokuritu100
更新日:2008年9月9日 1時33分
国民健康保険と任意継続ではどちらが得か
サラリーマンが独立開業のために会社を退職したとき、国民健康保険に加入したほうが良いのか、それとも今まで加入していた健康保険（社会保険）の任意継続をしたほうが良いのか迷うことがあります。
任意継続被保険者制度とは、退職して会社の健康保険の被保険者の資格を失った場合でも、2年間は今まで加入していた健康保険の被保険者として継続することが出来る制度です。
任意継続被保険者となる条件は、健康保険の被保険者でなくなった日までに、継続して2か月以上の被保険者期間がある人で、退職した日から20日以内に届出をしなければなりません。
会社で加入していたときは、自己負担と会社負担で保険料を折半していましたが、任意継続の場合は、今まで会社が負担していた分も自己負担となりますから、今までの倍を支払うことになります。それでも任意継続が良いかどうかです。
社会保険には傷病手当金と出産手当金があることが国民健康保険の大きな違いでした。しかし平成19年から任意継続被にはこの傷病手当金と出産手当金の支給が廃止されてしまいました。 どちらかを選ぶときに、この二つの手当てがあるからという判断は出来なくなりました。
任意継続をしないのであれば個人事業主は国保に加入することになりますが、会社を設立したときはあらためて社会保険に加入する義務になります。でも実際は家族以外の社員がいなければ国保に加入しているケースが多いように感じます。
作者:dokuritu100
更新日:2008年8月29日 20時29分
独立開業できる資格 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーとはあなたの夢を実現する生活設計のアドバイザー。
年金制度の改革や金融ビックバン，金融商品の多様化など，個人をとりまく金融環境は大きく変化しています。情報化，国際化が叫ばれる昨今，人それぞれ人生に対する夢や希望は異なり，生き方や価値観も千差万別となっています。しかし，唯一共通しているのは，どのような生き方をするにしても経済的な問題は避けては通れないということです。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）は，金融商品，保険，不動産，税金，年金，住宅ローン等の幅広い知識を活かし，弁護士，税理士，保険，不動産の専門家等の協力を得ながら，資産のトータルプランニングを行って，夢の実現を手助けします。あなたの家族構成や収入・支出・資産・負債などの客観的なデータを分析し，ライフプラン（生涯生活設計）にあった資産設計を提案するスペシャリストです。
受験資格の制限がないため，どなたでも受験できることです。資産運用にリスクが伴うようになった現代、お金に関わる幅広い知識を持ったＦＰ技能士が求められています。金融業界だけでなく、営業職の方にとってもお客様へのトータルアドバイスが可能となる有効な資格です。また、自身の生活の中で、たとえば住宅購入資金を貯める、教育資金を捻出する、節税や老後の蓄え、保険の見直し、相続の準備等、日々の暮らしには、お金に関するプランが無数に必要です。ファイナンシャルプランナーの魅力は、勉強を通じて、これら全般について幅広く学び、しかも深く追求していけるところにあります。資格取得を抜きにしても、十分に価値ある知識を得ることができるのです。就職対策として考えた場合、金融機関がもっとも有利といえるでしょう。宅建、社労士、税理士などの関連資格を取得することにより、チャンスはさらに拡がって行き、独立開業も可能となります。
>>もっと詳しく見る
作者:dokuritu100
更新日:2008年8月29日 0時28分
独立開業時の経費節減方法
独立開業時は経費節減を徹底的にするべきです。それでなくても事業をスタートすると何かとお金を使うことが多くなってきます。しかしこれから事業がどうなるのか予想がつかない状態ではあまり費用をかけないことです。
私は法人設立したときに事務所をわざわざ借りてオフィス用品を揃え、高額な会社パンフレットをつくり、電話番のアルバイトも雇うなど事業開始をするときに大きな投資をする方をよく見てきました。しかし事業がうまくいかなくて残ったのは多額の借金だったという人もみてきました。
私が起業するときは自宅を事務所にして、パソコンを友人から安く譲ってもらって、家庭用のＦＡＸを購入、あとは名刺をつくっただけです。仕事用の電話加入権も安く譲ってもらい、自宅の電話番号とＦＡＸ番号を同じにすれば名刺に両方の番号が載ります。メールアドレスをのせればそれなりに名刺の格好はつきます。
