トップ > common > common - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年11月20日 6時)

大抵の損保の火災保険に、｢オール電化割引｣というのがあります。
名前のとおり、これの適用が認められると保険料が割引になるというものです。ただし、損害保険料率算出機構が認可申請した割引ではなく、各損保の独自に定めた割引なので、割引の正式名称や割引率は各損保まちまちです。また、各社でオール電化の定義も微妙に違うようですし、一般/住宅の適用物件の範囲も同一とは限りません。
　
｢オール電化割引｣で、保険料が割引になる根拠は『火災リスクが低いため』と思われます。
『住宅メーカーや電力会社の圧力があったため』というブラックジョークを聞くこともありますが、これは冗談としておいとくことにします。
さて、本当に火災リスクは低いのでしょうか？オール電化自体がまだ歴史的に浅いので、最初の認可取得時はきちんとした統計で割引率をはじいたものではないと思います。
では、認可取得の一定期間後にオール電化割引を適用した物件が本当に損害率が低いのかを検証して、割引が適正なのか確認したのか？というと、これもＮｏではないかと思います。
　
そんなことを前々から思っていたのですが、以下の記事を見て、ますます怪しい割引という印象を持つようになりました。
オール電化だと損害率が本当に良いのか知りたいと思うのですが、それもなかなか難しいようです。
「電気コンロ：誤ってスイッチ入り火災１６７件」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081120k0000m040057000c.html
（毎日新聞　2008.11.19）

今回のトピックは、「日本興亜損保の自動車保険改定(其の四)」の最後で触れた付帯サービス(くるまの安心サービス)と普通保険約款の事故・故障付随費用条項がカーBOX(くるまの総合保険)2008年12月改定でどうなったのかについてです。
　

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普通保険約款の「事故・故障付随費用条項」は、その名称が「事故・故障「運搬・納車費用」条項」に変更されました。
従来の事故・故障付随費用条項では、以下の４つについて保険金を支払うとしていましたが、改定により「搬送･引取費用」以外は落としています。
・臨時宿泊費用
・臨時帰宅費用
・搬送･引取費用
・キャンセル費用
以前に「日本興亜損保の｢くるまの安心サービス｣ 」で、｢臨時宿泊費用｣と｢臨時帰宅費用｣は｢くるまの安心サービス｣の｢諸費用ただちに応援サービス｣とかぶっていると書きましたが、それは今回の改定で解消されることになります。なお、従前は、｢諸費用ただちに応援サービス｣では故障の場合のみ費用を出していたのですが、今回の一本化により事故の場合も費用を出すようにしています。
｢キャンセル費用｣は｢くるまの安心サービス｣でも出さないので、今回の改定でなくなったということになります。その方が良いと思います。外したことにより保険料が安くなりますし、保険金の支払い基準だってかなりグレーだったでしょうから。
　

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｢くるまの安心サービス｣も今回の改定で変更になっている箇所があります。
従来は、｢くるまの安心サービス｣には以下のサービスがありました。
・レッカーただいま参上サービス
・トラブルたちまち解消サービス
・情報たっぷり提供サービス
・高速道路燃料たよれるサービス
・諸費用ただちに応援サービス
・パンクたすかる修理サービス
単純なところでは、｢パンクたすかる修理サービス｣を廃止しています。
それと｢諸費用ただちに応援サービス｣のうちの｢修理後の納車・引取費用｣を廃止しています。これは、普通保険約款で補償することになっているので、実質は何ら変更はないと考えられます。また、｢諸費用ただちに応援サービス｣のうちの｢宿泊・帰宅費用｣を遠方の場合のみに制限し、上記で書いた一本化のために事故の場合も対象にしています。
つまり、普通保険約款の補償のことも考慮に入れると、｢くるまの安心サービス｣は｢パンクたすかる修理サービス｣の分と｢諸費用ただちに応援サービス｣のうちの｢宿泊・帰宅費用｣で自宅から50kmより近い場合は不可となった分、サービス範囲が狭くなったと整理できそうです。
　