そして営業用のパンフレットはパソコン初心者ですが自分で作ったもの。少しは見栄を張りたいのでお客さんが自宅に来ないように細心の注意を払いました。よって初期投資は15万円ぐらいです。
スタートしてしまえば創意工夫で何とかなるものなので、売上があがるようになったら少しずつ揃えていけば良いと思うのです。それまでは経費節減に徹しました。そのころ取引先はまさか自宅が事務所で、社員が自分だけだとは思っていなかったようです。
現在では事務所はレンタルオフィスが多くありますから4,5万円の家賃でも都会の一等地に住所を構えることができますし、パソコンの機能を上手に利用すればもっと経費節減できます。そんな裏技はまた次の機会にでも。
作者:dokuritu100
更新日:2008年8月20日 17時0分
社会保険の加入する義務 アルバイト・パートは？ 独立開業・社会保険編
社会保険は法人の場合は加入する義務があります。雇用保険と違うのは社会保険の場合は、社員がいない社長1人の会社でも加入することになります。
そして正社員を雇えば社会保険に加入するのはもちろんのことですが、アルバイトやパートを雇ったときでも加入しなければいけないのでしょうか？
アルバイトやパートでも次の条件に該当するときは社会保険に加入しなければなりません。これは法人であろうと個人事業主であろうと同じです。
・１日又は1週間の所定労働時間や1ケ月の労働日数が通常の従業員の４分の３以上であること。
例えば1週間の所定労働時間が40時間の会社だとすると、アルバイトやパートが1週間に30時間以上の労働をするなら該当することになります。
ただし、70歳以上の人は厚生年金保険は入れませんので健康保険のみになります。また、75歳以上になると後期高齢者保険制度に移行するので、健康保険も入ることができなくなります。
法人の場合は保険料は本人と会社で折半となりますから会社の負担は大きくなりますが、社会保険に加入していれば出産手当金や傷病手当金などが保険から支払ってくれるので、会社としても人材確保には必要なことだと思います。
しかし現実は法人だとしても国民年金や国民健康保険のところもあるようです。これには罰則はないようですね。
個人事業主の場合は、常時5人以上の従業員を使用するものは加入することになりますが、5人以下ですと任意になります。5人以上でも農業や漁業、旅館、飲食、理美容業、税理士事務所など業種によっては任意のものもあるようです。
作者:dokuritu100
更新日:2008年8月5日 20時52分
雇用保険に加入する義務 アルバイト・パートは？ -独立開業・雇用編-
雇用保険は常時使用される労働者を1人でも雇った場合は強制的に加入することになっています。
それではアルバイトやパートを雇ったときでも加入しなければいけないのでしょうか？
アルバイトやパートでも次の条件に該当するときは雇用保険に加入しなければなりません。これは法人であろうと個人事業主であろうと同じです。
・1年以上引き続き雇用されることが見込まれる。
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
しかし上の条件にあてはまっても65歳以上の人や昼間の学生は雇用保険の被保険者にはなれません。
65歳以上の方は満65歳未満のときに雇用している場合は、65歳の誕生日を過ぎても引き続き加入することになります。雇用保険は65歳以上の方は加入できないのです。
そして昼間の学生も本業は仕事ではないので、雇用保険に加入することはできません。もちろん夜学の学生は加入できます。
ちなみに1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の場合は短時間労働被保険者。
そして所定労働時間が30時間以上になると一般被保険者となるそうです。
単純に「1週間・20時間」「1年継続」と覚えておいたほうが良いと思います。
細かいことは労働基準監督署に相談してみるのが早いです。
この雇用保険に加入していると、辞めたときには失業の給付が受けられる大事な保険であり、また育児休業給付や介護休業給付など社員が喜ぶような給付もあります。これは経営者としての社会的責任として加入するべきだと思います。
この雇用保険の保険料は社会保険のように事業者側と自己負担が折半になります。
また労災保険にも一緒に加入することになっています。労災は労働時間などの条件に関係がなく、アルバイトやパートでも雇用した場合は加入する義務があります。これの保険料は全額事業者の負担になります。
作者:dokuritu100
更新日:2008年7月30日 20時4分