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上記の整理により、普通保険約款による補償と｢くるまの安心サービス｣の関係が明確になり、重複していた部分についてはどちらかに統一されることになりました。これは大きな改善点だと評価できます。販売のアピールのポイントにはなりませんが、ここについてつっこんだ説明を求められた時は説明しやすくなったと言えます。
なお、日本興亜損保の自動車保険の付帯サービスはほとんどの損保とは異なり、契約始期時点に案内されたサービスが有効です。言いかえれば、付帯サービスが｢保険商品の補償の一部｣という位置付けとされているために、契約約定の一部とみなされて約款と同じ扱いとなっているということです。このあたりに関しては、「付帯サービスについての豆知識(其の参)」，「付帯サービスについての豆知識(其の弐)」，「付帯サービスについての豆知識(其の四)」で書いたとおりです。
　

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以前に「事故・故障時諸費用の補償と付帯サービスのレッカー移動の関係は？ 」で大手６社の付帯サービスの一部を比較しました。今回の改定により、日本興亜損保の箇所が以下のように変更になります。

カーBOX(くるまの総合保険)

'''付帯サービス・レッカー…あり・50kmまで'''
'''事故・故障時諸費用補償…｢くるまの安心サービス　諸費用ただちに応援サービス｣'''

日本興亜損保のカーBOX(くるまの総合保険)が今年12月始期から改定されることはニュースリリースの時点で「日本興亜損保の自動車保険改定<1>」などで取り上げましたが、同社サイトの内容がいつの間にか改定後のものに変わっていたので改めて気づいた点について書こうと思います。
リリース資料を見た時はこの改定は大したことない内容だと思ったのですが、詳しく見てみると結構大きく変わっています。
　

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まず第一に契約概要や重要事項説明書、安心ガイド(普通保険約款・特約)が PDFファイルでダウンロード可能になりました。これは事前に詳しく保険内容を確認することが非常にし易くなったということです。重要事項説明書と普通保険約款・特約がいつでも見ることができるようになった点は評価できます。普通保険約款・特約の公開は、大手社の中では３社目ということになります。
以前は、日本興亜損保のサイトからは普通保険約款・特約どころか、パンフレットや重要事項説明書すら入手不可能だったので、一足飛びに改善されたと言えます。
　

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保険商品として大きなところでは、積立の売り止めです。これまで積立型基本特約を付帯して、GetBack というペットネームで販売していたのですが、それを止めるようです。
ここ数年の低金利の状況が今後も続くと予測されるので、妥当な判断ではないかと思います。自動車保険は積立にしなくても保険料は高いし、そこに利息のメリットのほとんどない積立が乗っかったら売れるシロモノではありませんから。
　

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保険料に関しては、東京日動海上に倣って安全装置割引を廃止しています。つまり、エアバッグ，ABS，横滑防止装置，安全ボディの割引をなくしたということです。
また、盗難防止装置と低公害車の割引もなくしたようです。
安全装置については、もともと自家用普通乗用車と自家用小型乗用車には割引がなかったので、主に自家用軽自動車ユーザーに関係のある話です。
安心ガイドP.22に↑のようにあるので、割引を廃止した分を保険会社のふところに入れるということはしていないようです。装備率の分だけ下げるということなので、割引が適用されていた契約は保険料が高くなり、適用されていなかった契約は安くなるということを意味します。
これはおそらく割引不適用による保険料の取り過ぎ問題の解消を狙ったものでしょう。以前に「契約内容の適正化(3)」の時にも東京海上日動の施策に関して述べましたが、個人的にはこの割り切りは間違っていないと思います。
　

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人身傷害に関して、普通保険約款での補償範囲が狭くなっています。
日本興亜損保以外の大手社は、人身傷害は普通保険約款の範囲では被保険自動車搭乗中または家族が自動車事故にあったときとしていますが、日本興亜損保はそれを普通保険約款で交通事故全般および建物内火災に拡大していました。
その点について、他の損保と同じになるよう普通保険約款の範囲を改定して、拡大部分は特約で担保するようにしたようです。
以前に「日本興亜損保の自動車保険改定<3>」で以下のように述べましたが、フタを開けてみたら特約化ということでした。そうなら最初からそうリリースしろよ！と思いますが。
いずれにせよ、これにより保険料は安くなるはずです。車両ほどではありませんが、人身傷害は結構保険料が高いので価格競争力に影響が出てくると思います。
　

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これまで「日本興亜損保の｢くるまの安心サービス｣ 」で分かりにくいと書いてきた付帯サービス(くるまの安心サービス)と普通保険約款の事故・故障付随費用条項の関係も改善されています。
これはこれでボリュームが増えそうなので、また後で書くことにします。

自動車保険の保険料に影響を与える要素として、｢型式別料率クラス｣(以後、料率クラスと書きます)というものがあります。
あまり耳慣れないものですが、結構大きなインパクトがあります。なぜなら、これの影響で最大約４倍もの保険料格差が生じるからです。例えば、自動車を買い替えたら同じ契約内容でも保険料が４倍になる可能性があるということを意味しています。
その割には、料率クラスに関する説明はあまりなされていないようです。
知っている範囲で、簡単にまとめてみようと思います。
　
料率クラスは、損害保険料率算出機構が決定しており、それを各損保が利用しています。従って、損保毎に料率クラスが異なるということはありえず、業界共通となっています。
料率クラスが定められているのは、自家用普通乗用車・自家用小型乗用車のみです。
自家用軽乗用車は、損保業界としては型式別料率クラスの導入を希望していますが、反対勢力にあって現状導入できていないと聞いています。
　
料率クラスは、対人，対物，傷害，車両があり、それぞれ独立して 1 〜 9 で自動車の型式(かたしき)によってクラスが定められます。
それぞれ、以下の結びつきがあります。
対人…対人賠償，自損事故
対物…対物賠償
傷害…搭乗者傷害，人身傷害
車両…車両
ざっくりと、料率クラスが 1 上がると保険料は 1.2 倍になると思っておくとそんなに外れないと思います。尤も、ここは各社が独自に調整をしている可能性があるので、必ずしもきっちり 1.2 倍になるとは限りません。（料率クラスは業界共通ですが、料率クラスを保険料に反映する時に用いる係数は各社独自にすることができます。）
　
そして、料率クラスは毎年見直しを行っています。ただし、一定以上の台数が市場に出回っていない型式の車の場合は見直しの対象とならずに、前年の料率クラスが据え置かれます。
見直しは、↑の保険の損害率によってそれぞれ独立して行われます。例えば、車両事故が多い型式の場合は、車両の料率クラスが上がるという具合です。
損害率による料率クラスの見直しは、その料率クラスの集団の中で行われ、ある型式について一定の基準よりも損害率が低い／高い場合に、料率クラスが１つ下がる／上がるということになります。
このことにより、無事故で満期を迎えてノンフリート等級が上がっても、更改時に保険料が高くなるという現象が起こる可能性があります。
　
新発売の車や日本に流通していない並行輸入車などで、前年の料率クラスがないものはどうなるのでしょうか？
これもここではざっくりと書きます。車両の料率クラスは新車価格で 2 〜 8 の範囲で決定されます。ただし、モデルチェンジの場合は元のモデルの損害率から 1 〜 9 の範囲で設定されます。車両以外の料率クラスは総排気量で 4 または 5 とされます。
新発売の車は事前に料率クラスの連絡が各損保に行われるので、営業現場で料率クラスが分からないというのは、その損保が社内の手配を怠っているだけという可能性が高いです。
　
現在の料率クラスを調べるのは、そんなに難しくありません。どこか適当なダイレクト系損保のサイトで調べたい車種で保険料の見積もりをすればいいです。すると、大抵どこかに料率クラスを表示してくれます。
一般的には、自動車保険を安くしたいなら、事故を起こしそうな人達が乗りそうな車や車両盗難によくあう車を避けると良いと言えます。
　

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これを書こうと思ったキッカケは↓です。
料率クラスが不定のまま契約というのはちょっと考えられません。料率クラスを決める手順はあるのですから、料率クラスを決定して保険料を算出して契約するのが自然です。
なお、ダイレクト系損保がこれを受けるかどうかは別の話です。その辺りの話はまた気が向いたときにでも書こうと思います。
　
「QNo.4475317　並行輸入車の自動車保険」
http://okwave.jp/qa4475317.html
（OKWaveコミュニティー > マネー > 保険 > 損害保険　2008.11.13 13:52）

アニコムで帳票の表示誤りがあって、そのことが公開されていました。
「診療記録簿の番号表示誤りについてのお詫び」
http://www.anicom-sompo.co.jp/topics/topics_081112.html
（アニコム損害保険株式会社　トピックス　2008.11.12）
例えば、証券番号を本来は
００１２　０３４５
と表示すべきところが、誤って
１２　　　３４５　
と表示したということだそうです。
　
この公開資料を見て、直感的に思ったのは、これはシステムのバグではないかということです。
データをシステム間あるいはプログラム間で受け渡しをする際に、途中で数値項目として定義されていた場合に発生しそうな現象です。
もしそうだとしたら、証券番号を数値項目として定義したＳＥやＰＧのミスです。
業務知識のないシステム屋だと、証券番号の意味を考えずに、４桁で 0〜9 しか格納されないから数値でいいだろうという判断をする可能性があります。
こういうのは、レビューをすることによって防げます。尤も、今回のは最終アウトプットにも出ているので、テストでも見つけることができたはずです。
　
公開資料にはシステムのバグとは書かれていません。
分かりにくいとか社内の事情とかがあってシステムに原因があるような書きぶりにしなかったのか、本当にシステム以外の部分(ヒューマンエラーとか)で問題があったのか、分からないです。納品されたシステムの検収について触れているような気がちょっとしますけど。
　
非常に分かりにくい文章ながらも公表する資料に
・直接的な原因
・本質的な原因
・再発防止策
まで記載して、単なる形だけのお詫び・報告の案内で済ませていない点は評価できると思います。
大手社のお詫びし慣れてしまった社外向けの決まり切ったフォームばかり目にしていると、ちょっと新鮮に感じます。

9/16 に開催された金融審議会 第二部会−保険の基本問題に関するワーキング・グループ(以下、ＷＧと書きます)の議事要旨がようやく公開されました。9/17のブログで適当に推測した内容は、保険募集に関してほんの一部のみ当たっていたのみで、支払に関してはさっぱり…というか議事要旨の中で全然触れられていません。
それにしても、9/18のブログでは議事がなかったので資料のみからブログを書きましたが、本当に議事の公開が遅過ぎです。
　
「保険の基本問題に関するワーキング・グループ（第46回）議事要旨」
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/gijiyousi/20080916.html
（金融庁　審議会・研究会等 > 金融審議会 > 議事録・資料等　2008.11.6）
　
今回のＷＧでは、何を今後の話し合いのテーマにするのか決めようという雰囲気のようで、今後の方向性が示されている内容ではありませんでした。
いくつか検討したい点が出されていましたが、そのほとんどが募集人に関するものでした。保険契約者と保険者(保険会社等)の関係に関しては保険法の成立で一定の整理がされたので、次は保険者(保険会社等)や募集人の監督・規制の面にスポットが当てられ、最終的には保険業法やガイドラインの見直しということになりそうな気がします。
　
ベストアドバイス義務と適合性原則がキーワードになるのではないかと思われます。なんとなくですが、この話の終着点はアレをするなコレをするなというルールが増えるんじゃないかという予感がします。

火災保険に関しては、昨年から損害保険料控除がなくなって、地震保険料控除になりました。そのことに関して、OKWave にちょっと考えさせられる質問がありました。
　
「QNo.4424794　保険やさんとの口約束はどこまで契約に影響はでるのですか？」
http://okwave.jp/qa4424794.html
（OKWaveコミュニティー > マネー > 保険 > 損害保険　2008.10.23 22:47）
これは質問のほんの一部ですが、事の顛末がどうなったのかは容易に想像がつくことでしょう。
勿論、将来の税制に関して現在とまったく同じかどうかなんて誰も約束なんかできっこありません。そこのところをあたかも確定であるかのように言ってしまったのは問題です。
ただ、その一方でこの契約者(質問者)もちょっと理解が足らな過ぎとは思います。しかし、この程度の人も少なくはないであろうことを念頭に置いておいた方が良さそうです。
　
こういう話法は昔からよく耳にします。税金の控除分があるから実際の負担額は保険料そのものよりも小さいとか、積立保険では税金の控除分を考慮すると利回りが良いとか。
しかし、この質問のケースのようにそれを未来永劫そのとおりなんだと契約者に信じ込ませるのはちょっと拙そうです。
数年前にあった満返分割の予定利率の問題(これは損保会社が補てんしましたが)を思い起こさせる内容です。

アメリカンホーム保険会社(以下、AHD と書きます)が、ちょっと変わった傷害保険を出しました。
「シニア向け長期保障傷害保険　『人生よろこんで』を販売開始」
http://www.americanhome.co.jp/news/20081104.html
（アメリカンホーム保険会社　ニュースリリース　2008.11.4）
タイトルやリリース資料をざっくりと見た感じでは、単なる高齢者をターゲットとした傷害保険のように見えます。
果たして、契約する人がいるのでしょうか？いったい、どういう意図で AHD はこのような保険を新たに作ったのでしょうか？全然、分からなかったので、いろいろ考えてみました。
　
そもそも損保会社は大抵、傷害保険で高齢者はあまり引き受けたがりません。転倒等でケガをした場合に骨折しやすく、治療が長引いて入通院日数が多くなり、保険金支払が増えるからです。その点、長期保障傷害保険は基本では入通院を担保しないし、特約で担保するにしても日数ベースでは支払うのではなく、治療費用として一定額を払っておしまいのようです。この点において、損害率が高齢者だから極端に悪化することがないようにはなっているようです。
　
傷害保険というのは医療保険と異なり、年齢とは無関係の料率を用います。しかし、長期保障傷害保険は被保険者の年齢により保険料が異なります。年齢別の保険料になっているということは、どこかで死亡率が保険料の要素にあることを意味します。
おそらく、葬祭費用保険金の保険料がその原因でしょう。
　
ここまで特徴を見てきて、ふと思いました。この葬祭費用保険金は、被保険者が死亡すれば、その死因に関わらず払われる保険金という性質を持っています。つまり、生命保険の死亡保険金に非常に近いものと言えそうです。
多分、この長期保障傷害保険は、充実コースでも基本プランの葬祭費用保険金以外の保険料は合計で 2,000円以下ではないかと思います。この仮定が正しいなら、70歳以上ともなると、この保険の保険料の大部分は葬祭費用保険金…死亡保険金の分で占めることになります。
となると、傷害保険というよりも、もうほとんど死亡保険です。
　
見方を変えると、80歳からでも入れる10年定期の死亡保険と言うことになります。さて、これなら、契約者を集めることはできるでしょうか？少なくとも、高齢者向けの傷害保険という見せ方よりはマシに思えますが。
ただ、インターネットで自動車保険のように募集していては、ちょっと難しいんじゃないかなと思います。

日本震災パートナーズ株式会社は地震リスクに対する保険として「地震被災者のための生活支援費用保険」をミニリスタ というペットネームで販売しています。
これを見積から締結までインターネットのみでの引受を可能にして、11/1 から募集しています。
なお、リスタ(地震被災者のための生活再建費用保険)も従来からインターネットのみでの引受が可能ですが、ミニリスタはインターネットでの引受条件が緩和されているようで、より広い範囲が見込めそうです。あまり、広く告知していないようなのが、気になるところですが。
　
「新商品「ミニリスタ」の個人向け販売開始のご案内」
http://www.jishin.co.jp/information/20081031.html
（日本震災パートナーズ株式会社　お知らせ　2008.10.31）
　
私の感覚では、リスタとミニリスタの本質的な違いは保険金額のみのように感じています。それに付随して、募集方法や引受方針に違いが出ているようです。当然、保険金額が大きくなれば慎重にならざるをえないし、小さければ数を集める必要がでてくるためです。
先に書いたことの重複になりますが、ミニリスタの方がインターネットで申し込む際の入力項目は少ないし、リスタでは賃貸はネット不可となっている点がミニリスタでは可能となっており、インターネットからの契約がし易くなっています。代理店販売もしているようですが委託代理店数や商品の性格からして、ミニリスタはインターネット中心で販売する方が良いと思います。
　
商品としては非常に良いものと思えますが、日本震災パートナーズ自体の破綻リスクは低くないように感じられるのが懸念事項としてあります。まだ設立から５年を経過していない会社なので、単年黒字になっていないのは想定の範囲内です。しかし、いくつかの要因があるようですが、ディスクロージャー資料によると予定していた販売計画から契約件数が乖離しているとあることからすると拙い状態と言えそうです。
ただ、ぶっちゃけた話、ミニリスタなら保険期間が１年で保険料も高くないことから、仮に破綻した結果、契約者が損をすることになってもそれほど懐が痛む話ではありません。もともと、この手の保険は他社で付保という選択肢もなかった訳なので、事故があった場合でも日本震災パートナーズという会社がハナから存在しなかったと考えれば同じことになります。そう考えると、破綻リスクを勘案した上でもミニリスタなら契約も悪くない選択肢と思えます。

リテール分野において、地震リスクを担保するものと言えば、「地震保険」「地震火災費用」です。「地震火災費用」は単品で存在するのではなく、火災保険の補償範囲の一部として担保されます。
他にも、地震危険拡張担保特約(以下、拡担と書きます)がありますが、個人で拡担を付ける人はいないでしょうし、保険会社も引き受けないでしょうから、拡担は今回の話からは除くことにします。
それから、変わり種として、少額短期保険業者である日本震災パートナーズ株式会社の「地震被災者のための生活再建費用保険」，「地震被災者のための生活支援費用保険」があります。個人的におもしろいと思っているのは、コレです。
　
一般に、損保会社は日本の地震リスクを引き受けたがりません。これは当たり前の話で、日本は地震国と言われるほど地震の発生頻度の高い地域であり、万が一巨大地震が発生した場合は膨大な損害が発生する可能性があるからです。損保会社は保険金の支払によって破綻するというリスクを避けるために、全額保有せずに再保険に出すのですが、それもなかなか条件が厳しいのが普通です。
　
「地震保険」については、民間の保険会社内だけでなく国も再保険の引受をしており、安定的に保険契約の引受・保険金支払ができるようになっています。それでも、全体のキャパシティは現在は5.5兆円で、１地震での全社の総支払額がこれを超える場合は削減払いされるルールになっています。余談ですが、「地震保険」ではこの仕組みでガッチリ押えられているので、補償範囲も料率も全社同じです。その裏には「地震保険に関する法律」があります。
http://www.nihonjishin.co.jp/structure/index.html
（日本地震再保険株式会社　地震保険の仕組み）
　
「地震火災費用」は火災保険の一部ですが、保険の種類としては費用保険です。料率機構種目はともかく、各社の独自商品の中では好き勝手にやってよいことになります。勿論、その結果のリスクは各社が負うことになるので、どの会社もそれぞれ再保険の手当をしていることかと思います。損保ジャパンは、この補償内容を独自に保険金支払額を増額したもの(地震火災30プラン，地震火災50プラン)を販売しています。ただし、保険金が出るのは、あくまで地震による火災の場合であり、地震による倒壊の場合は対象外ということに注意が必要です。
　
日本震災パートナーズ株式会社の「地震被災者のための生活再建費用保険」，「地震被災者のための生活支援費用保険」は、これ単独で存在する商品で、地震の場合に保険金を支払う費用保険です。
この保険が火災保険ではなく費用保険であることによって、火災保険の場合に必要な様々な制約をクリアしてシンプルな保険になっている点において、この保険を作った人はうまくやったもんだと感心します。前者は従前より 後者は 11/1 よりインターネットからの契約をしていますが、それも費用保険であることのメリットが活かされています。
保険は非常におもしろいと思うのですが、収支に関してはちょっと心配してしまいます。当然に地震リスクの引受なのでかなりの割合を出再していると思いますが、高額な再保険料で一部分しか再保険会社に引き受けてもらえないような気がします。つまり、収支面での利益は非常に出しにくく、黒字化はなかなか困難ではないかと思います。
保険金に関しては、よく見たら、約款に以下の記述がありました。さすがに、保険金支払が原因で破綻することがないようには手を打っています。ただし、契約者側からすると『弊社の定めるところにより』の部分が不明確なのが気になります。
ちなみに、「地震保険」を契約していたとしても、この保険を契約することは可能であり、しかも罹災時にはそれぞれの保険から独立して保険金支払を受けることができます。所謂、重複保険の削減払はされません。
この保険は、約款を見ると他にも興味深い点がいくつかありますが、もう充分長くなったので今回はここまでにします。